「証券化」を含むコラム・事例
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109件中 1~50件目
保険会社の選び方~ソルベンシー・マージン比率とは
皆さん、こんにちは!(*^_^*)東京総合研究所スタッフチームです! 本日の東京総合研究所の株ブログでは、保険会社の選び方をご紹介します! ~~~~~~~~~~本題に入る前に、まずは本日の銘柄情報です!(15:00時) 〈値上がり率上位銘柄〉1位 (株)フジタコーポレーション(3370)+29.67%+300 2位 日本テクノ・ラボ(株)(3849)+20.20%+3213位 (株)アクトコ...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
世界の不動産バブル国ランキング!日本は何位!?
こんにちは、不動産コンサルタントの巻口です。 現在の日本の不動産投資はバブル期なのか? 不動産投資を検討されている方は思われているでしょうか。 そこでグローバルな視点で運用利回りを比較し 日本不動産のランクを確認してみましょう。 ●不動産価格上昇中の日本の不動産市場 不動産取引が活況を呈するなか、今年に入ってから不動産の価格が 高騰しているという記事を目にする機会が増えたのではないだろうか?...(続きを読む)
- 巻口 成憲
- (ファイナンシャルプランナー)
シニアの資産運用 米国には債券のパフォーマンスに連動するETFがあります
前回は、主に株式のパファーマンスを示すインデックスを紹介しました。国内債券のインデックスは、NOMURAボンド・パフォーマンス・インデックスが有名です。野村証券金融市場調査部が公表しています。1986年に公表され、すでに15年経過、債券を国内債券運用のインデックスとし企業年金運用分野や公的資金運用分野を中心に多くのファンドのベンチマークとされています。 海外の債券のインデックスとして、日本...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
不動産市況が好調なのは、アベノミクスの恩恵でしょうか
みなさん、こんにちは不動産コンサルタントの巻口です。不動産市場が活況を呈しています。 不動産市況が好調な背景にアベノミクスによる大胆な金融緩和があるのは間違いありません。短期国債を取引する市場ではマイナス金利が見られ、為替市場では円安が進み、株式市場では株高で推移するなど、アベノミクスの大胆な金融緩和によって低金利・円安・株高の流れとなっています。 日本銀行は10月31日の金融政策決定...(続きを読む)
- 巻口 成憲
- (ファイナンシャルプランナー)
Blog201405-1
Blog201405-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [民事法] ・『アメリカ法判例百選』有斐閣、2012年 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 民事訴訟法 68 訴答(プリーディング)だけで棄却するための要件(連邦最高裁) プリーディングとは、ディスカバリーやトライアルの裁判所外で行われる準備書面交換手続である。日本の民事訴訟法...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2013年11月号「不動産証券化における土壌汚染対策法上の責任」
ビジネス法務2013年11月号「不動産証券化における土壌汚染対策法上の責任」 不動産証券化においては信託が使われるので、原則として、受託者が土壌汚染対策法の調査義務、汚染土壌除去義務を負う。ただし、その費用は、信託財産から清算される。本稿では、費用清算については、受益者との間で清算されるかのごとき記述になっているが、第1次的には信託財産であろう。信託法に関する誤解に基づくものと思われる。...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201404、倒産法
Blog201404、倒産法 ・特定調停手続規則 ・『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 特定調停手続規則(平成一二年一月二○日最高裁判所規則第二号) 第1条(特定調停の申立て・法第三条) 第2条(財産の状況を示すべき明細書等・法第三条) 第3条(民事執行手続の停止・法第七条) 第4条(相手方が提出すべき書面等・法第十条) 第5条(当事者に対す...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。 会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、1項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55%を占めている。 民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。 上記書籍の会社更生法のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「1 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。 会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、1項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55%を占めている。 民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。 上記書籍の会社更生法のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「1 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。 会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、1項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55%を占めている。 民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「1 会社更生手続...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。 会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、1項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55%を占めている。 民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「1 会社更生手続...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
