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相続税抜本改革は2011年改正?

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税制改正 平成23年度税制改正
昨日の衆院本会議で、鳩山首相は相続税の抜本改正を2011年度改正を
目標とする旨の答弁をした。
2日20時12分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。

鳩山首相は2日の衆院本会議の代表質問に対する答弁で、相続税のあり方に
ついて、「課税ベース、税率構造の見直しを2011年度の改正を目指して
頑張っていきたい」と述べた。
100人のうち4人しか相続税を負担していない現状を踏まえ、所得格差の
是正を図るため、課税対象を広げる必要があるとの考えを示したもので、
11年度税制改正での取り組みに意欲を見せた。
また、鳩山首相は、所得税減税と給付を組み合わせた「給付付き税額控除」
についても、「所得把握のための番号制度導入を前提とし、検討を進めていく
ことが必要だ」と述べた。

また、納税者番号制度については、2日16時3分時事通信社記事を紹介する。

鳩山由紀夫首相は2日午後、衆院本会議での各党代表質問で、納税者番号に
ついて「社会保障制度の効率化、所得把握の精度を高めるために必要不可欠な
インフラだ。1年以内に早急に検討を進め、結論を出したい」と述べた。
公明党の井上義久幹事長への答弁。
納税者番号の導入は、個人や法人に番号を付与することで、所得や納税状況を
正確に把握するのが狙い。民主党は昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)に
「税と社会保障共通の番号制度」の導入を掲げていた。


正直なところ2010年度税制改正が小規模で期待外れ感が強かっただけに、
11年度改正で抜本改革のスタートを切る覚悟をこの時期に表明した点は
評価できるところだ。
ただ、野田、峰崎、両財務副大臣が子ども手当ての満額支給に疑問符をつけた
だけに、財源不安は大きくなっているのが現実。
早急な抜本改革を行い、財源不安を是正しないと、国民の安心は生まれまい。
民主党の政権担当能力が本当の意味で問われてきているところだ。

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