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（３）所得税の控除のあり方を根本から見直すなど、個人所得課税の
あり方について検討すること。特に格差是正や消費税の逆進性対策の
観点から給付付き税額控除制度のあり方について検討すること。
民主党政策集INDEX2009によると、配偶者控除と扶養控除（一般）を
廃止して、子ども手当ての財源に当てることが表明されていたが、
ここでも控除のあり方の見直しが指示されている。
民主党は、年末調整を原則的に廃止し、欧米型の確定申告による税額調整を
念頭に置いているようです。私見ですが、サラリーマンの納税意識の低さの
原因は年末調整にあると考えていますので、税の痛みを肌で感じられるように
することで、国民の政治離れを防ぐ要因になるのではないかと考えます。
ただ、国民全員が確定申告するならば、現行のやり方では税務署がパンクする。
そこで、所得税の課税期間を暦年ではなく、法人同様、決算期を取り入れる
ことを提案したい。誕生月を決算期として申告を1年中に振り分けるのだ。
そうすれば、現状の税務署の人員でも十分対応可能だと思うのですが･･･
また、給付付き税額控除の導入は平成23年度改正になるのでしょうが、
諮問に具体案として出たことで、導入することはほぼ決まったんでしょうね。
マイナスの税額を補助金化する給付付き税額控除については、すでに導入する
諸外国においては、不正請求が後を絶たないですから、不正請求への対処が
図れない限り、導入には踏み切れないのではないかと思います。
そのためにも、納税者番号制度の早期確立がインフラ整備として必要ですね。
