@NEXT SenSEマガジン[vol.7]より(バックナンバー)2/2 - 不動産投資・物件管理全般 - 専門家プロファイル

尾野 信輔
株式会社えん 
不動産投資アドバイザー

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中村 嘉宏
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(宅地建物取引主任者)
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閲覧数順 2016年12月08日更新

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@NEXT SenSEマガジン[vol.7]より(バックナンバー)2/2

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2.知っておきたいマネー用語/年金特集:物価スライド特例措置
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複雑難解な年金制度をわかりやすく解説します。

前回までは、2004年に行われた年金制度改革の解説と制度改革のポイント
である「マクロ経済スライド」についてでした。
今後さらに厳しくなる年金財政を見越して、「年金給付を緩やかに削減する」
目的で導入された本制度ですが、実は、運用開始から6年たった現在でも
適用される見通しが立っていません。
それは、賃金・物価上昇率が低水準という理由からだけではありません。

■特例水準
1999年度から2001年度に連続して物価が下落した際に、特例で年金額を引き
下げずに据え置きをしたことがあります。
この時に据え置いた水準を「特例水準」と言います。
この特例水準は、本来の年金水準と比べて2010年度現在2.2%の差があります。
マクロ経済スライドの導入は、その水準の差を解消してからになります。

では、給付水準の変遷をまとめてみます。

◇2004年度
賃金・物価上昇率→0.3%減

特例水準→0.3%減(給付金額は減少)
特例水準と本来水準の差→1.7%

◇2005~2007年度
賃金・物価上昇率→0.0%

特例水準→据え置き(給付金額はそのまま)
特例水準と本来水準の差→1.7%(そのまま)

◇2008年度
賃金・物価上昇率→0.9%増

特例水準→据え置き(給付金額はそのまま)
特例水準と本来水準の差→0.8%(解消に近づく)

◇2009年度
賃金・物価上昇率→1.4%減

特例水準→据え置き(給付金額はそのまま→特例の特例)
特例水準と本来水準の差→2.2%(解消が遠のく)


実際に、年金額が減額になると退職者の団体などからかなり強い抵抗もある
ようで、現在のところ、この特例水準が解消される目処はたっていません。
破綻したフォードや日本航空の例を見ても、年金の扱いは非常にデリケート
な問題で、給付される側から見れば、減らされる筋合いはないというのもわ
かる気がします。
しかし、年金財政全体を見れば、厳しい状態は続きます。
特例に次ぐ特例で、破綻するのは会社ではなく、国の年金制度であるという
ことは考えておかないといけないでしょう。

参考URL

国家公務員共済組合連合会:平成22年年金改訂について
http://www.kkr.or.jp/nenkin/21kaitei/21kaitei.htm

住友金属健康保険組合:マクロ経済スライドと物価スライド特例措置
http://tst.kenpo.gr.jp/~sumikin/nenkin/nenkin/slide.html

全日本自治体退職者会:2010年度の年金額は据え置き
http://www.j-taishokusha.jp/topic/post-61.php

 

 

 

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