「是正」を含むコラム・事例
326件が該当しました
326件中 201～250件目
子ども手当はそんなに悪い？
国会で２０１１年度予算案の 審議が大詰めを迎えています。民主党の迷走や菅直人首相のリーダーシップの欠如？で菅内閣、民主党の支持率は大きく低下しています。これに勢いづいた野党は予算案に反対し 、予算の与野党協議にも応じないという強気の姿勢を貫こうとしている状況です。このままでは予算案は成立しても、予算を執行するための関連法案が成立せず、２０１１年度予算は執行できないことになり国民生活に多大な影響を...（続きを読む）
- 河合 悟
- （歯科医師）
OECD対日経済報告書2011（４、初等・中等教育を充実すべき？）
OECD報告書に関して、今回は教育システムについて紹介します。 「日本における教育は、量、質の双方の観点から極めて優れている。 実際に、高等教育を修了している成人人口の割合は43%とOECD地域の 中でも2番目に高く、また質についてもOECDのPISA調査に反映 されているように最も高い国の1つとなっている。」 しかし、「日本では、幼児教育・保育への公的支出が低い。リターンが 大...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ISO担当者にいきなりなってしまった場合は、どうしたらよいか？
会社でISOを取得したが、担当している社員しかISOを知らなくて、 その社員が辞めてしまった。 さて、どうしよう！ というご相談を頂くときがあります。 そういう状況の中、突然、ISO担当者になった人に対して、 ISOをちょっと知っている人は、よくこんなことをいいます。 「ISOは審査のためにやるのではなく、自社のためにやるものだ」と。 しかし、ISO担当者にいきなりなった人には、 こんなこ...（続きを読む）
- 人見 隆之
- （ISOコンサルタント）
介護サービスにおける是正措置と予防措置
介護現場の方々からよく聞かれるのは、「記録や帳票類が多く事務仕事に忙殺されて、介護サービス利用者へのサービスが十分に提供できない」という声です。そもそも、自ら提供した介護サービスの状況や利用者の状態などをどのように可視化し、提供したサービスを形あるものに近づけるかという発想はないのでしょうか。
要介護高齢者を顧客とする介護サービスは、その提供時にいつも同じ内容のサービスが正しく実施されるとは限り...（続きを読む）
- 福岡 浩
- （経営コンサルタント）
開催しました。第1回パーソナル・グローバリゼーション勉強会
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥……… パーソナル・グローバリゼーション～世界と働く為のツールと習慣～ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2011.3.5 Vol.11 ・・・・・‥‥‥………━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□ 今までは大手企業の研修内でしか学べなかった “グローバル...（続きを読む）
- 福田 聡子
- （経営コンサルタント）
災害に関する主な税務上の取扱い（３、所得税関係ほか）
国税庁が公表した「災害に関する主な税務上の取扱いについて」を紹介 してきましたが、最後に、所得税その他について紹介しましょう。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/atsukai/index.htm ・個人が受け取った災害見舞金は、社会通念上相当なものについては、非課税 ・被災し、臨時的に多額な生...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
「苦情」と「クレーム」そして「処理」と「対応」
一般的に「苦情」と「クレーム」という言葉を同じ意味合いで使っていることがあります。しかも、使っている私たちは、明確にその両者の違いを理解していないのではないでしょうか。改めて「苦情」と「クレーム」の違いやその対応などを考えてみましょう。
「苦情」とは、サービスや製品を購入した顧客がこれに何らかの不満を感じたり不公平に思った場合に、その改善や改良を要求する行為だとされています。一方、「クレーム」と...（続きを読む）
- 福岡 浩
- （経営コンサルタント）
『原因追究』VS『責任追及』
ISO9001を認証取得した組織（会社）は、不適合製品（サービス）が発見されると、必ずその不適合の原因を究明しなければなりません。しなければならないと言うよりは原因究明は当然の業務となっています。 ISO9001『品質マネジメントシステム』が十分に浸透し、定着した組織では原因追究が徹底されています。しかし、そうでない組織では、「原因追究」が次第に「責任追及」になってしまい、最後には真の原因を突き...（続きを読む）
