子ども手当と配偶者控除

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。

　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。

　3歳未満の子ども手当を7000円上積みして、月2万円とするために必要な財源をねん出するために検討していた、配偶者控除の所得制限による縮小は見送られそうです。

　相続税の増税や高所得者の給与所得控除、成年扶養控除の縮小で確保する方向です。

　配偶者控除は、納税者と生計を共にする配偶者に所得（収入ではないですよ）がない場合、または所得があっても一定金額以下（38万円以下）の場合に、一定の金額を所得金額から差し引くことができる「所得控除」のことです。

　「配偶者のお給料103万円の壁」という言葉を聞くことがあります。

　会社員やパート勤めで、お給料をもらっている人は、「給与所得控除額の最低額」が定められていて、この最低額は65万円となっています。

　つまり、年収が103万円であれば、「お給料収入（103万円）-給料所得控除額（最低65万円）=給与所得金額（38万円）」となり、配偶者控除の対象である38万円以下の所得となるため、103万円以下のお給料であれば、配偶者控除の対象となるわけです。

　配偶者自身も、「給料収入（103万円）-給料所得控除（65万円）-基礎控除（38万円）＝0となって、所得税はかかりません。

　平成15年までは、収入が103万円未満までの配偶者は、配偶者控除と配偶者特別控除の両方を適用可能でしたが、平成16年から配偶者控除のみしか適用できなくなっています。

　今回は、見送りでも将来は縮小かもしれませんね。

　森久美子のお試しワンコインＦＰ相談のお知らせhttp://fpmori2.blog89.fc2.com/blog-entry-27.html

　森久美子の暮らしレシピhttp://fpmori.blog13.fc2.com/