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医師には、国民の医療に関して絶対の権威が付与されているように、弁護士は法律に関して絶対の権威が与えられています。知的財産管理を行う弁理士業務も、社会保険労務の業務も、弁護士資格があると業務を行うことができます。現在はその弁護士が増え、税理処理分野の仕事もする弁護士が増えているからです。
わが国では既得権益者である弁護士や税理士など、仕事の奪い合いが激しくなっています。多分本来なら、税理士会は税務署職員に自動付与されている税理士資格に関しても、廃止して欲しいはずです。OB税理士と言われる２３年間税務署勤務をした税務職員は、署内の試験に合格すると税理士資格が取得できる仕組みになっています。
ただ、官僚のご機嫌を損ねるわけにはいきませんから、OB税理士の廃止までは要望していません。税務署職員の世界も団塊世代の退職が増加しています。税理士の総数が増え、仕事の奪い合いはますます熾烈になっています。新たに開業する起業家が少なく、既存の企業ばかりなので、税理士さんが泣きたくなる気持ちは分かります。
やはり、日本経済は新規起業を増やさないことには、にっちもさっちも動きが取れなくなっていることは確かです。既得権益者の保護ばかり考えているような安倍内閣ですが、起業を増やすと言い出しているのは、身動きの取れない日本経済が現状脱出するには、票にも政治資金にもならない起業に頼らざるえないことを言い表しています。
【一言】
昨日の続きで、もし１０月１７日までに米国の財政問題が解決しなかった場合です。２００６年から０７年にかけ、基軸通貨ドルの価値が下がった場合の研究が行われた時期がありました。このときの結論ですが、当然のことにドルが下がると、円とユーロは相対的に高くなります。ただ、企業にしても、投資家にしても、ドル資金をもっていると我先にドルをモノ代えようとします。その結果、世界的なハイパーインフレが起こります。この状態は、ドルに代わってユーロが基軸通貨となるか、ドルが安定するか、どちらにしろ時間がかかりそうです。世界的に大不況色はますます強くなりますし、日本の財政も引きづられて債務不履行に陥る可能性が高いです。リーマンと同じで、米国発なのに日本の方が大きな影響がでそうです。
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