金融法の読んだ本(その2)
金融法の読んだ本(その2) ◎証券取引法 河本一郎教授は、証券取引法が改正されて金融商品取引法という名称に代わる前から、『証券取引法読本』という概説書を出されていた権威である。 『証券取引法読本』は、私は弁護士になってから、筑波大学院のときに、「証券取引法」の講義を受講した際に、テキストとして指定されていたので、読んだ。 証券取引法については、例えば、当時、野村証券が東京大学に同法の寄付...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201403-5、金融商品取引法(読んだ本など)
Blog201403-5、金融商品取引法(読んだ本など) ・ジュリスト2012年8月号「特集 金融商品取引法 施行5年の軌跡と展望」 ・『金融商品取引法判例百選』有斐閣 ・松尾直彦『金融商品取引法』商事法務、2011年刊 ・川村正幸『金融商品取引法(第4版)』中央経済社、2012年刊 ・松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 ・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
知的財産権法の読んだ本(その2-2)
知的財産権法の読んだ本(その2-2) [実務書] 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』、商事法務、2010年、本文430頁。 複数の講師(裁判官・弁護士・弁理士などの実務家)による講演録のまとめである。 ブランドに関する法律として、商標法、不正競争防止法、独占禁止法を取り上げている。 「2 ブランドと独占禁止法」 独占禁止法に関する一般的説明は、独占禁止法を勉強したことのあ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
金融法の内容(金融商品取引法を含む)
金融法の内容(金融商品取引法を含む) 金融法は、司法試験の科目とされていない。 法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること(受験生から見れば学習範囲が明確であること)、大半の法科大学院で4単位以上であることを目安としている。 司法試験の選択科目の場合、合格に必要な勉強時間としては、法科大学院の授業・ゼミが最低でも合計8単位は必要であろう。 司法試験の選択科目とすべ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
blog201403、信託法
blog201403、信託法 寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約310頁。平成19年刊行。信託法の立法に際して出版された。 本書は、基本的に逐条解説であり、関連条文をまとめて解説している。 信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託、資産流動化、企業年金信託などの投資用にも用いられている。 信託法は、民法の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
寺本振透『解説 新信託法』弘文堂
解説 新信託法/弘文堂 ¥3,675 Amazon.co.jp 寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約310頁。平成19年刊行。信託法の立法に際して出版された。 本書は、基本的に逐条解説であり、関連条文をまとめて解説している。 信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託、資産流動化、企業年金信託などの...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201403、金融商品取引法
Blog201403、金融商品取引法 ・金融商品取引法の条文、 ・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟の動向 ・松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟の動向 (1)西武鉄道事件 西武鉄道株式会社の株式を取得した投資家が,同社が有価証券報告書に親会社の持株数等について虚偽の記載をして上場廃止事由に該...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』
実務論点 金融商品取引法/金融財政事情研究会 ¥3,570 Amazon.co.jp 松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 金融財政事情研究会、平成20年刊、本文241頁。 金融商品取引法のメジャーな論点より、一般的な金融商品取引法の本に書いていないような、やや細かい論点について解説している。「実務論点」というタイトルも、その点を意識したものであろう。他のテキストで一通り勉強...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201402、金融法
Blog201402、金融法 金融商品の販売等に関する法律の条文、 商品先物取引法関係訴訟のポイント 最高裁決定平成4年2月18日、詐欺・商品取引所法違反被告事件 滝澤孝臣・編著『金融取引関係訴訟』(リーガル・プログレッシブ・シリーズ№11) 神田秀樹ほか『金融法講義』(岩波書店) 升田純『変貌する銀行の法的責任』民事法研究会、平成25年 投資信託及び投資法人に関する法律 資...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201402、エンターテインメント法
