相続税の課税強化とは逆に、贈与税はより若い世代への贈与を行いやすくする制度へと変わります。   暦年課税の贈与税の税率の変更   （1）20歳以上の子が親から贈与を受けた場合   　　　200万円以下　10％ 　　　400万円以下　15％　→変更点 　　　600万円以下　20％　→変更点 　　　1,000万円以下　30％　→変更点 　　　1,500万円以下　40％　→変...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 　 　株式の「みなし取得費の特例」が、今年いっぱいで終了します。 　これは、平成15年から、株式の売却益の課税方式が申告分離課税に一本化されるのに伴い設けられた制度で、平...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

相続税改正により、控除額が大幅に引き下げられ、相続税申告が必要となる 方が大幅に増え、新たな相続税対策が求められることになりそうです。   ３．資産課税 （１）相続税 「相続税の基礎控除は、バブル期の地価急騰による相続財産の価格上昇に 対応した負担調整を行うために引き上げられてきました。しかしながら、 その後、地価は下落を続けているにもかかわらず、基礎控除の水準は 据え置かれてきま...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

１６日の閣議決定により、税制改正大綱が決まりました。 先日もお伝えしたとおり、個人の所得課税は軒並み増税となり、 法人税率が５％引き下げになるという方向で固まっています。 中でも、相続税については大幅な増税となります。 これは、制度が始まった１９５８年以降、初の増税です。 現行制度では、 １相続あたりの基礎控除が５，０００万円になっています。 改正後は３，０００万円まで縮小と...（続きを読む）

宮下 弘章

（不動産コンサルタント）

納税環境整備については、主要事項として取り上げられていない項目として、 罰則の見直しや文章回答制度の見直し、保険年金に係る最高裁判決を受けた 対応、等が改正されています。   ・租税罰則の見直し 「大口・悪質な無申告事案に厳正に対応する観点から、故意に「納税申告書を 法定申告期限までに提出しないことにより税を免れた者」について、5年以下の 懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又は...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

  暑い！暑すぎです！みなさまいかがお過ごしですか。夏バテなんかしてらっしゃいませんか。イケヤマはなんとか、今日も大車輪で仕事をこなしています。あちこちから、このコラム読んでますよ、っていう声をいただいています。感謝カンゲキです！ さて、イケヤマは行政書士として伊勢付近のいろんなところで、無料相談会などで相談員をつとめている訳ですが、相談の内容として多いなあ、って感じるのは相続、遺言などに関す...（続きを読む）

池山 敦

（行政書士）

税制大綱が発表されました。その中で興深いのが相続税非課税枠をさげるということ。これまでは５０００万+１０００万×法定相続人でしたが、そでは３０００万+600万×法定相続人になるようです。これまで相続税の課税対象となったのは4万6431人で、全体の4.1％。しかし非課税枠がさがり７％の人が課税されるようです。 これまで相続の手続代行してきましたが、殆ど相続税はかかりませんでしたがこれからは課税される...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

前回の＜相続７＞から時間が経ってしまいましたが。 今回は「公正証書遺言」について、 説明させていただきます。   これは、遺言者自らが公証役場に赴き、 遺言書を作成してもらうものになります。   但し、遺言者が行けない場合は公証人が自宅などに、 来てくれて作成してもらうこともできますが、 費用が別途かかってくることになります。   そして、公正証書遺言は、法務大臣が任命した、...（続きを読む）

祖父江 吉修

（ファイナンシャルプランナー）

来年度の税制改正で相続税の基礎控除の引き下げが話題となっていますが、 実際どれくらい税金が違ってくるのでしょうか。   具体例で比較してみたいと思います。   資産1億円、相続人3人、税率区分は変更なしと仮定     現在の相続税 1億円－（5,000万円＋1,000万円×3人）＝2,000万円 2,000万円×15％－50万円＝250万円   税制改正後の相続税 1億円...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

来年度の税制改革案がまとまったようです。 内容的には、予想通りの増税オンパレードという感じです。 あとは、次期ねじれ通常国会を通れば成立となる見込みです。 私たちのお財布を大きく直撃する主な内容は次の通り。 （１）所得控除に年収制限を導入 サラリーマンが、収入のうちの一定額を経費として所得から差し引ける 所得控除額の上限が設定されました。 年収１，５００万円超は、控除額２４５...（続きを読む）

宮下 弘章

（不動産コンサルタント）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 　 　3歳未満の子ども手当を7000円上積みして、月2万円とするために必要な財源をねん出するために検討していた、配偶者控除の所得制限による縮小は見送られそうです。 　相続...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

『一般社団法人 おおた助っ人』　設立！！ 一般社団法人　おおた助っ人　設立！！ 平成２２年１１月２５日　 大田区の若手専門家集団により 『一般社団法人 おおた助っ人』が設立されました。 この法人の目的及び行う事業は次のとおりです。 当法人は、「大田区は大田区の専門家が笑顔（≧▽≦）にする」を理念とし、大田区に縁のある専門家が集まり、大田区及びその周辺地区の個人・団体・企...（続きを読む）

鈴木 豪一郎

（宅地建物取引士）

年末年始の資金繰りについて  【企業経営全般】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、中小企業のオーナー様向けに年末年始の資金繰りに関する 情報をご案内いたします まず、中小企業庁からの情報です 『中小企業庁では、資金需要が高まる年末に向けて、 総額15兆円規模の資金繰り支援策を実施するための平成22年度補正予算 （5653億円）が成立したことを踏まえ、以下のとお...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

