「改革」を含むコラム・事例
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国債格下げと住宅ローン金利
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、 約９年ぶりに日本の長期国債の格付けを下げました。 ダブルＡ → ダブルＡマイナス ダブルＡマイナスは、上から４番目の格付けとなり、 サウジ、中国、台湾と同じ各付けになります。 なんと、財政難で揺れているスペインをも下回ります。 日本は、恥ずかしいくらい政局が混迷しています。 財政再建への道が遠いどころか、今後も悪...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
納税者番号制度の導入の目指すところは、「給付付き税額控除」
納税者番号制度の導入の目指すところは、「給付付き税額控除」 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 昨日（1月29日）の日本経済新聞に｢ＩＣカード一枚に」という 見出しがありました。 民主党のマニフェストに当初から記載されていた「税と社会保障の 一体改革」の実現に向けていよいよ具体的に動き出したようです。 民主党の政策の良し悪しは、様々な考え方がありますので具体的な コメン...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
私たちの年金はどうなる？
日本の人口は、２００５年を境に減少が続いています。 このままいけば、５０年後の人口は８，０００万人程度まで減り、 当然に労働人口も大幅に減少します。 これは、同時に国力が衰えることを意味します。 一方で、世界１の高齢化スピードは更に加速し続けます。 ２０１０年現在、日本人の平均年齢は推定４５歳。 ２０５５年には５５歳になり、世界最高齢は勢いを増します。 将来は、医療・介護・年...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
青山社中CEO朝比奈さんとの食事
昨晩、青山社中株式会社朝比奈CEOと席を隣にして ２時間ほど話をさせていただきました。 朝比奈さんはテレビ報道などを賑わしている「時の人」す。 ↓ http://aoyamashachu.com/ ホームページから引用すると・・・ 『「青山社中」は、「世界に誇れ、世界で戦える日本」のための 人材・政策・組織を創る新しい会社（株式会社）です。 会社設立は、２０１０年１１月１５...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
2011年のビジョン
2011年が始まりました。今年はどんな年になるのでしょうか。 （少し長いですが、お付き合い頂くと幸いです。） 日経新聞には、今年の課題として次の５つが挙げられて いました。 １） 人口減少と少子高齢化 ２） 年金や社会保障制度の破綻の心配 ３） 長期的デフレ ４） 20年後にＧＤＰが中国の4分の1になる心配 ５） 国・地方の債務が数年でＧＤＰの2倍になる怖れ （日経新聞元旦...（続きを読む）
- 税所 彰
- （キャリアカウンセラー）
今年を振り返り、来年の目標を立ててみましょう！/プラスα情報
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥……… パーソナル・グローバリゼーション～世界と働く為のツールと習慣～ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2010.12.25 Vol.7 ・・・・・‥‥‥………━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□ 今までは大手企業の研修内でしか学べなかった “グローバル人材...（続きを読む）
- 福田 聡子
- （経営コンサルタント）
23年度税制改正大綱（15 市民公益税制、NPO認定基準緩和へ）
民主党税調の目玉政策の一つにPTまで設立した市民公益税制が挙げられる。 今回は、認定NPO法人を見直した上で、寄付に対する税額控除を導入した。 ６．市民公益税制 （１）所得税の税額控除制度の創設 「認定NPO法人への寄附について、草の根の寄附を促進するため、所得税に おいて新たに税額控除を導入し、所得控除との選択制とします。その際、 寄附がチャリティの精神に基づくものであるという...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
23年度税制改正大綱（14 地球環境対策のための税）
