民間投資活性化等のための税制改正大綱(3)ベンチャー投資、事業再編促進のための税制措置

自民公明両党から出された「民間投資活性化等のための税制改正大綱」は、

ベンチャー投資や事業再編を促進するための税制措置の創設を考えています。

「産業の新陳代謝を進める上で、多くの人や中小企業が創業や

新たな事業にチャレンジしやすい環境を整備する必要がある」から、

「事業拡張段階にあるベンチャー企業などへの支援を徹底するため」、

ベンチャー投資の「損失リスクに備えるための措置を講じる」という。

つまり、創業支援やベンチャー投資については、債務が確定していない

段階での損金計上が検討されていることが想定されるのです。

また、「わが国産業の過当競争・過剰供給構造を解消し、

複数企業間の経営資源を融合することを通じて、収益力を

高めることにより、企業の競争力の強化を図る必要がある」

との問題意識から、「同業種間の事業統合を含めた収益力の

飛躍的な向上を目指す事業再編を認定する仕組みを設け」、

「事業再編を行う企業のリスク負担に備えるための措置等を講じる」という。

これは、後継者不足に悩む中小企業経営者に対し、Ｍ＆Ａを含めた

事業再編を促す狙いがあるのではないかと考えられよう。

また、この点は、高齢化が進む中小企業に埋もれている、

ノウハウを含めた優れた技術力を失わせない政策目的も隠れていよう。

中小企業の事業承継の場合、経営者が負っている金融機関に対する

個人保証をも引き継ぐことが求められがちであり、それが故に

後継者のなり手が見つからず、結果として廃業するケースも

少なくないことをかんがみての措置かもしれないが、

所有と経営が未分離な中小企業の実態を考えると、難しいかもしれません。

ただ、Ｍ＆Ａ市場が拡大し、成功した若手経営者には、

経験値を手に入れることが出来るＭ＆Ａに積極的な方も

増えているように思います。

わが国経済の活性化の起爆剤になる期待を込めて、注目していきたいですね。