- 福岡 浩
- （経営コンサルタント）
23年度税制改正大綱（15 市民公益税制、NPO認定基準緩和へ）
民主党税調の目玉政策の一つにPTまで設立した市民公益税制が挙げられる。 今回は、認定NPO法人を見直した上で、寄付に対する税額控除を導入した。 ６．市民公益税制 （１）所得税の税額控除制度の創設 「認定NPO法人への寄附について、草の根の寄附を促進するため、所得税に おいて新たに税額控除を導入し、所得控除との選択制とします。その際、 寄附がチャリティの精神に基づくものであるという...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
２３年度税制改正大綱（９ 相続税基礎控除は3000万円に）
相続税改正により、控除額が大幅に引き下げられ、相続税申告が必要となる 方が大幅に増え、新たな相続税対策が求められることになりそうです。 ３．資産課税 （１）相続税 「相続税の基礎控除は、バブル期の地価急騰による相続財産の価格上昇に 対応した負担調整を行うために引き上げられてきました。しかしながら、 その後、地価は下落を続けているにもかかわらず、基礎控除の水準は 据え置かれてきま...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
23年度税制改正大綱（６ 給与所得控除、退職所得）
所得税では、給与所得、退職所得に関して見直しが図られています。 ２個人所得課税 （１）給与所得控除の見直し 「給与所得控除については、「勤務費用の概算控除」と「他の所得との負担調整 のための特別控除」の二つの性格を有しているものとされています。 しかし、就業者に占める給与所得者の割合が約9割となっている現状で、 「他の所得との負担調整」を認める必要性は薄れてきている」から、 「...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
23年度税制改正大綱（１、基本的な考え方）
16日、税制改正大綱が公表され、来年度の税制改正の詳細が明らかになった。 今日は、まず、今回の大綱の基本的な考え方についてご紹介しましょう。 １．税制改革の視点 22年度税制改正大綱で示した「納税者の立場に立ち「公平・透明・納得」の 税制を築くこと、「支え合い」のために必要な費用を分かち合うこと、 税制改革と社会保障制度改革を一体的にとらえること、グローバル化に 対応できる税制を...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
住まいとの付き合い方「その１」
住まいは、暮らし始めてから、さまざまな症状に直面することがあります。 床の音鳴り、水漏れ、雨漏り・・・・。 クロスのハガレなどの美観的な部分であれば、其々の主観的により、 「気になる、気にならない」 で片付くことができます。 しかし、水漏れや雨漏りではそうはいきませんよね。 住まいは、「買う時、暮し始めてから」 この2つが、住宅では大切なことです。 ということで、 今回は暮らし始めてからの...（続きを読む）
- 野城 郁朗
- （不動産コンサルタント）
平成23年度税制改正大綱（案）、公表される。
平成23年度税制改正大綱が明らかになりました。 12月16日午後4時現在では、税調のHPから大綱案が手に入ります。 この後の閣議において閣議決定され、本日中には正式に大綱として 発表されることになります。 135ページにのぼる膨大な大綱案が出てきました。 第1章 基本的な考え方 第2章 各主要課題の平成23年度での取組み 第3章 平成23年度税制改正 の3章構成になっています...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
社会や税制のシステムや仕組みについて。
こんにちは。 ある時、こんな文章を認めていました。 ・・・・・・・・・・・・・・・・（中略）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 現在・・・活動が出来る余裕のある状態ではない人間が多い中、 皆ご飯を食べて生き残りに必死なのです。 ●●の皆さんの多くは・・企業に勤めるサラリーマンでは 決してありません。 ・・企業ＯＢやＯＧの余裕がある方々にとっては当たり前で...（続きを読む）
- 重松 まみ
- （営業コンサルタント）
相続税の基礎控除、5000万から3000万へ引き下げか!?
