2011年は大増税時代の幕開け!? - 貯金・家計キャッシュフロー - 専門家プロファイル

宮下 弘章
リスト株式会社 
神奈川県
不動産コンサルタント

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対象:家計・ライフプラン

伊藤 誠
伊藤 誠
(ファイナンシャルプランナー)

閲覧数順 2016年12月04日更新

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2011年は大増税時代の幕開け!?

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来年度の税制改革案がまとまったようです。
内容的には、予想通りの増税オンパレードという感じです。
あとは、次期ねじれ通常国会を通れば成立となる見込みです。

私たちのお財布を大きく直撃する主な内容は次の通り。

(1)所得控除に年収制限を導入
サラリーマンが、収入のうちの一定額を経費として所得から差し引ける
所得控除額の上限が設定されました。
年収1,500万円超は、控除額245万円で頭打ちになります。

(2)成年扶養控除に年収制限を導入
23歳~69歳の扶養家族が居る場合、1人38万円の所得控除が
可能でしたが、年収568万円以上の人はできなくなります。
これで、既に適用を受けている人の約4人に1人が増税になります。
ただし、障害者や学生らの控除は存続します。

(3)特定扶養控除の縮小
16歳~18歳の扶養家族が居る場合、1人63万円の所得控除が
可能でしたが、1人38万円へ引き下げられます。
これは、高校無償化を実現させる代わりにということです。

(4)相続税の基礎控除額の圧縮と税率見直し
・基礎控除5,000万円→3,000万円に引き下げ
・法定相続人1人あたり1,000万円の控除→600万円に引き下げ
・最高税率を5%引き上げ

以上が主に私たちの生活を直撃する増税案になります。
幸い、税調と民主党との意見の相違から、配偶者控除へ
所得制限(年収1,231万円)を設ける案は見送りになりました。
しかし反面、法人税引き下げの代わりになる財源を確保する必要があり、
法人税率の大幅な引き下げ案が暗礁に乗り上げました。この結果、
法人税率はたったの5%引き下げの方向で妥結されました。


しかし、見ていると国は本当に成長戦略を真剣考えているのでしょうか?
日銀の量的緩和政策等は、成長戦略への土台作りにしかなりません。
よって、いくらデフレ脱却、消費者物価上昇と言ったとことで、結局は
成長無くして実現は不可能です。物価上昇や失業率の改善等は、
成長の結果でしかないのですから。

日本の財政状況が悪化し続けているわけですから、ある程度の増税は
仕方が無いとは思います。しかし、ねじれ状態で政局が危ぶまれている中、
あっちこっちの顔色を伺いながら後手後手になっている政策には、
1国民として大きな危機感と失望感を抱く心境です。

利権争いでひたすら守りに入っているこの国の政治は、
まるで破綻前のギリシャと何ら変わりありませんよ。
どちらにしろ、皆さん来年からは、
どんどん増税の嵐が吹き荒れますよおそらく。

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