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柴垣 和哉
柴垣 和哉
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閲覧数順 2016年12月05日更新

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国債の格下げで、住宅ローン金利はどうなる

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27日(木曜日)の夕方、米格付け会社スタンダード&プアーズ(S&P)が、日本のソブリン格付けを「ダブルA」から「ダブルAマイナス」に格下げしたというニュースが飛び込んできました。

 

格下げの理由として日経新聞の記事を引用しますと、日本の財政赤字の国内総生産(GDP)に対する比率が今後さらに悪化し、大規模な財政再建策を実施しない限り、2020年より前に基礎的財政収支(プライマリーバランス)の均衡を達成することはできないことや、長引くデフレも日本の債務問題をさらに深刻なものにしているとの認識のようです。

 

突然の発表だったということもあり、27日のこの報道直後は円や日本国債が売られました。しかし、同時に発表された短期ソブリン格付けは「A―1+」で据え置いたことや、格付け見通しは「安定的」としていることから、すぐに円や日本国債は買い戻され、金曜日の長期金利の終値は1.215%と逆に前日の27日よりも0.010%低下しています。

 

住宅ローン金利に関して、まず注意して頂きたいことは、この影響を受けるのはフラットなどの長期固定金利型の商品のみであり、変動金利は景気が回復して日本銀行が政策金利を引き上げ、銀行の短期プライムレート(最優遇貸出金利)が上昇しない限りは影響してこないということです。


では、影響が予想されるフラットや銀行の長期固定金利はどうなるのでしょうか。これも日本の銀行に預金が集まる一方、貸出先がないため、日本国債を買っている状況が続く限りは、日本国債の値段も下がることはありませんので長期金利も急上昇する可能性は低く、従ってこれに連動する長期固定金利が急上昇する可能性も低いということになります。

 

しかし、これは国会などで延々として議論が進まない、消費税や社会保障改革にS&Pが一石を投じたものとも考えられ、このままいつものように先延ばしでは、市場関係者から見放され、日本国債の値段が徐々に下がり、相対的に長期金利が上昇し、これに連動する長期固定金利も上昇する可能性は充分にあります。

 

予想通り停滞模様の通常国会ですが、国会議員の方々には本当に真面目に改革に取り組んで頂きたいと思います。

 

 

沼田 順(CFP上級国際ライセンス)

 

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