「国土交通大臣」を含むコラム・事例
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外壁塗装、業者選びと塗料選び
築年数18年、はじめての外壁塗装、外壁種類はモルタル塗装。鉄部と木部あり。今回家を塗装するにあたってご質問を頂きましたのでその回答です。 ご相談内容 = こんばんは。塗装チェックシートをダウンロードさせていただきました。ありがとうございました。大変参考になりました。そこでご相談があります。 来春の外壁塗装を予定しております。 見積を2社取りました。 1社を気に入りました。チェックポイントをおお...（続きを読む）
- 曽根 省吾
- （リフォームコーディネーター）
仲介会社の免許番号について
皆様こんにちは。 アライバルの柳です。 今回のコラムは仲介会社の免許番号について書きたいと思います。 皆様が賃貸マンションを探される際に、仲介会社を通して探されると思います。 仲介会社には宅建免許という免許が交付されており、 宅建免許がないと、不動産の業務ができません。 その仲介会社のホームページや、図面等には必ず免許番号が記載されておりますが、 その免許番号の見方について解説したいと思いま...（続きを読む）
- 柳 一幸
- （不動産業）
Blog201404、建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例
Blog201404、建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例 損害賠償請求事件 （建築確認構造計算書偽装事件） 平成25年3月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 、 裁判集民事 第243号101頁 【判示事項】 １ 建築士の設計に係る建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法１条１項の適用上違法となる場合 ２ 一級建築士により構造計算書に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
blog201404、不動産法
blog201404、不動産法 ・借地非訟事件手続規則 ・大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法 ・『不動産取引判例百選』有斐閣 ・『よくわかる都市計画法（改訂版）』 ・都市計画法に関する最高裁判例（平成元年以降） 借地非訟事件手続規則 第１条（この規則の解釈及び運用） 第２条（管轄の合意の方式・法第四十一条） 第３条（参加・法第四十三条等） 第４条（脱退）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『よくわかる都市計画法（改訂版）』
『よくわかる都市計画法（改訂版）』 本文277頁。平成２４年刊。ぎょうせい刊。 昨日までに、上記書籍を読み終えました。 第１章 都市計画法の位置づけと概要 都市計画法、施行令の条文を引用する。 （定義） 第４条 「都市計画」とは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画で、次章の規定に従い定められたものをいう。 ２ 「都...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
建築士に関する最高裁判例
建築士に関する最高裁判例 損害賠償請求事件 （建築確認構造計算書偽装事件） 平成25年3月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 、 裁判集民事 第243号101頁 【判示事項】 １ 建築士の設計に係る建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法１条１項の適用上違法となる場合 ２ 一級建築士により構造計算書に偽装が行われていた建築物の計画についての...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例
建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例 損害賠償請求事件 （建築確認構造計算書偽装事件） 平成25年3月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 、 裁判集民事 第243号101頁 【判示事項】 １ 建築士の設計に係る建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法１条１項の適用上違法となる場合 ２ 一級建築士により構造計算書に偽装が行われていた建築...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『よくわかる都市計画法（改訂版）』
『よくわかる都市計画法（改訂版）』 本文277頁。平成２４年刊。ぎょうせい刊。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 第１章 都市計画法の位置づけと概要 都市計画法、施行令の条文を引用する。 （定義） 第４条 「都市計画」とは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画で、次章の規定に従い定められたものをいう。 ２ ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、不動産に関する行政法規（その２）
Blog201402、不動産に関する行政法規（その２） 農地法に定める農地の権利移動・転用の制限 土地収用法 公有水面埋立法 土地改良法 道路法 河川法 海岸法 農地法、農地の権利移動・転用の制限 農地法の 第２章 権利移動及び転用の制限等（第３条―第１５条） （定義） 第２条 この法律で「農地」とは、耕作の目的に供される土地をいい、「採草放牧地」とは、農地以外の土地...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401、不動産に関する行政法規
