住宅を新築したり、マンションを購入して、しばらくすると、 税務署から、「お尋ね」という書面が届くことがあります。 全ての方に送られてくるわけではなく、無作為に抽出して送られてくるそうです。   何について尋ねるかと言えば、 「住宅を取得するための資金をどのように準備したか？」 ということです。   このお尋ねでよく指摘されるのが、夫婦間の無申告の贈与です。 土地や建物を登記する場...（続きを読む）

奥山 裕生

（建築家）

年末調整の季節となりましたので、この時期によく問い合わせを受けることについて解説します。住宅ローン控除は入居初年度は必ず確定申告をしていただきます。2年目以降は、初年度確定申告をすると年末調整で住宅ローン控除の適用を受けることができます。税務署から10月ぐらいに年末調整で住宅ローン控除を適用するための書類が送られてきます。こちらは毎年送られてくるのではなく、まとめて一気に残りの期間分が送られてきま...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

皆さん、こんにちは。   すでにニュース等でご存知の方も多いかとは思いますが、今月の1日、国税庁が東日本大震災による指定地域内の特定土地等に係る地価下落の状況を受けた「調整率」等を発表しました。   震災から間もなくして、「震災特例法」に基づき、「被災地の相続税・贈与税の申告においては震災の発生直後の価額にて評価できる」旨の発表はありましたが、「平成23年分の路線価」に乗じて「震災の発生直...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

・     入社の手続き   必要な書類 入社は　簡単です 入社に　必要な手続き書類について ○次が　各種社会保険完備の場合 年金手帳 雇用保険被保険者証 ○次が　何もない場合 なし ※入社後　提出の可能性のある　書類 源泉徴収票　　　　年内転職時、年末調整を受けるためのものです 扶養控除等申告書　　会社やお店から　法令用紙で　渡されますので　記入　捺印して提出します 健康保...（続きを読む）

中井 雅祥

（転職コンサルタント）

会社から配布される扶養控除等申告書は例年通り記載してしまうと今年は間違える恐れがありますので注意してください。 【チェック項目】 １．控除対象扶養親族は16歳以上か ２．老人控除対象配偶者または老人扶養親族は70歳以上か ３．老人扶養親族は自分あるいは配偶者の直系尊属で同居している場合、同居に○印がついているか。 ４．特定扶養親族は19歳以上23歳未満か ５．控除対象配偶者または控除対...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

皆さん、こんにちは。   さて、3回に分けてお送りしました「『延納』と『物納』」も今回で終わりです。シリーズの〆（シメ）としての今回は、「物納」制度について詳しくお話したいと思います。   不動産の実勢価格（時価）は社会経済情勢等を反映し大きく変動するものですが、これとは裏腹に「固定資産税評価額」や「相続税路線価」等のは、本来、『現状の把握』というよりも『課税』を目的とした評価であるため、...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

2011年10月26日（水）グーグル株式会社（六本木ヒルズ森タワー27F)にて弊事務所が入会しているIT税理士ネットワークにて事例発表をさせていただきました。  当日は、過去5年間に渡って弊事務所が導入してきたITツールの活用方法等を会員税理士向けにお話いたしました。  内容をご紹介します。  １．なぜIT化が必要なのか？  時間は誰でも同じ24時間が与えられています。時間を手っ取り早く有...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

国税庁から東日本大震災にかかる土地等の調整率が公表されました。 http://bit.ly/tXcahb 震災による地価下落を反映させるため、土地等の価額を、相続等又は贈与の時の時価によらず、「震災の発生直後の価額」によることができることとされました。 「震災の発生直後の価額」は、通常の路線価及び評価倍率に「調整率」を乗じて計算することになります。 東京の近くでは、液状化した浦安市が場所に...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

以前に年間３６万円の利息を銀行から受け取るにはいくら預金しなければならないのか。というところで終わりました。　その額はなんと、１２億円でした。（大口定期１年）  これなんですね。不動産投資の醍醐味は。このように不動産投資は年収がウン千万の人や会社経営者・資産家だけのものではなく、ちょっとした勇気と「種銭」があればできるのです。もちろん融資を受けるにはきちんと年収を申告していることが大前提ですが、...（続きを読む）

西原 雄二

（不動産業）

おはようございます、今月も無事に申告を終えることが出来そうです。毎月のことですが、この適度な緊張感は忘れたくないところ。 今日から会計という言葉を取り上げてみたいと思います。会計に関する言葉は他にもいくつか存在します。経理、帳簿、帳面、記帳、申告、税金等々。実務においてはこの辺りのお話がごった煮のように混ざって取り扱われているように思います。 今回話を進めてみたいのは、小さな会社や個人事業者にとっ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

会社など給与の支払者は、毎月、役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税の源泉徴収を行っています。しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。 なぜ一致しないのでしょうか？ 給与所得者の所得税額は簡単に言うと、次のように計算します。 （（年間の給与総額－給与所得控除の額）－扶養控除や保険料控除などの各種控除額）×税率－控...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

皆さん、こんにちは。   今回のコラムからは、個別相談会等でもよくご質問を受ける相続税の「延納」と「物納」という制度についてお話していきたいと思います。   相続税をはじめとする税金は、納付（申告）期限までに「現金一括払い」が原則ですが、相続税においては、「延納」と「物納」の制度が認められています。   すでにご存知の方も多いと思いますが、「延納」とは税金を分割払いで支払う方法を言い、...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