Blog201402、エンターテインメント法 第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』 内藤篤『エンタテイメント契約法(第3版)』 第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』 商事法務、2005年 本文9項目、約400頁。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 エンターテインメントに関する「独禁法と下請法の実務」 下...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』
エンターテインメントと法律/商事法務 ¥3,780 Amazon.co.jp 第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』 商事法務、2005年 本文9項目、約400頁。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 エンターテインメントに関する「独禁法と下請法の実務」 下請法では、親事業者の受領拒否・不当なやり直し要求が禁止されている。し...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』
第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』 商事法務、2005年 本文9項目、約400頁。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 エンターテインメントに関する「独禁法と下請法の実務」 下請法では、親事業者の受領拒否・不当なやり直し要求が禁止されている。しかし、コンテンツの技術・技能不足により、技術・芸術水準を満たしていなければ、完成されて...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
神田秀樹ほか『金融法講義』(岩波書店)
金融法講義/岩波書店 ¥4,095 Amazon.co.jp 神田秀樹ほか『金融法講義』(岩波書店) 東京大学での金融法の講義を再現したという、ある意味、決定版といえる本である。 ただし、金融商品取引法については、網羅的に解説されていない。 今日までに、上記書籍のうち、コラム、シンジケート・ローン、デリバティブ取引、社債、投資信託、LBO・MBO、証券化の部分を読み終えまし...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201401、金融法
Blog201401、金融法 今月(2014年1月)は、保険法、独占禁止法、借地借家法、不動産に関する行政法規、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
金融法の読んだ本(その1)
金融法の読んだ本(その1) 神田秀樹ほか『金融法講義』(2013年、岩波書店) 本文約500頁。 東京大学での金融法の講義を再現したという、ある意味、決定版といえる本である。ただし、金融商品取引法については、網羅的に解説されていない。 論述の基調は、やや金融機関(特に都市銀行)寄りではないかと思われる。 解説のレベルは客観的であり、おおむね高いといえる。 第1章 金融法概観 金融取...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
神田秀樹ほか『金融法講義』(岩波書店)
金融法講義/岩波書店 ¥4,095 Amazon.co.jp 神田秀樹ほか『金融法講義』(岩波書店) 東京大学での金融法の講義を再現したという、ある意味、決定版といえる本である。 ただし、金融商品取引法については、網羅的に解説されていない。 今日までに、上記書籍のうち、コラム、デリバティブ取引、投資信託の部分を拾い読みをした。 論述の基調は、やや金融機関(特に都市銀行)...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201401、金融商品取引法
Blog201401、金融商品取引法 今月(2014年1月)は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プロファイル)に掲...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201401、信託法
Blog201401、信託法 今月(2014年1月)は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融法、金融商品取引法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プロファイル)に掲載しました。...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201401-借地借家法
Blog201401-借地借家法 今月(2014年1月)は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プロファイル)に掲載しました。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201401-不動産法
Blog201401-不動産法 ブログ2014年1月、不動産法 今月(2014年1月)は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プロファイル)に掲載しました。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
澤野順彦『不動産法の理論と実務』(商事法務、2006年)
不動産法の理論と実務/商事法務 ¥4,935 Amazon.co.jp 澤野順彦『不動産法の理論と実務』(商事法務、 本文約448頁。 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 第6章 不動産の利用 –借地・借家- 第1節 借地・借家法の沿革 第2節 借地権 第3節 借家権 第12章 不動産紛争 第1節 紛争解決の諸手続 第...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2007年11月号「スキーム別解説 事業会社のための新・信託法」
