「消費税」を含むコラム・事例
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セミナー情報：サラリーマンの年金対策アパート経営術
皆さんに、新しい情報をお伝えするために、２／５（日）にセミナーを準備しました。
（1/4発売のサンデー毎日増大号に掲載されましたセミナーです。）
セミナー情報：『500万円から始めるサラリーマンの年金対策・アパート経営術』
消費税が上がるまであと2年半、この時期に準備しておかなければならない事をお伝えします。
実際に500万ではじめられた人の事例公開、特に自分は出来ないと思っている人に伝えた...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
2012年収益物件取得の注目点（１）
2012年が始まりましたね。
今年もまた引き続き、忙しくなることが予想されます。
収益物件を取得するために良い条件がまだまだそろっているからなのですが、主に3つに注目しました。
金利、消費税、控除ですが、本日は「金利」に焦点を当ててみます。
（１）金利が低水準であること。
これは昨年と変わりがないのですが、過去40年を遡ってみても低い状態が続いていること。
サラリーマンさんが東京の土地を取得...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
2012年、家計がとるべき戦略は？
みなさま、明けましておめでとうございます。 本年もどうぞよろしくお願いいたします。 さて、今年はどんな年になるのでしょうか。 年明けの内外の株式相場は波乱のない滑り出しです。 為替は年末にユーロが対円で100円の大台を割り込みましたが、 これは想定内というところでしょうか。 今年は、世界の主要国、アメリカ、ロシア、フランス、韓国などで 大統領選挙があり、中国でも指導者の交代が予...（続きを読む）
- 小野寺 永吏
- （ファイナンシャルプランナー）
【社会保障と税の一体改革素案が公表されました。】
【社会保障と税の一体改革素案が公表されました。】 新年あけましておめでとうございます。 今年もこのメルマガで、税に関する最新情報を皆様にお届けできるよう 頑張ります。 さて、新年最初のコンテンツは2011年12月30日に税制調査会のHPで 公表された、「社会保障と税の一体改革素案」です。 新年早々細かな内容を読む気にならないと思いますので 関心のある方のみ、下記URLから原文をご確認ください...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
消費税率のアップは雇用情勢を悪化させる！？
会社の病気を治すホリコンです。
あいかわらず、おバカな政治家や官僚たちは、まことに安易な消費税の税率アップを規定路線にしょうとしているようです。
特にサービス業などは人件費割合が高く、税込み表示（これも官僚の悪の戦略）が定着しているので、価格転嫁しにくいですね。
たとえばサービス業で、仕入し、人件費とそのた物件費のみの単純モデルで考えると
現在
売上 ３１，５００千円...（続きを読む）
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- （経営コンサルタント）
消費税は2段階で10％へ
昨夜というか、今朝未明というか、民主党において、 党税制調査会、社会保障と税の一体改革調査会合同会議が開かれ、 消費税率を平成14年4月より8％、翌15年10月より10％に 2段階で上げる案が了承された。 この案には次の点が盛り込まれたという。 ・政治家が議員定数削減や公務員総人件費削減など自ら身を切る改革を 実施したうえで税制抜本改革による消費税引き上げを実施すべきである。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
資金繰り表管理の大切さ
資金繰り表「資金繰りの管理」は開業・創業まもない方から零細・中小企業、または成長過程にある会社とすべての企業にとってなくてはならない管理資料の一つと言えます。しかし、資金繰りの管理をしている企業様は、ある程度の規模になれば当然ながら経理部隊や財務部隊があり、そこで管理会計の一環として行っておりますが、実際お問い合わせいただくお客様の中で、管理をしているまたは作成したことがあるという企業は少ないのも...（続きを読む）
- 五十嵐 弘史
- （財務コンサルタント）
減価償却資産の取得価額と消費税の経理処理
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
「クリスマスツリーと景気」
先週末は3日間連続で飲み会があり、例年と比較してもあちらこちらへ忘年会で出かける機会が多くなりました。
特に今年は3.11の余波で自粛ムードが拡がったため、その反動で師走くらいはパッとやって、悪循環の景気から脱皮したいと、皆が思っているようです。
悪いイメージを来年に引き摺りたくないのは、誰でも同じですね。
それにしても、景気の先がみえないまま増税が首相の不退転の決意で進められているの...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
事業所得 消費税の取扱い
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
社会保障と税の一体改革、年内取りまとめへ作業チーム発足