消費課税における改正では、消費税改革が先送りされたため、地球温暖化 対策のための石油石炭に対する間接税が注目される。この分野は、鳩山 前首相が国際公約としたCO2排出量削減に対する効果が期待されるだけに、 民主党としては早期実現を図りたいところでしょうが… ５．消費課税 （１）地球温暖化対策のための税 「地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減は、我が国のみならず 地球規模の重...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
23年度税制改正大綱（13 消費税、酒、たばこ税は先送り）
消費課税については、ほぼ全面的に平成24年度改正に先送りされました。 平成25年の参議院選挙を考えれば、平成24年度改正しか消費税改革の チャンスはないものと思われますので、来年度の大綱には、複数税率制の 導入による消費税増税とともに、給付付き税額控除制度の導入を含めた アメとムチが混在する消費税改革が想定されるところです。 ・消費税 「社会保障の財源は、税制全体で「所得・消費・...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
23年度税制改正大綱（８ 金融証券税制）
金融証券税制については、平成24年1月から本則課税に戻る予定でしたが、 2年間軽減措置が延長され、本則課税に戻ることに対応して創設されることに なっていた日本版ＩＳＡの創設も2年導入が先送りされることになりました。 ２．個人所得課税 （４）金融証券税制 「個人金融資産を有効に活用し、我が国経済を活性化させるためにも、 金融所得間の課税方式の均衡化と損益通算の範囲拡大を柱とする金融...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
23年度税制改正大綱（４ 審判所改革、番号制度は先送り）
今日は、先送りされることになりましたが、国税不服審判所の改革と、 社会保障・税に関わる番号制度について紹介します。 １．納税環境整備 （６）国税不服審判所の改革 （争訟手続） 「内閣府・行政救済制度検討チームの議論が来年以降本格化すること」から、 来年以降の検討項目とされました。「不服申立期間については現行の期間制限 （2月）を延長する方向で、証拠書類の閲覧・謄写の範囲について...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
23年度税制改正大綱（３、税務調査、更正請求、理由付記）
今日は、税務調査手続、更正の請求、理由付記という手続法上における 歓迎すべき改革を紹介しましょう。 １．納税環境整備 （３）税務調査手続 「調査手続の透明性及び納税者の予見可能性を高め、調査に当たって納税者 の協力を促すことで、より円滑かつ効果的な調査の実施と、申告納税制度の 一層の充実・発展に資する観点から、税務調査に先立ち、課税庁が原則として 事...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
23年度税制改正大綱（２、納税者権利憲章、租税教育の拡充）
今日は、納税環境整備の中から、納税者権利憲章の策定と租税教育の充実 について紹介します。 １．納税環境整備 （１）納税者権利憲章の策定 「憲章については、複雑な税務手続を納税者の目から見て分かり易い形で お知らせするため、納税者が受けられるサービス、納税者が求めることの できる内容、納税者に求められる内容、納税者に気をつけていただきたい ことを一連の税務手続に沿って、一覧性のあ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
23年度税制改正大綱（１、基本的な考え方）
16日、税制改正大綱が公表され、来年度の税制改正の詳細が明らかになった。 今日は、まず、今回の大綱の基本的な考え方についてご紹介しましょう。 １．税制改革の視点 22年度税制改正大綱で示した「納税者の立場に立ち「公平・透明・納得」の 税制を築くこと、「支え合い」のために必要な費用を分かち合うこと、 税制改革と社会保障制度改革を一体的にとらえること、グローバル化に 対応できる税制を...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
来年度マーケティング課題：近未来生活者像の探索とビジュアル化
今年5月に“ 10年後の日本「今より良くない」75％ ―消費伸び悩む要因に―”の見出しで、 電通総研の調査結果が記事紹介されていました。（5/23付朝日新聞） 調査結果の概要： ― 10年後の日本は『今より良くなっていると思わない』とした人が75.2％に達し、これまで最悪だった1996年の 70.7％を超えた。 老後の生活にお金の面で不安を感じる人も50.3％に上り...（続きを読む）
- 原田 健二
- （リサーチャー）
２０１１年は大増税時代の幕開け！？
