こんにちは、弁護士の白木麗弥です。 さて、今日のお話は…   A子さんは、ご自宅でお父さんの面倒をみて、お父さんの家業の新聞屋さんもずっと手伝って来ました。 A子さんの弟B雄さんはむしろ、お父さんに金銭的に面倒を見てもらった方。自分の事業が困ったときにはお父さんが色々とお金を出してくれて助けてもらってました。   お父さんは、残念ながら亡くなってしまいました。お母さんはお父さんが亡くな...（続きを読む）

白木 麗弥

（弁護士）

┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓ ┃人┃事┃労┃務┃最┃新┃情┃報┃　　　　　　　　　2012年 5月 1日号 ┗━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　いつもお世話になっております。 社会保険労務士FP小岩事務所の小岩和男です。 　新入社員もそろそろ会社に慣れてきたころではないでしょうか。5月からは 実務に入っていく会社も多いと思いますが、この時期は先輩社員の...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

まず特定支出控除とは何だろうと思われる方も多いかと思いますので、給与所得者が一定の支出を行った場合、その支出額を一定の範囲内で所得控除出来るのです(所法57の2)。もう少し噛み砕いて説明すると、例えば仕事関係の本を自腹で購入した場合に、勉強の為だからそのくらいの出費はやむを得ないと諦めていた方も多いのではないでしょうか。実は、業務に関連する図書の購入は「勤務必要経費」に該当し、収入金額1500万円...（続きを読む）

三瀬 宏太

（税理士）

昨日からの続き、課税対象について。所有や消費が課税対象として重みを増してくるだろう、という大まかな判断のもと、これからの事業について考えてみます。 やはりポイントは不動産です。先日不動産に詳しい方とお話をしたのですが、次のような結論で話がまとまりました。 「今のご時世、本当に資産として機能している不動産は少ない」 資産とは保有することで所有者にいくばくかの収入をもたらすものです。ところが現在、借入...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

平成22年9月まで実施されていたエコカー補助金が終了し、今回、平成24年4月2日から新たに「新エコカー補助金」の申請受付がスタートしている。新エコカー補助金の対象車となる条件は以下の通りです。 2011年12月20日から2013年1月31日までに新車新規登録（登録自動車）、または新車新規検査届出（軽自動車）された自動車のうち、下記いずれかを満たすもの。 【乗用車等】 　・平成27年度燃費基準を...（続きを読む）

三瀬 宏太

（税理士）

2014年4月に計画している消費税率の引き上げにあたり、政府は住宅ローン減税を拡充する方向で検討しているようです。 現行の住宅ローン減税は2013年末までの入居で期限を迎え、最高控除額は10年間で200万円（長期優良住宅、認定省エネ住宅は300万円）となっています。 この制度を延長することは ほぼ間違いなさそうですが、控除額の引き上げ幅や控除期間等はこれから議論される見通しとのこと。 ...（続きを読む）

藤森 哲也

（不動産コンサルタント）

昨日は、国債と政府保証債務が1,000兆円を超えた事を述べ、コスト・プッシュ・インフレの足音が聞こえてくる事をご説明致しました。では、それへの対処は家計としてどのようにするのかについて、私の考えを述べてます。 家計は、ご承知の通り、 1収入－2支出＋3資産×運用利率＝4貯蓄額(＋の時とマイナスの時があります) で表されます。 ライフプランの達成に向けた施策の重要なものは1.の収入を如何に増やす...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   退職金は、それまで長く務めたことへの功労の意味や、会社を辞めたあとの生活を支えるものという性格を持つお金です。   そのため、退職金には、勤続年数に応じた退職所得控除と...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

平成23年度税制改正において、法人税法57条1項の規定により青色欠損金を繰り越せる期間が従来の7年間から9年間に延長されました。リーマンショックの影響に対応するため、平成20年4月1日以後終了した事業年度に生じた欠損金から，繰越期間が7年から9年に延長されます（法附則14）。 なお、繰越控除額の制限については、基本的に資本金1億円超の法人，又は資本金5億円以上の法人の100％子会社等が対象となり...（続きを読む）

三瀬 宏太

（税理士）

贈与税には、暦年課税と相続時精算課税があります。   条件付きですが相続時精算課税が有利です。   その条件とは、 （１）相続時に基礎控除以下の方（将来の税制改正を含めて） 　　→相続時に相続時精算課税の贈与分を相続財産に加算しても税金のかからない方   （２）財産の評価が今後上がる場合 　　→相続時精算課税は、贈与時の時価で相続財産に加算されるため   資産家の場合、暦年課...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   入院した際、通常6人部屋などの場合はベッド代は入院費に含まれますが、差額ベッドを利用すると差額ベッド代が必要になります。 必ずしも個室とは限らず、4人部屋などでも差額ベッ...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

【相続税質疑応答編-14 平成24年度税制改正は、いつ決まるの？】 消費税の増税法案が、まだ成立していないのは連日の報道で 多くの方がご存知のことと思いますが 相続税・贈与税関連の税制改正は、いったいどうなってるの？ というお問い合わせが多くあります そこで、現在（4月7日）までに成立している相続・贈与関連の 税制改正をご案内いたします 最新の情報をリアルタイムで詳細に知ることができるのは...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