昨日１２月５日の税調において、社会保障と税の一体改革に向けた 今後のスケジュールが明らかになりました。 五十嵐財務副大臣を主査、黄川田総務副大臣を主査代行とする 作業チームが民主税調と連携をして検討していくようですが、 明日７日の税調を勉強会と位置づけ、平成２４年度税制改正大綱が 取りまとめられる９日の税調において、各省からのヒアリングを行い、 １２日からの週に１度、１９日からの...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
納税地について（１２月以降引越ししている場合）
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるように今から早め...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
1/22歯科医院経営セミナー開催のお知らせ
～いつまでお金と時間に束縛される経営を続けますか？～ 『高収益・ブランド価値を高める方法』 ～ 利益を増やす為の手順を身に付けるセミナー開催～ 日本は先進国が加盟するOECD33ヶ国中、 労働生産性が22位と働く時間の割には所得が少ない… という残念な結果になっています その上、消費税や社会保障費、 所得税、法人税の増税に加え、各種補助金の削減などが目白押しです。 ...（続きを読む）
- 背戸土井 崇
- （経営コンサルタント）
年金債で消費税アップ？
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 国民年金は、別名「基礎年金」と呼ばれます。 日本国民全員に共通の年金で、1階部分を構成している形になっています。 国民年金事業に必要なお金は、20歳から60歳まで...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
会社設立時の資本金はいくらがいいのか？
会社設立のご相談を受ける時によく聞かれるのが会社の資本金をいくらにしたらいいのか？ということです。ご存知の通り、会社法が施行されてから最低資本金制度がなくなり、1円から会社を設立することができるようになりました。会社法施行前は、有限会社は出資金300万円、株式会社は資本金1000万円という最低限度があったので、300万円や1000万円で設立される方が多くいました。現在ではそのような基準がなくなり、...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
消費税の事業者免税制度について更なる改正が行われるかも
会計検査院が消費税の事業者免税点制度に着目、有効かつ公平に機能しているかを検査という記事が速報税理に載っていました。 既に平成23年度税制改正で3期目以降の消費税の課税事業者判定には、2年前の売上高が1千万円以下でも直近の半期で売上と給与が両方共1千万円を超えていれば消費税が課税されるような制度ができました。 しかし、それでも物足りないと更なる制度の検討を財務省に要望しているようです。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
イオンモール・不動産仲介に参入～今後、仲介業界はどう進むか～
平成23年9月29日、今後不動産仲介業界に大きな変化の波を起こすに違いない、事業参入の発表が行われました。 イオンモール、不動産仲介に参入（NIKKEI住宅サーチの記事） イオンモールからのニュースリリース 不動産仲介業界に身を置く方でなければ、もしかするとそれほどのインパクトは受けないのかもしれません。 しかし、私にとってこの参入は、‘イオングループの参入後に、不動産仲...（続きを読む）
- 中石 輝
- （不動産業）
簡易課税制度の計算方法 ２種以上の売上がある場合
簡易課税制度は、消費税の納税額を売上に対する消費税額からその消費税額に仕入率をかけて計算した仕入控除額を引いて納税額を計算します。仕入率は業種ごとにことなりますが、業種は会社単位ではなく、個々の売上ごとに業種を区分していきます。個々の売上毎に区分しても業種が１種類ですと計算は簡単ですが、二種類以上あると複雑になります。簡易課税制度で課税売上の業種区分が二種類以上ある場合（原則）簡易課税制度を適用し...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
簡易課税制度の適用条件と計算
消費税は、売上に対する消費税から仕入や経費に対する消費税を控除して納付する税額を計算します。しかし、仕入について各取引ごとに課税、非課税、不課税を判断するのは事務作業として大変であることから、消費税額の計算について課税売上高から納付する税額を計算する「簡易課税制度」という計算が認められています。簡易課税制度の適用を受けられる事業者とは簡易課税制度の適用が受けられる事業者は次の2つの条件を満たしてい...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
いよいよ復興税で増税スタート！？
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 震災復興のための11兆2000億円の復興税案がまとまりました。 政府税制調査会は、増税以外の歳出削減やＪＴ株など政府が保有する株式の売却、特別会計剰余金の...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
資産の国外移送（海外支店に商品を移動した場合）