Blog201401、不動産に関する行政法規 今月（２０１４年１月）は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。 今月は、都市再...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、要約など（その２）
亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣（2013年4月） 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要な争点となる。 第７章 国土整備法（不動産に関する行政法） 「道路法、河川法、海岸法」 公共用物である道路と河川を対比しつつ、管理者（国家賠償法参照）、使...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
宅地建物取引業者に対する顧客の損害賠償金についての保証
顧客の損害賠償金についての保証 最高裁平成10年6月11日 一 宅地建物取引業保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引に係る契約における損害賠償額の予定又は違約金に関する定めに基づき取得した損害賠償債権又は違約債権は、特段の事情がない限り、弁済業務保証金による弁済の対象である宅地建物取引業法６４条の８第１項所定の「その取引により生じた債権」に当たる。 二 宅地建物...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、自然公園法
重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣
￥3,570 Amazon.co.jp
「自然公園法」
自然公園とは、国立公園（国土交通省大臣が指定し、国が管理）、国定公園（国土交通大臣が指定し、都道府県が管理）、都道府県立公園である。
自然公園の指定は、後続の処分を予定していないから、処分性がないと同書は解しているが、誤解であろう。判例は、国民の権利義務を制限する行政行為を処分性があるも...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
建設業法における下請け業者の保護
建設業法における下請け業者の保護に関する規定を抜粋しました。 建設業法 最終改正：平成二四年八月一日法律第五三号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十四年八月一日法律第五十三号 （未施行） 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 建設業の許可 第一節 通則（第三条―第四条） 第二節 一般建設業の許可（第五条―第十四条） 第三節 特定建設業の許...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇禁止-25、運輸安全委員会設置法
運輸安全委員会設置法 （昭和四十八年十月十二日法律第百十三号） （不利益取扱いの禁止） 第三十条 何人も、第十八条第二項若しくは第三項又は第二十二条第二項若しくは第四項の規定による処分に応ずる行為をしたことを理由として、解雇その他の不利益な取扱いを受けない。 （事故等調査） 第十八条 委員会は、国際民間航空条約の規定並びに同条約の附属書として採択された標準、方式及び手続に準拠して、第五条第...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇禁止-6、船員法
船員法 （昭和二十二年九月一日法律第百号） （解雇制限） 第四十四条の二 船舶所有者は、船員が職務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため作業に従事しない期間及びその後三十日間並びに女子の船員が第八十七条第一項又は第二項の規定によって作業に従事しない期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。ただし、療養のため作業に従事しない期間が三年を超えた場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
澤田和也「住宅品質確保法の解説」（民事法研究会）
澤田和也「住宅品質確保法の解説」（民事法研究会） 新築住宅の請負・売買の場合に住宅の品質を確保する「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の解説書です。 以下に重要な条文を引用しました。 住宅の品質確保の促進等に関する法律 （平成十一年六月二十三日法律第八十一号） （住宅性能評価） 第五条 第七条から第十条までの規定の定めるところにより国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録住宅性能評価機関...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「改めて大きな賞だったことを悟りました」
サステナブル住宅賞の授賞式に行ってきました。
本コンペを主催した方々や来賓の方々も凄い顔ぶれで、改めてこの受賞って凄いことだったと実感しました。
国土交通大臣政務官の坂井 学氏、大臣官房審議官の橋本 公博氏、建築環境・省エネルギー機構理事長の村上 周三氏、東大名誉教授で審査委員代表の鎌田 元康先生、さらにベターリビングの理事長と常務理事の方、国土交通省住宅局生産課長の方など、日本の住宅...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
「サステナブル住宅賞入賞」