11月11日付第9回税制調査会を受けた翌朝の新聞報道等でご存じの ことと思いますが、平成23年度税制改正において、相続税の基礎控除を 5000万円から3000万円程度まで引き下げることが検討されています。 これと同時に、相続人数×1000万円も基礎控除の引下率と比例した 引き下げが検討されています。 しかし、18日に公表された議事録を確認して、愕然としました。 10月21日付第9...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
医療・介護サービス業の労務管理
１．労働時間管理 医療、介護の現場では、日をまたいで連続16時間などの長時間勤務を行うことが珍しくありません。この場合、たとえ８時間勤務を２日間にわけて行う場合でも、変形労働時間制を取らない場合は、８時間を超える部分について時間外割増賃金が必要になります。 このようなケースでは、１カ月単位の変形労働時間制で対処することが効果的です。1カ月単位の変形労働時間制とは、1カ月を平均して1週40時間以...（続きを読む）
- 西川 幸孝
- （経営コンサルタント）
変化する企業と社員のキャリア
成長期にある企業の社員が気をつけるべきことがあります。 それは、会社の成長に応じて、社員も柔軟に対応しなければ いけないことです。 会社がまだ小さいうちは社長は全員の顔を見ることができます。 社員であるあなたは、どこか温かい家族的な気分で仕事が できるでしょう。 しかし何年か経ち、売上も向上してくると新しい社員も増え、 だんだん社長との距離が隔たってくる気がしてきます。 仕事...（続きを読む）
- 税所 彰
- （キャリアカウンセラー）
日銀介入で円高圧力に勝てるか？
ついに始まりました。 日銀が円売り介入です。 今回は６年半ぶりの円売り・ドル買い介入となり、 しかも単独介入となったわけです。 １４日に菅首相が小沢さんに勝ったのを機に、 一気に円高が進行しましたね。 一部新聞報道等によれば、菅首相がどこまで円高是正に本気かを 市場が試したのでは・・・とありますが。 しかし、この動きが日銀の円売り介入のきっかけになったことは 間違いありません。 そして結果...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
子ども手当で将来世代は650万円の損！？
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは先週17日、子ども手当が世代間格差に与える影響をまとめ発表しました。 現在子どもを持つ20～30歳代は生涯で世帯あ...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
定期点検を有効活用しよう！！
今回は、定期点検、アフターサービス、瑕疵担保に関係する お話をしたいと思います。 定期点検は、アフターサービスの中のひとつとなります。 分譲マンション、分譲一戸建てでは、 瑕疵担保責任という観点から２年間ということが一般的です。 ※一般的な瑕疵担保責任（不動産業者との売買の場合） 隠れた瑕疵について、引渡しから２年間に限り担保責任を負う。 （構造耐力や雨漏りは１０年間の担保責任） この２...（続きを読む）
- 野城 郁朗
- （不動産コンサルタント）
税調専門家委員会、国際課税小委員会スタート
税制調査会は6日、専門家委員会として国際課税小委員会を立ち上げ、 第1回会合では、金子宏先生が基調講演をなされたという。 国際課税小委員会のメンバーには、税調委員から中里実東大教授（税法）、 三木義一青学大教授（税法）、田近栄治一橋大教授（財政学）、辻山栄子 早大教授（会計学）が選出され、特別委員として国際課税を専門とする 青山慶二筑波大教授の他、森信茂樹中大教授、増井良啓東大教授...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
23年税制改正要望出揃う
税制調査会のＨＰ上に2日、各省庁の税制改正要望が掲載された。 平成23年度の税制改正要望が出揃ったことで、いよいよ本格的な税制改正 論議に入りたいところであるが、民主党代表選が水を差す形になっている。 昨今の円高株安の是正が思うようにいっておらず、税制改正論議を起爆剤に したいところではないだろうか。 中小企業のサポーターたる税理士にとっては、経済産業省の改正要望が 気になるとこ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
行政救済制度検討チーム、異議申立廃止へ
行政刷新会議は8月31日、行政救済制度検討チームにおいて、以下の3つの 検討課題についての検討を開始し、第1回会合で配布された資料を公開した。 http://www.cao.go.jp/sasshin/shokuin/gyosei-kyusai/index.html#docu01 ・行政不服審査法の改革 ・不服申立前置の全面的見直し ・地方における新たな仕組みの検討 税法に対する...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
円高の影響に関する緊急ヒアリング
経済産業省は27日、「円高の影響に関する緊急ヒアリング」の 結果を公表したが、中小企業が昨今の急激な円高の影響を まともに受け、苦しんでいる現状が見えてくる。 http://www.meti.go.jp/press/20100827001/20100827001.html その概要は以下の通りだ。 （１）最近の円高は、既に、我が国企業の収益を圧迫。 ・対ドルで製造企業の約６...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
円高メリット ガソリンが安い
