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閲覧数順 2016年12月07日更新

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半沢直樹が定年を迎えるころ

「半沢直樹シリーズ」。大評判でしたね。続編もあるとのことですので、しばらくはまだこの騒動は続くのでしょう。

そんな時に、半沢くんの悪口めいたことを書くとスカッとしていた方々に怒られてしまうのですが、続編を15年後に観てみたいなと思うのは意地が悪すぎるでしょうか。

世の中を見渡すと、13年4月の改正高年齢者雇用安定法の施行により、定年を過ぎた後の再雇用(または65歳までの定年延長)が企業に義務付けられ、年金受給開始の延長と並行して、年を取っても働けるようになりました。

その一方で、成長戦略の目玉である国家戦略特区では、解雇の自由化や残業代支払い除外など、今度は企業側の肩を持つ、いわゆる「解雇特区」が検討されています。

これらが何を意味しているのかと憶測すれば、雇用が延長される代わり、解雇もしやすくしようというシナリオが透けて見えてきます。特に、企業にとって厄介なのは、膨らんだ世代の人件費負担。それが半沢くんの世代だとしたら、15年後に人件費のピークがやってきます。その膨らみの帳尻を若い世代に押し付けてバランスを取ろうと計画されているのなら・・・。

したたかに生きよう

あと15年すれば、半沢くんも雇用延長の年齢です。その時、低賃金にあえぎ、転職もやむなくした当時の20代である40代から「百倍返し」をくらわないか、自分のことのように心配なのです。「半沢直樹の再雇用」というドラマなんかになりはしないかと。

まあ、ドラマの世界ですから冗談はこのくらいにして、日本の場合、真剣にやらなくてはいけないのが若年層の「創業支援」。当たり前ですが、企業としては、盛りの世代を排出したくはないので、そんなことはやらず、盛りを過ぎた年代のアウトプレースメント(一種のトライアウト)に積極的です。

しかし、働く側も自己防衛すべきです。バリバリ働いている時に次のステージを考えておく。楽天の田中投手が、今、大リーグに移籍するようなものです。そうした強かさがこれからの日本に必要なのだろうと、半沢くんを観ながら考えておりました。

(トラベルニュース「井門隆夫のCS宣言」10月25日号より)

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(東京都 / マーケティングプランナー)
株式会社井門観光研究所 代表取締役

旅館業を知りつくした「観光地再生」の仕掛け人

20年の旅行業経験や10年にわたる旅館事業再生の現場を通して得た独自の知見とノウハウを持つ「旅館アナリスト」。「旅館業と地域との連携」や「インバウンド受入推進」等を通じて、新しい時代に対応した「地域の仕組みづくり」の実践を支援しています。

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