ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会主催の「ＦＰに必要なソーシャルメディア活用法　－ソーシャルメディア活用に伴うトラブル対処法と予防策－」で講師を務めました。 開催日時：平成２８年９月２７日（火）   【テーマ】 「ＦＰに必要なソーシャルメディア活用法 －ソーシャルメディア活用に伴うトラブル対処法と予防策－」   【セミナー概要】   Ⅰ　ソーシャルメディアとは   ...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

前回、３級の勉強法についてお話しましたが、続いて２級編です。 基本的に出題範囲は同じですので、３級と同じように取り組んで大丈夫かと思いますが、 問われる内容がレベルアップしますし、正答率も８０％以上とハードルが上がりますので、 分からない箇所を残さないような勉強を心がけましょう。 オススメ教材 私自身、以下の教材を使用しました。 ・参考書：２級 完全マスター［改訂４版］1...（続きを読む）

眞鍋 顕宏

（クリエイティブディレクター）

公益社団法人著作権情報センターの発行する『コピライト』2016年７月号に、 「法定損害賠償制度―環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定に伴う制度整備要請との関係―」 というタイトルで記事が掲載されております。 この記事は、弁護士　小林　幸平との共同執筆となります。   この記事では、最初に、法定損害賠償制度の意義を説明し、次に、法定損害賠償制度に関わる現時点における著作権法の規定、...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

公益社団法人著作権情報センターの発行する『コピライト』2016年1月号に、「インターネット上での消費者による著作物利用行為と権利制限規定」というタイトルで記事が掲載されております。   この記事は、昨年10月に公益社団法人著作権情報センター主催の著作権研究会で講師としてお話しさせていただいた講演録となっております。  今回は、インターネット上での消費者による他人の著作物利用の拡大への対応とし...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

公益社団法人著作権情報センター主催の著作権研究会で講師を務めました。 開催日時：平成２７年１０月１６日（金） 【テーマ】   「インターネット上での消費者による著作物利用行為と権利制限規定」 【セミナー概要】  Ⅰ　問題の所在        １　背景事情と消費者概念        ２　インターネット上での消費者による著作物の非営利的な利用行為の増加        ３　...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

TPPとは単にアメリカのごく一部の支配者層だけが利を得るものであり、その為には自国も他国を壊しても良いと思っているという事が良く分かる記事を見つけましたので、以下の転載記事をご覧下さいませ。 _(_^_)_   この世の全てが繋がっているので、今彼等がしている地球破壊はいずれは彼等に返って行くという事がこの場に及んでもまだ彼等は気付けないのでしょうか？ まるでこの地球を壊してしまう事を望ん...（続きを読む）

大園 エリカ

（ダンスインストラクター）

インド特許法の基礎（第２２回） ～特許要件（２）①～   2015年3月13日 執筆者　河野特許事務所　 弁理士　安田　恵   １．はじめに 　インドにおいて特許を受けることができる発明の主題は，装置又は方法に係るものであって（第2条(1)(j)），第3条及び第4条に掲げられたものに該当しないことが求められる。「発明」とは，進歩性を含み，かつ，産業上利用可能な新規の製品又は方法をいい...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国悪意登録商標に対する著作権の活用 ～著作権の存在により先取り登録商標の取り消しに成功した事例～ 中国商標判例紹介(6)(第2回) 2014年7月11日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　河野 英仁     米国NBA産物株式有限公司                            原告(一審原告) v. 国家工商行政管理総局商標評審委員                ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

渋谷達紀『特許法』発明推進協会 2013年、約700頁 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 第２章　発明 ２　定義 A 　総説 B　自然法則 ３　コンピュータ・プログラム 特許法 著作権法のプログラムの著作物 ４　ソフトウェア関連発明（ビジネスモデル特許） 第３章　特許要件 ３　産業上の利用可能性 第４章　不特許発明 第５章　特許権...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

筑波大学院ビジネス科学研究科の「ホーム＞論文/電子紀要、修士論文」の目次のみを拝見しました。 首都圏・夜間開講型の社会人大学院のパイオニアである「筑波大学院ビジネス科学研究科（東京都）」の「ホーム＞論文/電子紀要、修士論文」のうち、私が関心を持った論文の目次のみを今日、拝見しました。 対象が平成18年からなので約6年前の論文も含まれています。そのため、その後の法令改正等によって、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

blog201403、知的財産法 ・ジュリスト2011年11月号「不正競争防止法の平成２１年改正～営業秘密を保護するための刑事訴訟法手続の特例」 ・『新・裁判実務体系22著作権関係訴訟法』青林書院 ・大渕哲也『知的財産法判例集（補訂版）』、有斐閣 ・ケンタッキー・フライド・チキンという商標権について ・不正競争防止法２条１項１号・２号の「混同」、周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