建築環境・省エネルギー機構（IBEC）主催で隔年実施している第5回サステナブル住宅賞で、IBEC理事長賞の受賞が決定しました。
賞の審査も国内で第一線で活躍する東京大学をはじめとした温熱環境、省エネルギー分野のエキスパートの先生たちが厳粛に行っていますのでとても価値ある賞です。
またこの賞は環境系アワードの中ではかなりレベルが高く、毎回産学共同などの受賞が目立つ中で、工務店が単独で応募し...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
建設業法における下請け業者の保護
建設業法における下請け業者の保護に関する規定を抜粋しました。 建設業法 最終改正：平成二四年八月一日法律第五三号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十四年八月一日法律第五十三号 （未施行） 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 建設業の許可 第一節 通則（第三条―第四条） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
澤田和也「住宅品質確保法の解説」（民事法研究会）、完
今日も早起きして、今日、上記書籍を通読し終わりました。 新築住宅の請負・売買の場合に住宅の品質を確保する「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の解説書です。 以下に重要な条文を引用しました。 住宅の品質確保の促進等に関する法律 （平成十一年六月二十三日法律第八十一号） （住宅性能評価） 第五条 第七条から第十条までの規定の定めるところにより国土交通大臣の登録を受けた者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
住宅を建てる際の構造に関する規定について紹介します
昨日は、建物を建てる際の衛生と安全について、紹介いたしました。安全については、建物の構造に対する規定もあります。 戸建て住宅に関するものをピックアップしますと 特別行政庁が防火地域及び準防火地域以外の市街地について指定する区域内にある建築物の屋根の構造について、原則として、通常の火災を想定した火の粉による建築物の火災の発生を防止するために、屋根に必要とされる性能に関して建築物の構造及び用途の区分...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
都市計画法と市街地調整地域について
不動産シリーズの前回のなかに(地図について紹介しました)の中に、都市計画図が有りました。また、土地の売買でトラブルが起きる市街化調整区域という文言をお聞きになったことがあると思います。今回はこのことを説明致します。 都市計画とは一言でいえば「住みよい街づくり」のことを指し、その目的のため、都市計画法が制定されています。 住みよい街づくりは、日本全国あらゆるところで必要があるものではありません。山...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
宅地建物取引業と報酬額の限度について
免許には、都道県知事免許と国土交通大臣免許の別があります。どちらの免許でも全国で営業を行う事が出来ますが、都道県知事免許は1つの都道府県内の区域内においてのみ事務所が設置できます。国土交通大臣免許は複数の都道府県の区域内で事務所が設置できます。どちらが上というような区別はありません。
免許番号のうち(2)更新回数です。更新は5年ごとですので、今回の場合は更新を一度受けていることが解ります。建売住宅...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
連鎖倒産を避けろ！――下請け建設業者の労務費
建設業法４１条２項は「特定建設業者が発注者から直接請け負った建設工事の全部又は一部を施工している他の建設業を営む者が、当該建設工事の施工のために使用している労働者に対する賃金の支払を遅滞した場合において、必要があると認めたときは、当該特定建設業者の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事は、当該特定建設業者に対して、支払を遅滞した賃金のうち当該建設工事における労働の対価として適正と認められる賃金相...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
住宅エコポイントが復活！
住宅エコポイントが、「復興支援・住宅エコポイント」として復活！ 今回の大きな特徴は・・・。 東日本大震災の被災地に対する復興支援を盛り込んだことですね。 国が特定被災区域に指定した東北・関東の221市町村と 2011年3月12日の長野県北部地震で被災した長野県下水内郡栄村での 新築工事に対して、1戸当たり30万ポイントが発行されます。（1ポイントが1円に相当） それ以外...（続きを読む）
- 青沼 理
- （建築家）
安全な不動産業者の見つけ方？
以前どこかで見たウェブサイトで、 「安全な不動産業者の見つけ方」 のような記事がありました。 どういう内容だったかと言うと・・・ 不動産業者には免許番号というのがあります。 例えばこんな感じです。 「東京都知事（3）×××××号」 補足ですが、 東京都に支店がいくつあっても、 「東京都知事」...（続きを読む）
- 楯岡 悟朗
- （不動産コンサルタント）
建設業の許可について その１
「新規で建設業の許可がとりたいんだけど。。。うちは要件を満たすのかな？」
まず、最初にお客様が尋ねられるご質問です。
建設業はご存知の通り、土地に定着する構造物を作る仕事であり、長い年月残るものであり、さらに高価なものであるので、建設業法で要件を定めて、都道府県知事または国土交通大臣が許可をする、という制度になっています。
でもちょっとお待ちください。
お客様がいつも聞かれる質問は、「取れ...（続きを読む）
- 池山 敦