来年度の税制改革案がまとまったようです。 内容的には、予想通りの増税オンパレードという感じです。 あとは、次期ねじれ通常国会を通れば成立となる見込みです。 私たちのお財布を大きく直撃する主な内容は次の通り。 （１）所得控除に年収制限を導入 サラリーマンが、収入のうちの一定額を経費として所得から差し引ける 所得控除額の上限が設定されました。 年収１，５００万円超は、控除額２４５...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
患者さんの声を集める効用
今回のコラムは、患者さんの声を集める効用についてまとめましたのでお伝えします。 １．治療選択する際の意思決定材料となる。 医療サービスは電化製品のようなお試しができない。例えば、歯科治療のかぶせ物やインプラント治療はお試しができない。そんな時、実際に治療を受けた患者さんの感想、体験談などの患者さんの声を読んだり、聞くことで、これから治療を受ける患者さんにとっては、疑似体験できる。また、カウンセリ...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
更正の請求の期間が1年から5年へ、納税環境整備PT
11月25日開催された第13回税制調査会では、納税環境整備PTが7回に わたって議論した結果として、報告書を提出している。 番号制度については、「真に手を差し伸べるべき人に対する社会保障の充実と その効率化を図りつつ、国民の負担の公正性を担保し、制度に対する国民の 信頼を確保するとともに、国民の利便性の更なる向上を図るために不可欠な インフラであり、可能な限り早期に導入することが望...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ご縁と感謝のお裾分け★レポート(ｸﾘｽﾏｽ号)
2010年 最後の＜毎月レポート＞です。
（ケイタイ・サイトからは”コチラ”から）
今年は
1)・・・８月～（第４号まで配信済）経営者向け【メルマガ＜TOKO Biz Report＞】
→(８月号バックナンバー)→(９月号バックナンバー)→(10月号バックナンバー)→(11月号バックナンバー)
を別途立ち上げ
(※「配信」ご希望の方は、お気軽にご連絡ください※)
2)・・・営業スタ...（続きを読む）
- 中沢雅孝
- （ビジネススキル講師）
介護費負担についにメスが
更生労働省は日、社会保障審議会（厚労省の諮問機関）に2012年度の介護保険制度改革の原案を提示した。介護給付費の増大に対応した負担増を打ちだしたのが特徴で、65歳以上で年収320万円以上の人の利用者負担を現行の1割から2割に引き上げる案などを盛り込んだ。要介護認定を受けた高齢者490万人のうち、約6％に相当する30万人が対象になる計算。 現在介護保険は1割負担。それがついに2割へ・・ まあ分かって...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
企業実務12月号、平成23年度税制改正はこんな項目が検討されて…
企業実務12月号に「ねじれ国会でどうなる？平成23年度税制改正は こんな項目が検討されています」という記事を書きました。 10月末に書いた原稿なので、10月末から本格的な議論に入った 税制調査会の詳細な検討項目までは書けませんでしたが、方向性として こういう改正になりそうだよ、という話を書いたものです。 「民主党政権は、税制改正要望と減税に対応する財源をセットで提出する ことを求...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
接遇の根本にある『気配り』とは？
最近、患者さんへの接遇教育を熱心に実施している医療機関が増えています。その原因は患者さんから医療機関へ向けられる意識が変わってきたことが主な理由にあげられます。しかし、接遇教育に取り組んだ結果、「効果が非常に上がっている」と回答した医療機関はわずか５％であったという調査もあり、スタッフの意識や行動を変えることの難しさを痛感させられます。 今回のコラムでは、接遇の根本にある『気配り』について考えた...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
あなたの幸福と会社の幸福
いつもありがとうございます。 全力転職フォーラム 代表 転職★カチニスト 新垣覚です。 この記事を読んでいただいているほとんどの方が 会社勤めいわゆるサラリーマンだと思います。 あなたの会社の幸福と、あなた自身の幸福は 繋がっていますか？ 『会社は儲かっていて勢いもあり、給料も十分 もらえている。 休みもそこそこあり、何よりも社長の掲げる...（続きを読む）
- 新垣 覚
- （転職コンサルタント）
ユニクロに学ぶ、不況時代の付加価値の考え方
