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おはようございます、乾燥する日が続いているようですね。
ウィルスなども少し流行っている模様です、お気をつけ下さい。
昨日からの続き、「所有」が課税対象としても重要視されてきて
いるという点について。
また、今朝のニュースで「法人税の実質減税を求める」という
お話が出てきました。
仮に本当に実現化するとして、どうやら税について唯一減税の
可能性があるとすると「法人の儲けに対する税金」だけに
絞られてきているようです。
ここで、改めて基本に立ち返ることが必要かと。
つまり「営利法人が求めているものはなんなのか？」という
大原則について確認をしなければなりません。
つまり「しっかりと利益を求めていくこと」です。
（実際にはその利益を使って何をするのか、という先の話も
ありますが、ここではそこまでで話を止めておきます。）
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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