急激な円高。このままでは日本は危機です。もっと政府は対策取らないと・・・ 一方その円高で私達は恩恵を被ることができるものもあります。輸入品ですね。 そのひとつレギュラーガソリンの１リットル当たり前週比１０銭安の１３３円６０銭で、１３週連続で値下がりしたようです。 円高の数少ない“メリット”ですが基本的に円高はよくないので是正されないと。 （続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
年金二重課税事件、最高裁で逆転勝訴！（５、源泉見直し？）
年金二重課税事件最高裁判決（H.22.7.6）における逆転勝訴を受けて、 生命保険協会は6日、財務省大臣官房審議官及び国税庁課税部長に対し、 「遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税の取り消し について」と題した要望書を提出した。 その内容は、以下のとおりである。 「平成22年7月6日付最高裁判決において、年金の各支給額のうち 相続税の課税対象となった部分については、所...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
概算要求基準一律1割カット報道を受けて
昨日20日のYahoo!ニュースに掲載された毎日新聞の記事によると、 社会保障費の自然増（１．３兆円）を容認する一方、地方交付税を除く その他の歳出について各閣僚に一律削減を要求。国債費を除く歳出を １０年度予算の水準（約７１兆円）以下に、１１年度の新規国債発行額を １０年度（約４４．３兆円）以下に抑制することを目指す、という。 http://headlines.yahoo.co.jp/...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
みんなの党アジェンダ2010（１、増税の前にやるべきこと）
みんなの党のマニフェストはアジェンダと成長戦略の2つに分かれる。 アジェンダは次の5つの柱で成り立っている。 １ 増税の前にやるべきことがある！ ますは国会議員や官僚が身を切るべき ２ 世界標準の経済成長を遂行し、生活を豊かにする！ 名目4％以上の成長で10年間で所得を5割アップ ３ 「地域主権型道州制」で格差を是正する！ 「３ゲン」を移譲し、消費税は地方の財源に ４ ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
公明党マニフェスト2010（新しい福祉を提案）
公明党は伝統的に医療・介護・年金・福祉・教育の各分野に特徴があり、 今回のマニフェストも、かなりのボリュームを割いていますね。 公明党は、 １ 「新しい福祉」を提案します ２ 景気対策・成長戦略 ３ クリーンな政治の実現 ４ 国民のための行政の実現 を掲げ、教育安心社会の実現、魅力ある農林水産業の再生、世界ナンバーワン 環境国家・日本の実現、行動する国際平和主義にも言及した上...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
自民党政策集2010（４、税制抜本改革（消費税以外））
自民党の税制抜本改革案は消費税だけを言及しているのではない。 ここでそれぞれを確認しておこう。 個人所得課税については、格差の是正や所得再分配機能の回復の観点から、 各種控除や税率構造を見直します。最高税率や給与所得控除の上限の 調整等により高所得者の税負担を引き上げるとともに歳出面も合わせた 総合的取組みの中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を 図ります。金融所得課...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ISOをやっていると答える企業
今まで、多くのISOの現場を見てきて感じることがあります。 それは、ISOをやっていますかと聞かれて、ISOをやっていると答える企業は、 かなりの確率で、ISOをやっていない企業ではないか？ということです。 （もちろん、やっていると答えて、しっかりやっている企業もあります） これは、本当に成功している人が、あなたは成功していますか、と聞かれて、 自分はまだ成功していないと答えるのと同じだといえ...（続きを読む）
- 人見 隆之
- （ISOコンサルタント）
マンション管理会社について
昨日、国土交通省がマンション管理業者への立ち入り検査についての実態と状況について公表した。
以下をご参照下さい。（マンションの管理の適正化の推進に関する法律が制定されてから、平成２１年度末時点の登録された業者の数は、全国で２３７４社であり、今回の調査では１２０社を任意に抽出したようです。）
立ち入り検査の結果について
４９社に是正指導を要する事例あり（４１％の比率・確率）
適正化法条項（...（続きを読む）
- 小向 裕
- （不動産コンサルタント）
22年改正(5) いわゆる一人オーナー会社課税制度の廃止
22年改正における我々税理士の最大の関心事がいわゆる一人オーナー会社課税制度の廃止、 つまり、特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度の廃止ではないでしょうか。 ただ、注意しなければならないのは、22年改正における廃止は23年改正における見直しを 前提とした廃止であるということだ。 特殊支配同族会社（オーナーが90％以上の株を保有する会社）は、法人税の段階でオー...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
既存不適格建築物と違反建築物
築年数の経った中古マンションを購入する際に、たまに出てくるのが「既存不適格」という不安をあおるような？言葉です。 これは簡単にいうと、「建築当時は適法であったものの、現在の建築基準法の規定には適合しなくなっている」ということです。 そのため、少なくとも現時点で建替え等をおこなうとしたら、同じ規模の建築物を建築することができないことになるでしょう。 建築基準法等の法令や...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
