個別行政法』有斐閣 重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣 ￥3,570 Amazon.co.jp 『重要判例とともに読み解く 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論点となる。   「健康保険法」 被保険者（健康保険の加入者）の資格 最高裁平成１６・１・１５  １　外国人が国民健...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

宮下「シンプルに理解する事業会社のための金商法」 「月刊ビジネス法務」連載（２０１２年～） 第２回「発行開示規制（１）有価証券の募集」 第３回「発行開示規制（２）有価証券の売出し、組織再編における開示」 第５回「継続開示規制（１）」 第８回「公開買付規制（２）」 第１１回「大量保有報告規制（２）」 第１２回「インサイダー取引規制（１）」 第１３回「インサイダー取引規制（...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

審査指南改正のポイント 2013年12月6日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　河野英仁    1.概要 　国家知識産権局は2013年11月6日改正審査指南を発表した。実用新型特許出願及び外観設計特許出願に対しては無審査制度が採用され、実体審査を経ることなく、方式審査のみが行われ、特許権が付与される。   　方式審査においても、新規性(専利法第22条第2項、23条第1項)を有するか否...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

  自民党税制調査会は、年収１０００万円を超すサラリーマンの給与所得控除の縮小を検討していることを明らかにした。年収の一部を「必要経費」とみなして課税対象から差し引く控除額の上限について「１０００万円超で２２０万円」「１２００万円超で２３０万円」の２案のいずれかで調整する。 ２０１４年度税制改正大綱への盛り込みを目指すようですが、これにより景気に影響が出るかもしれないという事で保留らしいです。 ...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

ブログ２０１３年１１月－３、著作権法   今月（２０１３年１１月）は、著作権法、労働法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。     著作権法のコラム ・音楽の著作物 ・美術の著作物 ・建築に関する著作物（建築の著作物、設計図など） ・映画の著作物 ・プログラムの著作物 ・...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

本日の日経新聞の記事に 「ゴルフ会員権の売却損の損益通算が、来年の税制改正で損益通算ができなくなる」 とありました。 どいうことかというと、 バブルの頃なんかに購入したゴルフ会員権は非常に高額で、 今売却すると、売却損がでるケースがかなりあります。 今までは、その売却損を、給与や不動産所得などの 他の所得と相殺（損益通算）して、本来払うべき税金が下がったり、税金の還付を受けられたりしま...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

中国における職務発明報酬の算出基準 ～意図的に特許を放棄した場合の算出基準～ 中国特許判例紹介(30)(第２回) 2013年11月26日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　河野 英仁   重慶長江塗装機械場     　　　　　　　　　　　　　　　上訴人(一審被告) v. 石孝氷等                            被上訴人(一審原告)   (3)訴訟の経緯...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

今月（２０１３年１１月）は、労働法、著作権法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 ビジネス法務２０１３年９月号、民法改正 遠藤「事例でわかる民法改正　契約実務編」 民法改正中間試案に即して、具体的に、契約の条項について、下記の点を論じている。 ・解除 ・危険負担 （注）試案では危険負担を廃...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

≪セミナーのご案内①米国特許実務セミナー≫ 　改正米国特許法の施行から1 年が経過し、先願主義下でのオフィスアクション、訴訟前の補充審査、バーチャル特許番号表示、付与後異議・無効トライアル等、法改正に伴い米国特許実務は大きく変わりました。特に付与後異議・無効トライアルは既に500 件以上もの申立がなされ、日本企業も当事者として関与している事例が多数あることから事前に十分な対策を取っておくことが重...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

美術の著作物 著作権法 第１、定義 美術の著作物とは、美術の範囲に属する思想又は感情を創作的に表現したもの（著作権法２条１項１号）である。 美術の著作物（著作権法１０条１項４号）として、絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物が例示されている。 「美術の著作物」には、美術工芸品を含むものとする（著作権法２条２項）。 第２、著作者の推定 （著作者の推定） 第１４条 　著作物の原作品に、又は著作...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

すっかり寒くなりました この前の３連休は、遅い夏休み（秋休み？）を取らせて頂きました 木更津まで家族旅行に行ってきました たっぷり家族サービスをさせてもらいました （家族が）充電したので、年末までバリバリいきます 週末から３連続セミナーです 税理士兼業オーナーが語る!! 「平成２５年税制改正のポイント」 日時：１１月９日（土）１４時～１６時３０分 受付：１３：４５...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

ビジネス法務 2013年 09月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１３年９月号、金融商品取引法 林「会社法改正、COSOフレームワーク改訂で議論再燃！　内部統制を合理化するキーコントロール」 会社法改正案で内部統制が重視されている。 また、企業会計審議会が不正リスクについて、金融商品取引法による内部統制の報告の強化が重視されている。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2013年 09月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１３年９月号、民法改正 遠藤「事例でわかる民法改正　契約実務編」 民法改正中間試案に即して、具体的に、契約の条項について、下記の点を論じている。 ・解除 ・危険負担 （注）試案では危険負担を廃止して解除に統一するとされているが、そうすると、従来は危険負担で対処して...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