速報です！！23年中にあと1回税制改正があるかもしれません！！！ 10月11日の税制調査会で、復興関連の税収確保に関する税制改正大綱が、 税制調査会の資料として公表されました。相続税も24年1月1日から 課税強化がほぼ決定です。 興味のある方は、下記ＵＲＬで原文をご覧ください。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFil...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

おはようございます、使い古した洗濯機が回っています。買ってもうすぐ１０年、そろそろ買い替えどきかもしれません。 昨日からの続き、お金の色と会社の規模について。給与を支払う時には手続き上の注意点があることも。個人事業者が自分の家族に給与を支払おうとする場合、事前に一定の手続きを踏まなければなりません。 青色申告をしていること、それに青色事業専従者給与の届出をしていることが必要です。この処理をしないま...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

医療費控除とは？ 医療費控除は、自分または自身と生計を一にする配偶者や その他の親族のために医療費を支払った場合に、一定の金額の 「所得控除」を受けることができます。   所得から差し引ける制度ですので「節税」効果があります。 ※税金から直接引ける税額控除とは違いますので注意！   自分の医療費だけではなく、合算が出来ますので、対象となる 可能性は十分に高いのです。合算できる対象...（続きを読む）

三島木 英雄

（ファイナンシャルプランナー）

金を売却した際の支払調書の書式って気になりませんか？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 金の価格が日々上昇しています。そこを狙ったかのように税法改正が あったことをご存知でしょうか？ 平成24年4月1日以降で、金・プラチナを専門業者に売却すると 売却価格が200万円以上の場合に限り、その業者は いつ 誰から 何を（金・プラチナ） いくらの金額で 買取ったのか、という...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

皆さん、こんにちは。 今回は『小規模宅地等の減額』の第四回目です。 前回のコラムで予告しました通り、今回からは「小規模宅地等の減額」の後半戦として、「平成22年度税制改正大綱」で見直された「小規模宅地等の減額」の項目、並びに具体例についてお話していきたいと思います。   大規模な見直しが行われたこともあり、改正以降、今でも多くのセミナーでの講演依頼を頂いたり、個別相談会等で質問される機会の...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

夫婦で事業を営む場合の正しい節税対策とは！？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 夫Ａが小売業を個人事業で営んでいて妻Ｂが不動産賃貸業を 営んでいます。 最近Ａの小売業・Ｂの不動産賃貸業ともに業績が悪化傾向にあるので Ａの経費削減とＢの資金繰り改善のために Ａの店舗をＢの所有する賃貸ビルの1階に移転することにしました ＡがＢに支払う家賃は、Ｂの所有する賃貸ビルの他のテナ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

当期に仕入れた商品がすべて当期に販売できるとも限りません。当期が消費税の免税事業者で来期が消費税の課税事業者となるような事業者の場合、当期に仕入れた商品を来期に販売するとどうなるでしょうか？当期に仕入れた商品を例えば105円とし、それが全て売れ残って来期に210円で販売できたとします。当期は消費税の免税事業者ですから、仕入税額控除は行われず在庫として105円が帳簿に残ります。来期になって消費税の課...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

海外勤務中に退職金の支払いを受けた場合、原則として退職金を居住者期間分と非居住者期間分とに区分し、居住者期間分を国内源泉所得として２０％の源泉徴収されます。 しかし、仮に全期間を居住者として退職金を受け取った場合と、またまた退職直前に非居住者として退職金を受け取った場合を比較すると税額に大きな差が生じることがあります。 このような場合に備えて、その退職金を全額居住者として受け取った場合...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

相続税の納税資金がないぞ！困った！立て替えてもらったらどうなるの！？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 遺産分割協議がなかなか成立しないというケースがよくあります。 その典型的なパターンは、預貯金・有価証券・不動産などの 遺産のうち、不動産の占める比率が高い場合です。 遺産に占める不動産の占める比率が高いと、不動産を分筆するにしても 共有するにしても、分割が困難な場合が...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

親子間で家賃を０円にした場合、贈与税は課税されるの？？？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 例えば、『親が自宅以外に家屋を所有していて、長男家族が そのうちの1つの家屋で家賃0円で生活をしている』 というようなケースは、不動産オーナーではよくあることです。 この場合、長男は家賃を支払わないことによって経済的な利益を 受けるわけですから、贈与税が課税されるとも考えられます...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

２３年度の税制改正項目のうち、金融税制に関するトピックスを紹介します。FX取引の課税についてFX取引は、店頭FXと市場FX（くりっく３６５など）の二種類があります。市場FXについては、申告分離課税で所得税１５％、住民税５％の課税、３年間の損失の繰越控除制度がありました。店頭FXについては、総合課税となり、給与などと合算されるため利益が出る場合には納税が最大で所得税４０％、住民税１０％となりました。...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

おはようございます、帰省ラッシュが大分激しいようですね。我が家はお盆時期は帰って来る親戚を迎えるために外出しません。 昨日からの続き、節税についての大まかなまとめをします。 お金を使う節税は・結局お金は減る・事業に役立つものを買うようにするこれがポイントでした。 お金を使わない節税は・お金は残る・事業の取捨選択などにもつながるこんなポイントがありました。種類には ◯資産を捨てる、売る◯青色申告を活...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

第2回目は、住宅取得等資金贈与の特例についてです。 住宅取得等資金贈与の特例とは、住宅取得等資金贈与の非課税特例（平成22年は1500万非課税、平成23年は1000万円非課税）と相続時精算課税制度の住宅取得等の特例（住宅取得の際には親の年齢要件をなくす）のことをいいます。 住宅取得等資金贈与の特例の適用を受けるためには、特例の条件を満たさない受けられないのですが、震災特例法によりその条件が免除又は...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）