知的財産権法の読んだ本（その２-１） [入門書] 伊藤真・伊藤塾編『実務法律基礎講座3知的財産法』（弘文堂） 初心者向けの入門書。知的財産権法を全く勉強したことがない人向け。ある程度、勉強が進んだ人には、むしろ不要。 寒河江孝充『知的財産権の知識』日経文庫 著者は知的財産権法分野で有名な弁護士である。一般の方が入門書として読むことが想定されている。現在は絶版。 [知的財産法全般] 紋...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

blog201403、知的財産法 ・大渕哲也『知的財産法判例集（補訂版）』、有斐閣 ・不正競争防止法２条１項１号・２号の「混同」、周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）、著名商品等表示冒用行為（不正競争防止法２条１項２号）にいう他人の商品・役務の表示等との「混同」 ・商品形態模倣（不正競争防止法２条１項３号） ・意匠法の意匠の成立要件（意匠法２条１項） ・現代企業法研...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201402、知的財産法 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 知的財産基本法の条文、 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６　株式の持ち合い」 　株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「ブランド」と「法」/商事法務 ￥4,620 Amazon.co.jp 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 商事法務、2010年、本文４３０頁。 複数の講師（裁判官・弁護士・弁理士などの実務家）による講演録のまとめである。 ブランドに関する法律として、商標法、不正競争防止法、独占禁止法を取り上げている。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201402、エンターテインメント法 第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』 内藤篤『エンタテイメント契約法（第３版）』 第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』 商事法務、２００５年 本文９項目、約４００頁。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 エンターテインメントに関する「独禁法と下請法の実務」 下...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 商事法務、2010年、本文４３０頁。 複数の講師（裁判官・弁護士・弁理士などの実務家）による講演録のまとめである。 ブランドに関する法律として、商標法、不正競争防止法、独占禁止法を取り上げている。 今日までに、上記書籍のうち、「ブランドと独占禁止法」の部分を読みました。 独占禁止法に関する一般的説明は、独占禁止法を勉強したこと...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

エンターテインメントと法律/商事法務 ￥3,780 Amazon.co.jp 第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』 商事法務、２００５年 本文９項目、約４００頁。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 エンターテインメントに関する「独禁法と下請法の実務」 下請法では、親事業者の受領拒否・不当なやり直し要求が禁止されている。し...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

エンタテインメント契約法〔第3版〕/商事法務 ￥4,095 Amazon.co.jp 内藤篤『エンタテイメント契約法（第３版）』 商事法務、２０１２年、本文４５０頁。 著者はエンタテイメント法で高名な弁護士である。 本書は、裁判例が実務慣行と違うという指摘をしている本として、著作権法のテキストなどでしばしば引用されている。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みま...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

真正品の並行輸入 ～特許権者に無断で特許製品を輸入販売することはできるか～ 2014.1.28　近藤　志津雄 　真正品とは、特許権等を有する権利者によって適法に製造販売された製品のことです。真正品の並行輸入とは、外国及び日本で同一製品に対して特許権等を有する者がいる場合、第三者が外国で購入した真正品を権利者に無断で日本に輸入する行為です。その際、第三者の行為は条文上形式的には権利侵害に該...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

Blog201401、知的財産法 ブログ２０１４年１月 今月（２０１４年１月）は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。 知的財産権法...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

 最判平成９・７・１７、ポパイ・ネクタイ事件 一　漫画において一定の名称、容貌、役割等の特徴を有するものとして反復して描かれている登場人物のいわゆるキャラクターは、著作物に当たらない。 二　二次的著作物の著作権は、二次的著作物において新たに付与された創作物部分のみについて生じ、原著作物と共通し、その実質を同じくする部分には生じない。 三　連載漫画において、登場人物が最初に掲載された...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ＪＡＲＯ広告研究セミナー（公益社団法人日本広告審査機構　主催）   公益社団法人日本広告審査機構主催のセミナーで講師を務めました。   開催日時：平成２５年１１月１８日（月）　１４：００～１７：００ 会　場　：ソラシティカンファレンスセンター２階   開催日時：平成２５年１１月２１日（木）　１４：００～１７：００ 会　場　：電通関西支社１２階大ホール   デジタル・ネット時代に...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

著作権判例百選３７事件、「グッドバイ・キャロル」事件 　映画の著作物として、映画監督が著作者で、映画監督が代表取締役である映画製作会社が著作権者であったが、著作権は後に他へ譲渡されたと認定されている。著作権の譲渡を受けた会社が、映画監督が撮影編集をしたオリジナル映像を、許諾を得ずに編集した映像を用いて、映画監督が撮影などをした旨の表示をせずにＤＶＤとプロモーション映像を作った。映画監督の著...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

・応用美術　 定義 美術の著作物とは、美術の範囲に属する思想又は感情を創作的に表現したもの（著作権法２条１項１号）である。 美術の著作物（著作権法１０条１項４号）として、絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物が例示されている。 「美術の著作物」には、美術工芸品を含むものとする（著作権法２条２項）。 純粋美術とは「思想または感情が表現されていて、それ自体の観賞を目的とし、実用...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）