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社会保障と税の一体改革、年内取りまとめへ作業チーム発足

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税制改正 平成24年度税制改正

昨日12月5日の税調において、社会保障と税の一体改革に向けた

今後のスケジュールが明らかになりました。

 

五十嵐財務副大臣を主査、黄川田総務副大臣を主査代行とする

作業チームが民主税調と連携をして検討していくようですが、

明日7日の税調を勉強会と位置づけ、平成24年度税制改正大綱が

取りまとめられる9日の税調において、各省からのヒアリングを行い、

12日からの週に1度、19日からの週に2度、作業グループから

中間報告を受けたうえで、年内に取りまとめられる方針です。

 

具体的な検討項目として、

消費税では、(1)税率の引上げ(時期と幅等)、(2)逆進性の問題への対応

(3)課税の適正化。消費税と個別間接税の関係等、が

所得税では、(1)各種の所得控除や税率構造の改革、

(2)給付付き税額控除、(3)金融所得課税の一体化、が

その他にも、車体課税や地球温暖化対策のための税、

資産課税における課税ベース・税率構造の見直し、

社会保障・税に関わる共通番号制度、国際連帯税等が挙げられています。

 

平成24年度税制改正大綱との関係を考えると、

社会保障と税の一体改革で検討されるものは平成25年度税制改正に

先送りされるような感じがしますが、どうなるのでしょうか。

9日に公表予定の平成24年度税制改正大綱が楽しみですね。

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