テーマ：ユニクロに学ぶ、不況時代の付加価値の考え方 -------------------------------------------------------------- :::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::: 2010.01.01 “選ばれ続ける仕組み”を設計するメールマガジン 企業ブランド戦略の成功と秘密～知ら...（続きを読む）
- 澤田 且成
- （ブランドコンサルタント）
減収時代の家計管理術 その３
こんにちは。
さて、「減収時代の家計管理術」ですが、
思いがけずみなさまからのアクセスを頂きましたので、
第三弾を！
本当に厳しい時代を生きる私たちです。
でも、考え方、やり方次第で豊かに生きられるのも事実。
そのポイントである家計の見直しは、
要らないモノを徹底的に手放すということにつきます。
家の中の目に見えるモノ、見えないモノ。
使わない車や家電、何となく買ってしまう衣類、...（続きを読む）
- 小野寺 永吏
- （ファイナンシャルプランナー）
期限が間もなく到来する住宅の税金特例（平成21年末）
年末が近くなってきたため、再度平成21年末に期限が到来するものを紹介します。
まずは、相続時精算課税制度の特例です。
こちらは、平成21年12月31日までに贈与を受けた場合に適用が受けられます。
相続時精算課税制度の特例とは、住宅を取得又は増改築する際に両親から贈与を受けた場合に、通常の相続時精算課税の特例の2,500万円の特別控除枠の他、1,000万円の住宅取得資金等のための特...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
日本経済ウオッチング
こんにちは。株式会社宮田IFA事務所代表の宮田幸治です。 日経平均株価ですが、10月末日終値は9202.45円です。マスコミ等では円高の話題で持ち切りですが、株価の話題にももう少しふれていただきたいものです。9000円台に突入し、時間が経ってしまっている関係もあるのでしょうが、もうこの株価に慣れっこになってしまっているようです。直近では2006年をピークに下落をしています。改革をしたから経済が悪...（続きを読む）
- 宮田 幸治
- （経営コンサルタント）
＠NEXT SenSEマガジン[vol.7]より（バックナンバー）2/2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ２．知っておきたいマネー用語／年金特集：物価スライド特例措置 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 複雑難解な年金制度をわかりやすく解説します。 前回までは、2004年に行われた年金制度改革の解説と制度改革のポイント である「マクロ経済スライド」についてでした。 今後さらに厳しくなる年金財政を見越し...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
こころの健康政策構想実現会議
日本の精神保健・医療・福祉をかえていこう－イギリスの家族支援から学ぶ－ 10月23日、東京都精神医学総合研究所 西田 淳志氏による 上記の演題の講演を聞きました。 そこで西田氏が 「こころの健康政策構想実現会議」の事務局長をされ、「こころの健康を守り推進する基本法」（仮称）の制定に向けて署名運動を行っておられることを知りました。 「精神疾患は三大疾患のひとつこころの健康推進をわが国の基本政策...（続きを読む）
- シェシャドゥリ（福田）育子
- （メンタルヘルスコンサルタント）
J-SaaSに生産管理システム登場！
私が以前からコンサルしている、田中精工株式会社さんが、自分達で使っている生産販売管理システムをJ-SaaS対応にされました。先日、J-SaaSサイトにも掲載されました。 このシステムは、田中精工さんがIT経営力大賞2009で対象を取られた時のシステムです。 J-SaaSの生産管理システム このシステムは、3つの機能レベルで提供されます。 ■機能レベル1 受注登録（EDI利用可）から出...（続きを読む）
- 坂田 岳史
- （ITコンサルタント）
地方財政を巡る最近の国の動きについて
東京都主税局は14日、「地方財政を巡る最近の国の動きについて」を 公表した。この提言は、 ・地方財政を巡る国の動きを見ると、税制の抜本的改革の全体像や地方税 財源のあるべき姿が提示されないまま、局所的な議論が進められている ・地方税財源の拡充という本質的な問題に対して、真正面から取り組むこと こそ、国が採るべき本来の道筋 という問題意識から、都財政に与える影響を踏まえて4提言を行ってい...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
元気な日本復活特別枠評価会議でパブリックコメント募集中