- （行政書士）
レンジフードのダクト
横浜で進行中の「ひなたハウス」。
1階キッチンのレンジフードダクトの断熱工事が行われました。
レンジフードのダクトは、高熱の蒸気や煙を外部に排出する役割の為、非常に熱をもつ。
その為、断熱を行うことが、建築基準法上決まっております。
一般的には、ロックウールをダクトに巻き付け、断熱材としますが、ロックウールの場合、50ミリもの厚みが必要となります。
写真での「セラカバーS」は、国土交通大...（続きを読む）
- 松永 隆文
- （建築家）
「国家のアイデンティティ」
昨日閉幕したAPEC、日本のリーダーシップは残念ながら、発揮できず仕舞↓。
20年以上前にベストセラーになった故盛田昭夫さん（ソニー創業者）と石原慎太郎さんの共著「NOと言える日本人」を思い出しました。
当時のアメリカ合衆国のビジネスの方法に批判的な目を向け、ビジネスから国際問題までに関して他国に依存しない態度を取ることを主張していることで有名になった本です。
沖縄の普天間問題から、尖...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
耐震基準を満たす住宅とは（築20年超、25年超の物件）
住宅ローン控除、相続時精算課税制度の住宅取得資金贈与、500万円の住宅取得等資金贈与の非課税の特例に共通しているのですが、中古住宅で築年数が20年超（一般的な戸建）、25年超（一般的なマンション）の物件は原則として制度の対象外の物件となります。
築年数で一定の足切りを行っておりますので、購入される方はご注意ください。
この築年数を超えていたとしても、耐震基準を満たしている物件については...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
分割された土地の売主が個人の場合
Ｑ「個人の売主が売り出している、3区画に区割りされた土地の一角を購入しようとしたところ 個人の売主が複数区画の不動産を販売する場合、宅建業法に触れるとアドバイスを受けました。どういう意味なのでしょうか。また、買主側にとってのデメリットはあるのでしょうか？」 Ａ「取引は一般的に民法を元に取引されますが、宅地建物の取引については民法ほか各法律以外にも宅地建物取引業法（以下業法）によって、...（続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
建築士定期講習会受講
「平成20年11月28日に施行された新建築士法では、建築士事務所に属する一級・二級・木造建築士は、3年毎に国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う建築士定期講習の課程を修了することとされています。 なお、経過措置として、現在建築士事務所に所属又は平成24年3月31日までに所属した建築士は、平成23年度中(平成24年3月31日まで)に最初の建築士定期講習の課程を修了すればよいこととなって...（続きを読む）
- 椿 邦司
- （建築家）
【日航アライアンス離脱のペナルティは悩みどころ】
前回（９月１２日付け）の自身のコラムでは日本航空へのデルタ航空（DL)の資本
参加表明をスカイチームの一連の動作と位置づけた。
その後、予想に違わず「寝取られまい！」と遅ればせながら同じ航空連合に属
するアメリカン航空（AA)も名乗りを上げた。その後ブリティッシュエアウェイズ
（BA)、カンタス航空（QF)などもアメリカン航空に同調すると、負けじとスカイチー...（続きを読む）
- 伊藤 弘輝
- （研修講師）
産業廃棄物の処理委託先（処理業者以外も列挙）
産業廃棄物の処理委託先 産業廃棄物の処理を委託するときは、産業廃棄物処理業の許可を持った事業者等に委託しなければなりません。 また、当然のことですが、「産業廃棄物処理業の許可を持っているならば、どんな許可でも良い」ということはなく、委託しようとしている産業廃棄物そのもの（「紙くず」「木くず」など）を処理できる許可でなければなりません。 例えば、産業廃棄物...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
不動産売却の流れ-４
５.販売活動 ご依頼いただいた不動産をスピーディに売却するために、戦略的な販売活動をスケジュールに沿って行います。 以下は当社の販売活動の一部です。ご参考にしてください。 不動産流通機構「REINS(首都圏不動産流通機構)」へ物件登録 国土交通大臣指定のオンラインシステム「REINS」に登録することにより、他の不動産会社にも売主様の不動産情報を公...（続きを読む）
- 大川 克彦
- （不動産コンサルタント）
タクシー事業における名義貸し行為の判断基準（案）
国土交通省自動車交通局から、「一般乗用旅客自動車運送事業（ タクシー事業） における名義貸し行為の判断基準（案）」に関するパブリックコメントが出されています。 タクシー事業を「経営しようとする者」は、道路運送法による国土交通大臣の許可を受けなければならないことになっています。 ここでの「経営しようとする者」とは、タクシー事業についての様々な責務を適切に全うすべき主体を指します。 ...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
旅行業を始めるときに必要な手続き〜その１〜
旅行業(旅行代理店)を始めようとするときには、「旅行業の登録」が必要です。 この「旅行業の登録」を受けるには、第１種旅行業については、国土交通大臣、第２種旅行業、第３種旅行業、旅行業者代理業については、都道府県知事の登録を受ける必要があります。 【「旅行業」と「旅行業者代理業」とは？】 旅行業法により登録が必要とされているものに、「旅行業」と「旅行業者代理業」の２種類があります。...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
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