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平成22年度税制改正大綱が公表され、即日、閣議決定された。
その全文は、政府税調HPよりダウンロードして頂きたい。
http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/pdf/211222taikou.pdf
112ページに上る大綱は、
はじめに １．我が国を取り巻く環境の変化
２．鳩山政権での対応
第1章 税制改正に当たっての基本的考え方
第2章 新しい税制改正の仕組み
第3章 各主要課題の改革の方向性
第4章 平成22年度税制改正
第5章 今後の進め方
という構成になっている。
詳細についての検討は後日に譲るが、マニフェストの骨子として注目を浴びた
ガソリン税の暫定税率については、暫定税率を廃止するものの、税率が維持
されることが決まった。暫定税率の対案として検討されていた地球環境対策税は
平成23年度実施へ継続審議される。実質増税にならないことを期待したい。
中学生以下の子供に対して支給される子ども手当の対案として、15歳以下の
扶養控除は廃止、16~22歳に対する特定扶養控除は廃止されることとなった。
たばこ税は1本当たり5円程度の値上げとなる。
また、我々税理士が強く求めていた「特殊支配同族会社における業務主宰
役員給与の損金不算入制度」については、平成22年4月1日以降に終了する
事業年度から「廃止」されることに決まった。
この問題は「二重控除」との批判があったわけですが、個人事業主との課税の
不均衡を是正し、二重控除の問題を解消するための抜本的措置を平成23年度
税制改正で講じることが明記された。
全体として先送り感が強い税制改正で、公表が遅れたことも含め、問題が
残されたままではありますが、公表即日で閣議決定され、政治決断が明確に
なったこと等は評価されるべきですね。