さて、今回も我が家の現状を 目の当たりに（！）するために、元気にはじめましょう。   （2）　家庭内資産を確認しよう   大掃除を年末にするご家庭は多いと思います。 今年はお部屋や家周りの掃除だけでなく おかねまわりも片づけしてみませんか？   家計の中で   「これが買いたい」「子どもの学校の入学費がかかる」「車の点検をしなくちゃ」   というのは、家族のいる世帯の場合...（続きを読む）

堀口 雅子

（ファイナンシャルプランナー）

売主に関する事項で、「売主の表示」があります。 売主が、登記名義人と同じなのか異なるのかを 記載しています。 実は、不動産取引において、 他人の土地や建物を売買することも可能です。 したがって、大前提として、 売買契約の売主が現在の所有者かどうかを 確認する必要があります。 仮に、所有者でない場合は、その物件の所有権が 現在の所有者から売主に完全に移転できる事を 確約してもらう必要がありま...（続きを読む）

真山 英二

（不動産コンサルタント）

溝の口夜大学発！ 「家庭内ファイナンシャルプランナー」 育成講座 ～知っていると知らないで「驚愕の差」が！ 　　　　　　　　　少しの時間で「大きな得」を学ぼう！～ 自己防衛時代にファイナンシャルプランナー（以下「FP」）の資格を、勉強の為に取得する方も多い昨今。 書籍、試験で学ぶことも大切ですが、実際の「現場で起こる」応用力が何よりも大切であり、役立ちます。「溝の口夜大学」では、家庭内...（続きを読む）

三島木 英雄

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、今日は朝から相模大野まで。 休日の予定ってのはどうしてこう早起きできるのでしょうかね。   昨日からの続き、法人の方で利益を出したほうが良い、というお話。 改めて「税金」の基本的な性質について考えてみます。 税金の大前提として「一人で負担するよりも二人で負担する方が 安いことが多い」というものがあります。 税金には概ね累進性というものが備わっており、一人当たりの儲...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

不動産評価は、要注意【相続税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 相続税の申告にあたって、不動産の評価は非常に難しい論点が 数多くあります。 その中で、陥りやすい間違いの一つを今日はご紹介します。 例えば、一般的に父親が所有する土地にその長男が所有する貸家が 建てられていて、長男は父親に地代を支払っていない場合、 父親と長男は、その土地について『使用貸借』の関...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

■二重課税の所得税の還付手続き開始 　平成22年7月6日に、最高裁が、『遺族が年金受給する生命保険金のうち、相続税の対象となった部分に所得税を課税するのは「二重課税」にあたる』との判決を出したことを受け、国税庁は、10月20日に、その取扱いの変更内容と具体的対応方法を公表しました。（注1） 　これに基づき、10月20日より過去5年分の所得税還付手続きを開始し、国税庁のホームページに保険年金の還...（続きを読む）

宍戸 賢輔

（経営コンサルタント）

静岡市葵区にある、ラペック静岡：北部勤労者福祉センターにて！ ■１２月５日”ラペック祭２０１０” （１０時～１７時） ここで、 ★３Ｄ仮想空間セカンドライフの無料体験★、できます！＾＾ ■３Ｄ仮想空間セカンドライフ無料体験（３Ｆ：ＯＡルーム２） 　”アバター”の世界を、インターネット上で体験しませんか？ 　今なら！、ここで！、すぐ体験できる！！ 以上、当日は、お気軽にどうぞ！＾＾ｖ ご照...（続きを読む）

岩本 裕二

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 基金拠出型医療法人設立を考える際、税金の負担が軽減できることがもっとも大きなモチベートとなることが多いように思いますがデメリットもあります。設立後に「そんなこと知らなかったよ！」ではすまされません。 今回のコラムでは、基金拠出型医療法人の一般的なメリット・デメリットをまとめましたのでお伝えします。 ☆メリット １．院長を中心と...（続きを読む）

原 聡彦

（経営コンサルタント）

今朝（11月12日）の新聞各紙に「相続税、非課税枠を縮小、生前贈与は対象拡大・・・政府税制調査会」といった記事が掲載されました。 昨日（11日）に政府税制調査会において資産課税に関する検討がされ、以下の点について議論が進んだようです。 １．相続税基礎控除の引き下げ ２．税率構造の見直し ３．死亡保険金等の非課税枠の見直し ４．相続時精算課税制度の見直し（対象者を孫にも拡大） 昭和58年...（続きを読む）

宮下 達裕

（保険アドバイザー）

夏が過ぎ頃から相続による不動産の活用方法の ご相談が増えてきました。 幾つかトラブルのご相談がありましたが、 私のところに来るのは主に活用方法についてです。   相続不動産の活用といいましても、 どの結論が最善だったかはその後の結果を見てみないと 分からないのですが、言えることは一つあります。 「この方法しかないと思い込まないこと」 これにつきると思います。   よくあるのが...（続きを読む）

畑中 学

（不動産コンサルタント）

おはようございます、今日はまた暖かいですね。 本当に陽気が落ち着かないですね…。   昨日からの続き、社長借入が困ったことになるケースについて。 対外的な信用力において問題になることがある、というのに 加えてもっと明確にマズイ点があります。   社長借入、社長からみれば会社への貸付金は立派な財産に 該当するのです。 つまり、万が一社長さんが亡くなられたとき、相続財産を構成する ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）