半沢直樹が定年を迎えるころ 「半沢直樹シリーズ」。大評判でしたね。続編もあるとのことですので、しばらくはまだこの騒動は続くのでしょう。 そんな時に、半沢くんの悪口めいたことを書くとスカッとしていた方々に怒られてしまうのですが、続編を15年後に観てみたいなと思うのは意地が悪すぎるでしょうか。 世の中を見渡すと、13年4月の改正高年齢者雇用安定法の施行により、定年を過ぎた後の再雇用（または65歳...（続きを読む）

井門 隆夫

（マーケティングプランナー）

ＭＳＣＢ（下方修正条項付転換社債、現在の「行使価額修正条項付取得請求権付新株予約権付社債」）   ＭＳＣＢ（Moving Strike Convertible Bond）とは、上方または下方修正条項付きの転換社債（ＣＢ）のことをいいます（なお、ここでは便宜上、下方修正条項付きのものに限定してご説明いたします）。 1. ＣＢとは (1) 意義 　 ＣＢ（Convertible ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

連休中に町田市民ホールにて無料相談会を行いました。 やはり相続税の改正を受けて気にされている方が多いようで、たくさんの事前予約をいただき、二日間の間に多くの方のご相談に乗らせていただきました。 相続税の節税策を知りたい、揉め事回避のために遺言書を書きたい、生前に土地を売却しておきたい、自宅を長男に贈与したい、など、様々なご相談がありました。 弊社では弁護士・司法書士・不動産鑑定士・保険会社...（続きを読む）

楠 壽大

（公認会計士）

【「民間投資活性化等のための税制改正大綱」の追加説明です】 １．平成２５年１０月１日(火)、自由民主党と公明党が「民間投資活性化等の 　　ための税制改正大綱」を公表したことは、前回のMLでご案内したとおりです 　　 　　詳細につきましては下記URLでご確認ください 　　　https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf116_1.pdf 　　...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

相続税対策として、かつて信託がよく利用されていました。 ところが、あまりに利用者が増えたため、 ついにその節税方法も封印されました。 しかし、まだ信託を利用した相続税対策はあります。 信託する財産の中身が問題ですが、 安定した収益が見込め、その収益率が高く、 元本の価値が大幅に毀損しないほど効果があります。 仮定ですが、 信託財産1億円、収益率10%の財産を信託にし、 信託期間...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

新卒採用の留意点 １、募集時の法的規制 （１）職業安定法 （労働条件等の明示） 第５条の３ 　公共職業安定所及び職業紹介事業者、労働者の募集を行う者及び募集受託者（第３９条に規定する募集受託者をいう。）並びに労働者供給事業者（次条において「公共職業安定所等」という。）は、それぞれ、職業紹介、労働者の募集又は労働者供給に当たり、求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者に対し...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

１．平成２５年１０月１日(火)、自由民主党と公明党が「民間投資活性化等の 　　ための税制改正大綱」を公表しました。 　　 　　詳細につきましては下記URLで自民党のHPへアクセスしてください 　　　https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf116_1.pdf 　　これは、平成２６年４月からの消費税率引上げに伴う経済対策と成長力強化 　　の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

自民公明両党から出された「民間投資活性化等のための税制改正大綱」は、 ベンチャー投資や事業再編を促進するための税制措置の創設を考えています。   「産業の新陳代謝を進める上で、多くの人や中小企業が創業や 新たな事業にチャレンジしやすい環境を整備する必要がある」から、 「事業拡張段階にあるベンチャー企業などへの支援を徹底するため」、 ベンチャー投資の「損失リスクに備えるための措置を講...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

安倍総理は、10月1日に、消費税率引き上げを決断されましたが、 消費税率引き上げによる景気への悪影響に対応するため、 5兆円規模の経済対策を行うことも明言していました。 その内容として想定されるのが、同日、自民・公明両党が公表した 「民間投資活性化等のための税制改正大綱」ということでしょうか。   「わが国の直面する最重要課題は、 デフレからの早期脱却と経済再生の実現である。 ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

人生ハッピーコントロール　 100歳までハッピーに暮らす「私が主役」の暮らし方・生き方 ファイナンシャルプランナーの智子です これまで個別に不動産やライフプランについての ご相談、質問をお受けしてまいりました 《》相談例《》 ご両親が保有する不動産の処分方法 マンションリフォーム相談 介護保険についての疑問 離婚について　財産分与・今後の生活など 仕事の見つけ方　 生きがいの見つ...（続きを読む）

小山 智子

（宅地建物取引士）

今週は、国税庁からの情報を2項目ご案内いたします 第１は、最近の最高裁判決に基づく情報です 既にマスコミで報道されていますが、非嫡出子の法定相続分の 民法規定が違憲と判断されました。 最高裁の見解としては、遺産分割協議が確定した事案にまで 今回の違憲判決は影響しない旨を示しています そこで、実務上問題になるのは以下の論点です １.申告済みの相続税の事案で、今回の違憲判決に基づき 相続税額の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

２０１３年８月は、解雇・退職をはじめとする労働法、平成２４年に改正された労働者派遣法・高年齢者雇用安定法・労働契約法、 ２０１３年９月は、知的財産権法、会社法、「月刊ビジネス法務」ノバックナンバーの雑誌記事、金融商品取引法、金融法、独禁法、M＆A、M&A買収防衛策、M&A企業結合審査、増井良啓「租税法入門（所得税法）」（法学教室連載）、相続税法、離婚・養育費、 などについて、アメブロとAllA...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）