海外にある日本法人の支店に商品を輸送することは、日本法人の本店と海外支店との取引であるため、消費税の課税関係は生じません。しかし、国内の本店から直接海外の取引先に資産を販売した場合には、輸出免税売上となるのに対し、海外支店に輸送した後、海外支店から海外の取引先に資産を販売した場合には、国外取引で消費税の課税対象とはなりません。取引の実態としては、同じであるのに、資産を先に国外に輸送していた場合に、...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
非課税資産の輸出取引等
非課税売上にのみ対応する課税仕入れについては、消費税の仕入税額控除ができません。非課税資産を輸出した場合には、その製品の仕入や製造に要した課税仕入れに対する消費税額を税額控除することができません。課税資産を輸出した場合には、控除ができるのに対し、非課税資産を輸出した場合には控除できないと負担する税額が増加してしまうため、非課税資産の輸出取引等については調整計算が設けられています。非課税資産を輸出す...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
調整対象固定資産の仕入税額控除の調整
消費税では、固定資産を購入した場合には、購入した年に全額が仕入税額控除されます。会計では、期間を通じて減価償却費として費用計上をしていくことになりますので、会計で費用処理する時と消費税の仕入税額控除の時は異なります。しかし、固定資産のように長期に渡って使用するものについて、その購入時点の状況や用途で仕入税額控除を行ってしまうのは問題があるということで、課税売上割合が著しく変動した場合や固定資産の用...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
やはり増税路線か、副大臣、政務官人事に思う
副大臣、政務官も決まり、野田内閣がスタートを切った。 発足早々から小宮山厚労相によるたばこ税増税私案が提起され、 早速大増税への第一歩が踏み出された感がありますが、副大臣、政務官の 顔ぶれを見る限り、やはり大増税への布石を打っているように感じます。 財務副大臣には増税派の五十嵐文彦氏が留任。もう1人は難民支援の 国際NGO出身の藤田幸久参議院議員。正直、経済は弱いのでは？？？ 財...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
期末棚卸資産の税額調整（棚調）
免税事業者から課税事業者となった場合には、期首の棚卸資産に対して税額控除というのができます。課税事業者から免税事業者となった場合には、期末に残っている棚卸資産についてまで課税事業者であった時に仕入税額控除するのはバランスがとれないので、課税事業者の時の仕入税額控除額を減らして調整をすることにしています。期末棚卸資産の税額調整とは課税事業者から免税事業者になる場合、免税事業者となった時に販売した商品...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
期首棚卸資産の税額調整（棚調）
当期に仕入れた商品がすべて当期に販売できるとも限りません。当期が消費税の免税事業者で来期が消費税の課税事業者となるような事業者の場合、当期に仕入れた商品を来期に販売するとどうなるでしょうか？当期に仕入れた商品を例えば105円とし、それが全て売れ残って来期に210円で販売できたとします。当期は消費税の免税事業者ですから、仕入税額控除は行われず在庫として105円が帳簿に残ります。来期になって消費税の課...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
仕入税額控除の特例計算
消費税の課税仕入れ等の税額は、税込の支払い対価の額×4/105で計算をします。税込経理でも税抜経理でも同じです。5ではなく4となっているのは、消費税は国税である消費税と地方税である地方消費税が合わさって5％という税率になり、国税部分は4％なので4/105となっています。実際に消費税を納税するときは、最後に地方消費税部分の1％も計算して5％分をまとめて税務署に納付します。課税仕入れ等の税額は税込の支...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
課税仕入れ等の3区分の分け方（応用編）
課税売上割合が95％未満の場合に個別対応方式で消費税の仕入税額控除を計算する時は、課税仕入れ等を課税売上のみ対応、非課税売上のみ対応、課税売上と非課税売上と共通対応の3区分にわけます。1度分けてみるとわかりますが、共通対応に区分される課税仕入れが結構多くなります。共通対応に区分されますと、その課税仕入れ等の税額に課税売上割合をかけて仕入税額控除を計算するため、控除できる仕入税額が少なくなってしまう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
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「増税」に関するまとめ
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消費税、相続税など相次ぐ増税！この大増税にあなたができる対策は？
消費税は2014年に8%、2015年に10%の増税（2014年11月、2017年4月に延期されました）。相続税は2015年、復興税は2013年と相次ぐ増税が決定しています。 今後の経済回復が不透明の中、あなたの家計に大きな打撃となること間違いありません。 この大増税時代に、どんな対策ができるか？何が必要なのか？プロファイルの専門家が増税対策の情報を発信していきます。
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