相続税抜本改革は2011年改正？
昨日の衆院本会議で、鳩山首相は相続税の抜本改正を2011年度改正を 目標とする旨の答弁をした。 2日20時12分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 鳩山首相は２日の衆院本会議の代表質問に対する答弁で、相続税のあり方に ついて、「課税ベース、税率構造の見直しを2011年度の改正を目指して 頑張っていきたい」と述べた。 100人のうち4人しか相続税を負担してい...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制改正大綱(4,特殊支配同族会社役員給与特例廃止)
今日は、税制改正大綱の法人課税について検討しましょう。 まず、グループ法人間の資本取引課税については、 (1)100%グループ内の資産譲渡、寄付、現物配当に関する課税を見送り、 グループ外に移転した時に課税する方式が採用された。また、大企業の 100%子会社に対して中小企業向け特例措置は適用されないことになった。 (2)自己株式に対するみなし配当は、益金不算入を適用しない...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制改正大綱（２・改革の方向性）
22日に公表・閣議決定された平成22年度税制改正大綱の第1章 税制改革に当たっての基本的考え方では、現状分析したのち、 （１）納税者の立場に立って、「公平・透明・納得」の三原則を税制の あり方を考える際に常に基本とする、（２）「支え合い」のために必要な 費用を分かち合うという視点を大事にする、（３）税制改革と社会保障 制度改革とを一体的にとらえて、その改革を推進する、（４）グロ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制改正大綱発表、即日で閣議決定
22日夜、「税は政治そのもの」との鳩山首相の政治決断の下、政府税調から 平成22年度税制改正大綱が公表され、即日、閣議決定された。 その全文は、政府税調HPよりダウンロードして頂きたい。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/pdf/211222taikou.pdf 112ページに上る大綱は、 はじめに １．我が国を取り巻く環境の変化 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
失業からのステップアップ
年の瀬が迫る中、雇用環境の是正は、なかなか果たされず、 現政権への失望感も、ちらほらと出始めているようです。 来年度のＶ字回復は、当然、現状では難しいでしょう。 もうしばらくは、デフレスパイラルの悪循環をさまよい、 いずれの企業も、悪戦苦闘の日々が続くと思います。 こうなってくると、各企業とも、さらに人員構成を見直し、 結果、「リストラ」や「しめつけ」に走...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
為替マーケット10月号
ドルキャリー、藤井発言、そしてG20 藤井財務大臣の円高発言がきっかけとなって90円を割るレベルまで相場が流れたが、それに追い討ちをかけたのが、9月下旬に行われたG20による「世界経済の不均衡是正」への合意である。これにより、米国の経常赤字縮小を実現するためには、各国当局がある程度ドル安を容認するとの思惑から更なるドル安が引き起こされている。 そもそもドル円が100円を切るレベルま...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
新税調へ鳩山首相からの諮問（３）
今日は、所得税に関する諮問である（３）を検討する。 （３）所得税の控除のあり方を根本から見直すなど、個人所得課税の あり方について検討すること。特に格差是正や消費税の逆進性対策の 観点から給付付き税額控除制度のあり方について検討すること。 民主党政策集INDEX2009によると、配偶者控除と扶養控除（一般）を 廃止して、子ども手当ての財源に当てることが表明されていた...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党政権で私達の生活はどうなるの？その２
昨日に続き、その２は人生で一番高い買物である「住宅」についてみてみましょう。 下記に主なものを抜粋しました。こうしてみるとリフォームや賃貸に力を入れることがわかります。住宅業界が大きく変わるかも・・・ ・持家取得偏重の是正⇒持家取得支援策一辺倒から、ライフスタイル・ライフステージに合った住宅政策への転換る賃貸住宅の機能の充実、賃貸市場の活性化、家賃補助等の支援策 ・持続可能な住生...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（９・完）
ここまで検討してきた民主党政策集INDEX2009に基づく民主党による 税制改正であるが、今日が最後。 これまで検討していない課題として 「相続税・贈与税改革の推進」 「国税不服審判のあり方の見直し」 「徴税の適正化」 の3点を検討します。 まずは、「相続税・贈与税改革の推進」について、こう記載していた。 相続税については、「富の一部を社会に還元する」考え方に立つ 「遺産課税方式」への転換を検...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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