昨日13日、首相官邸で「元気な日本復活特別枠評価会議」の 第1回会合が開催された。 同会議は、予算編成の過程の透明性を高め、国民の声を予算に反映させる ための試みとして、「元気な日本復活特別枠」に関する189事業に関して、 10月19日17時締切でパブリックコメントを求め、寄せられたコメントを 基に優先順位を付けて評価を行うという。 我々国民に向けて求めているパブリックコメントは...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
大手製造会社で原価管理・購買管理・生産管理等されていた方へ
未曾有のメーカー不況で製造業にて「生産技術」「原価企画」「購買管理」「生産管理」「製造業原価管理・原価企画」「購買管理」「生産管理のBPR」「業務改革」等行っていたのに活躍の場を失った方はいらっしゃいませんか？ 製造業に強いコンサルタント会社が、この分野の経験を持つ「アシスタントコンサルタント」の方を探しています。（コンサルタント未経験の募集のため30歳前後が望ましいようです） ただしクライア...（続きを読む）
- 藤原 純衛
- （転職コンサルタント）
＠NEXT SenSEマガジン[vol.6]より（バックナンバー）2/3
年金特集：マクロ経済スライド ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 複雑難解な年金制度を今後数回にわたり解説していきます。 正確な状況を把握して、将来の資産形成に活かしましょう。 ■年金制度改革 現在の年金制度は、2004年に改正された制度になります。 制度改革の目標は以下の点です。 ◇保険料負担と年金給付のバランスを図る 改正の背景には、少子高齢化による世代間...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
税制調査会 23年改正へ再始動(4,納税環境整備に関する論点整理)
6日の税調に提出された資料に、9月14日に納税環境整備小委員会における 議論を踏まえて専門家委員会が公表した「納税環境整備に関する論点整理」 がありますが、ここでは次のことが検討されていました。 １ 納税者権利憲章（仮称）の制定 ２ 国税不服審判所の改革 ３ 納税者番号制度 納税者権利憲章については、早急に制定すべきという点では意見は一致するが、 納税環境の整備に当っては...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
構造って、何？（前編）
さてさて、私のコラムの中では、よく「構造」というキーワードがでてきます。 一般的な言葉としては、「社会の構造」「構造改革」と様々なところで使われています。 それでは、建築における「構造」って一体何なんでしょうか？ 地球上では、全ての物体が、例外なく、重力というものと付き合っていかなければなりません。 いわゆる、万有引力の法則ですね。 「全ての物体は、お互いに引き合っている。」...（続きを読む）
- 末松 信吾
- （建築家）
税制調査会 23年改正へ再始動（２、23年改正項目は？）
税制調査会で本格的にスタートした平成23年度税制改正論議ですが、 まず検討されるのは、平成22年度税制改正大綱において平成23年度の 検討課題と明記された以下の項目でしょう。 ・租税特別措置・税負担軽減措置等の見直し （平成22年度末までに期限が到来するもの等） ・納税環境整備 ・「二重控除」問題解消のための抜本的措置 ・相続税の課税ベース、税率構造の見直し ・地球温暖化対策...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制調査会 23年改正へ再始動（１、概要）
臨時国会による論議が6日にスタートするとともに、内閣改造による メンバーチェンジがなされた税制調査会も、再開された。 しかし、野田財務相をトップとして、25名から29名に増員された委員中、 残留したのはわずか5名、13名の企画委員に野田財務相と峰崎前財務副大臣 のみが残留し、会長代行や企画委員の主査及び事務局は全員交代というのは、 どうなんでしょうね。 政策の継続性という意味では...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
Ａ＆Ｍ通信～第１５回 人材育成について～
今年に入って、当社のコンサルティングで人材育成のテーマが非常に増えている。当社は、研修専門の会社ではないが、クライアント先の改善・改革テーマで活動している中で人材育成のテーマが度々発生する。事実NTTレゾナントが調査した企業の「経営層が認識している内部的な課題」によると、2009年度は「収益性の向上」がトップテーマだったが、2010年度は「人材育成」がトップになっている。 何故、最近人材育成...（続きを読む）
- 中山 幹男
- （経営コンサルタント）
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