ビジネス法務2007年11月号「スキーム別解説 事業会社のための新・信託法」と題して特集が組まれている。 ・事業再生 ・ジョイントベンチャー ・事業信託による事業の証券化 ・信託取引における債権者としての留意点 今日は、上記書籍のうち、上記特集を読みました。 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
田中信之『基礎から学ぶ不動産実務と金融商品取引法』(2008年初版、2011年初版第2刷)
基礎から学ぶ不動産実務と金融商品取引法/日経BP社 ¥2,940 Amazon.co.jp 田中信之『基礎から学ぶ不動産実務と金融商品取引法』(2008年初版、2011年初版第2刷) 同書では、不動産証券化と金融商品取引法との関係について、ビジネス面でのスキーム説明が分かりやすく説明されている。 本文は200頁弱であり、図表も多いので、1日で読み終えました。 同書...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ブログ2013年12月-4
ブログ2013年12月 今月(2013年12月)は、商標法、独占禁止法、借地借家法、著作権法、労働法、金融商品取引法、金融法、不動産に関する行政法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、薬事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
神田秀樹ほか『金融法講義』(岩波書店)
金融法講義/岩波書店 ¥4,095 Amazon.co.jp 神田秀樹ほか『金融法講義』(岩波書店) 東京大学での金融法の講義を再現したという、ある意味、決定版といえる本である。 ただし、金融商品取引法については、網羅的に解説されていない。 今日は、上記書籍のうち、コラムを拾い読みをした。 論述の基調は、やや金融機関(特に都市銀行)寄りではないかと思われる。 解説のレベルは...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ブログ2013年11月-2、会社法、金融商品取引法など
今月(2013年11月)は、労働法、著作権法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 ビジネス法務2013年9月号、民法改正 遠藤「事例でわかる民法改正 契約実務編」 民法改正中間試案に即して、具体的に、契約の条項について、下記の点を論じている。 ・解除 ・危険負担 (注)試案では危険負担を廃...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2013年9月号、不動産証券化
ビジネス法務 2013年 09月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2013年9月号、金融法 渡辺「法改正で進化する不動産証券化」 不動産特定共同事業法、投資信託及び投資法人に関する法律の2013年改正で、不動産証券化の使い勝手が良くなった。改正の概要がわかる。 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
名はタイをあらわすのか?
全然そのような動きがあることを知らなかったのですが宅地建物取引主任者の名称を変更し「宅地建物取引士」にしようという動きがあるようです。 といっても全宅連さんのホームページをみても明確に事業計画として書いてあるとは読めず、真偽のほどは分かりませんし、いわゆる宅建業ではハトさんがトレードマークの全宅連さん以外にうさぎさんマークの全日こと全日本不動産協会さんなんかもあるのでこれらの業界団内のコンセン...(続きを読む)
- 田井 能久
- (不動産鑑定士)
投資銘柄情報2013/06/05号
●タツタ電線(5809) 本日終値940円(+78円)。総合電線メーカーの中堅。5月9日引け後に2013年3月期業績を発表。数値は当期利益で前期比48.1%増となった模様。同時に発表の2014年3月期業績も当期利益0.7%増と続伸の見通し。現状、株価は昨年11月高値850円を更新となっており、トレンドは新波動入りしている状態。5月21日に高値945円を付けた後は高値圏にて揉み合いとなっていた...(続きを読む)
- 村田 知史
- (投資アドバイザー)
MRIインターナショナル詐欺事件とカルト宗教
MRIインターナショナルというアメリカの資産運用会社の詐欺事件が世間を賑わしています。 この会社は「MARS投資」と呼ばれる金融商品を販売しており、年率6%から8%という高金利を謳っておりました。 ただ実際のところ、この会社が謳っているような運用は行われておらず、全くの詐欺であった事が判明しつつあります。 今回、MRIインターナショナルが販売していた「MARS投資」は、いわゆる「オルタナ...(続きを読む)
- 真鍋 貴臣
- (ファイナンシャルプランナー)
住宅ローン信用保証-3
3回にわたり住宅ローン信用保証について 説明してきましたが、 このように住宅ローン信用保証会社は 銀行にとっても、住宅ローンを借りる人に とってもありがたい存在なのです。 今のような住宅ローン破産者が 増えているような状況では 儲からなくなるのではと心配もありますが、 破綻率があがれば保証料の値上げを すれば良いだけなので いずれにしても損はないようになっています。 現在の住宅ローン信用保...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
資産配分の中での不動産の位置づけとそのポートフォリオ
前日までの資産配分では、預金等の短期金融商品と国内外の株式と債券をご紹介しました。資産に占める最も重要なものは不動産です。では、資産配分(アセットアロケーション)の中で不動産への投資はどのように考えたら良いのでしょうか。 不動産の区分として、①居住用不動産、②農業や生産設備等のための不動産、③投資用不動産と④公的なインフラ用不動産に分かれると考えています。 ここでの論議は③投資用不動産なのですが...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
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