税制改正大綱(2・改革の方向性) - 会計・経理全般 - 専門家プロファイル

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税制改正大綱(2・改革の方向性)

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税制改正 平成22年度税制改正
22日に公表・閣議決定された平成22年度税制改正大綱の第1章
税制改革に当たっての基本的考え方では、現状分析したのち、
(1)納税者の立場に立って、「公平・透明・納得」の三原則を税制の
あり方を考える際に常に基本とする、(2)「支え合い」のために必要な
費用を分かち合うという視点を大事にする、(3)税制改革と社会保障
制度改革とを一体的にとらえて、その改革を推進する、(4)グローバル
化に対応できる税制のあり方を考える、(5)地域主権を確立するための
税制を構築する、という5つの視点を提示しています。

第2章新しい税制改正の仕組みでは、自民党政権時代の与党税調と
政府税調の二本立てとなっていた税制改正論議を一本化して、
政府の責任の下で税制改正の議論を行うために、政治家から構成される
税制調査会を政府に設置したこと、税制の専門家として中長期的視点
から税制のあり方に関して助言を行う専門家委員会を近日立ち上げること、
国と地方が対等に協議する場の法制化の議論との関連を整理しつつ、
地方税制に関する地方の声を十分反映できる仕組みを検討すること、
国税で241項目、地方税で286項目ある租税特別措置法をふるいにかけ、
平成22年度は国税81項目、地方税90項目の見直しを行う等、4年間で
抜本的に見直すこと、租特透明化法の制定を目指すこと、等が指摘されています。

第3章の各主要課題の改革の方向性は、ここでも9月2日から10日に
かけて書いてきた民主党政策集INDEX(衆院選前7月27日公表)と
よく似た内容ですね。詳しくはその時の記事を確認して下さい。
概観すると、納税者視点に立った納税環境の整備、所得税は所得控除から、
税額控除・給付付き税額控除・手当へ、法人税は租税特別措置の抜本的
見直し、国際競争力の維持・向上を勘案した課税ベースの拡大、税率見直し、
相続税・贈与税は、格差是正の観点から課税ベースや税率構造の見直し等
平成23年度改正を目指す、消費税のあり方について、社会保障制度の
抜本改革の検討などと併せて、使途の明確化、逆進性対策、課税の一層の
適正化を含め検討する、たばこ税・酒税は国民の健康に対する負荷を
踏まえた課税に改めるべき、ガソリン税の暫定税率は廃止するが、
財政事情を考慮して、税率水準を維持、地球温暖化対策税は平成23年度
改正を目指す、市民公益税制については、平成22年4月末をめどに成果を
得るようPTで検討する、税源の偏在性がなく、税収が安定的な地方税
体系を構築する、といった点が指摘されています。

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