「相続税はかかるのですか」相続税の超入門1 - 相続税 - 専門家プロファイル

福田 和博
福田和博税理士事務所 
税理士

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対象:遺産相続

村田 英幸
(弁護士)
村田 英幸
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閲覧数順 2016年12月07日更新

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「相続税はかかるのですか」相続税の超入門1

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これもよく聞かれる質問の一つです。

「うちは相続税がかかるのですか。」という質問です。

年に2、3回は必ず聞かれるテーマです。

 

相続税は亡くなられた方から引き継いだ財産が多い時に課税される税金です。

相続時に引継いだ財産が多いと当然心配になります。

 

私のお客様で税務署さんへ聞きに行かれた方がいらっしゃいます(私が関与する前の話です。)。

「不動産×××円、貯金×××円、その他×××円を相続したのですが、申告する必要がありますか。」といろいろな資料を持って行って聞いたそうです。

その方の話を聞いていた税務署の担当の方は資料を少しの間ながめられて「これなら基礎控除の範囲なので申告する必要はないでしょう。」と答えてくれたそうです。

 

相続税がかかるかどうかの判断の第一ステップは基礎控除の範囲内かどうかです。これは税務署、会計事務所どちらへ聞いても同じ判断をします。

基礎控除は以下のとおり計算します。

基礎控除=5,000万円+1,000万円×法定相続人の人数

例えば家族構成が御夫婦とお子様2人の場合、ご主人が亡くなられた場合、法定相続人は奥様と2人のお子様の合計3人となります。

基礎控除は、5,000万円+1,000万円×3人=8,000万円となります。

この場合、引継いだ財産が8,000万円以内であれば、相続税はかかりません。

 

微妙な場合はやはり専門家に相談した方がいいでしょう。

なお基礎控除を超えた場合には、次の節税のステップがあります。

 

基礎控除で相続税がかかるかどうかを判断の第一ステップにするのは、相続税の計算過程の第一ステップが相続財産から基礎控除を引き算するところから導かれています。

では実際に相続税の申告対象となった被相続人(亡くなられた方です。)は何人くらいいるのでしょうか。

大阪国税局が発表している報道資料によりますと、大阪国税局では平成20年分の相続税の課税対象となった被相続人は約8,000人で被相続人全体に占める割合は4.5%だったそうです。

会社退職時に5,000万円は貯金しておきたいと言われている時代です。

相続税がかかる人は日本人全体では稀な存在だというのが実際の状況なのでしょう。

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