先月の2月17日に社会保障・税一体改革大綱について、閣議決定されました。大綱をザッと目を通しましたが、やはり目玉と言われた消費税の増税については、平成26年4月1日以降8％（消費税6.3％+地方消費税1.7％）に引き上げられ、平成27年10月1日以降は10％（消費税7.8％+地方消費税2.2％）に段階的に引き上げられる可能性が高まりました。この消費税率の引き上げに際して、「経済状況の好転」を条件と...（続きを読む）

三瀬 宏太

（税理士）

原則的にはどの様な家でも、維持・管理は必要です。ご自分の財産ですから、車を洗うのと同じ感覚でメンテナンスするのが普通と考えてください。長期優良住宅の場合はその維持管理が明文化されていると言うだけの話しです。 部位別に数年おきに点検することを義務付けされています。但しメンテナンスで費用の発生する分について、幾らの費用まで支出してメンテナンスを行いなさい、と云うところまで明記されていません。 汚れてい...（続きを読む）

福味 健治

（建築家）

お客様から「住宅ローンの繰上げ返済のメリット・デメリット」について教えて欲しいとの、希望がありましたので、まとめてみました。   住宅ローンの繰上げ返済とは、本当は月々の返済は１０万円でいいのに、ある時に３００万円などまとめて返済することを言います。また、住宅ローンの繰上げ返済をしようと思うと、基本的には銀行の事務手数料が必要ですが、そこは主題ではないので、今回は無視してお話します...（続きを読む）

中村 諭

（ファイナンシャルプランナー）

【相続税質疑応答編-12 保証債務も債務控除できる場合があります。】 前回の、連帯債務に続き今回も債務控除の話題です。 今回は、保証債務の債務控除です。 保証債務は、一般的には債務控除の対象になりません。 債務控除の要件として、『確実と認められる』債務でなければならない からです。 （根拠条文：相続税法第14条）『前条の規定によりその金額を控除すべき 債務は、確実と認められるものに限る。』 ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

今の政治について、論評しても意味がありませんが、政策は、営業にとって、非常に大切な知識です。 エコカー減税、いつまで続けるのでしょうか。 エコカー減税の資金も、無限ではありません。 膨大な赤字を抱える日本で、さらに国が負担しているものです。 エコカー減税がなくなったら、どうなるのでしょうか。 省エネポイントが終った家電の二の舞になりませんか。 円高、一時、１ドル７５円ま...（続きを読む）

下村 豊

（経営コンサルタント）

23年度まで、100万円の助成金がついた長期優良住宅ですが、24年度は制度が変りメリットが薄れつつあります。それでも税制優遇・ローン控除・地震保険等でメリットがありますがありますが、それよりも不動産価値の向上の方が大きなメリットかと思います。 一般の家についての不動産価値は、25～30年つまりローンを完済する頃には無価値となります。実質的にも50年持ってくれるか疑問です。 長期優良住宅は竣工時にそ...（続きを読む）

福味 健治

（建築家）

昨年末に成立した第3次平成23年度税制改正で改正された法人税法では、 申告期限内に提出する確定申告書等（当初申告）において、 その適用を受けるべき金額などを申告書に記載し、 または書類を添付しない限り、後になってから更正の請求等では 適用を受けることが出来ない、いわゆる当初申告要件が廃止され、 当初申告で適用した金額を上限とする適用額制限も見直されました。 http://www.nta...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

前回からの続き、青色申告の利点について。 ・特別控除が使える・青色事業専従者給与で所得の分配が図れる・損失が出た時に繰越ができる（実は繰戻しもありますが省略） とにもかくにも、個人事業を上手くやっていくため青色申告は必須です。この紙一枚を出すだけで税に対する防御力がまったく違います。 帳面の整備が必要になりますが、ある程度の簡易簿記採用も許されています。また帳面は申告のためだけにあるのではなく、経...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

皆さま、こんにちは。 確定申告期限まで、あと１週間を切りましたが、皆さま、確定申告は順調にお済みでしょうか？ 今年はなんと申しましても、東日本大震災のあった年の確定申告です。 平成22年度分から設けられていましたが、被災者の方々には色々な特例ありましたね。 所得税を中心に簡単に項目だけ挙げてみますと、 1)申告・納付等の期限延長（まだ期限が決定していない地域があります） 2)所得...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

今年の確定申告は寄付金が 例年よりも多いのは事前にわかっていましたが、 震災特例法により、取り扱いが 複雑になったのはなかなか慣れません。 特に所得税と住民税での取り扱いの違いです。 日本赤十字社や中央募金会には 震災関連の募金をした人は多いかと思います。 これらの寄付金は、所得税では「所得控除」ですが、 住民税では「税額控除」になります。 分かりずらいですよね。 （続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

おはようございます、天候が微妙な日が続きますね。季節の変わり目であることを感じます。 昨日からの続き、確定申告での留意点について。例えば妻が株で儲けているが特定口座で源泉徴収アリにしているので基本的には何もしなくて良い状態だったとします。ところが何かの理由（控除が使えるとか）で確定申告をした方が少し得になることが分かり、確定申告をすることにしたとします。 この場合、夫の方で影響が出てくることがあり...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

ＦＰ八策を当社スタッフと一緒に考えてみました。 ＦＰ業界発展なしに国の復興はありません。 ・ＦＰ資格者の政治家排出 ・ライフプラン作成をＦＰ独占業務にする ・ＦＰ相談料を一定額まで社会保険料控除する ・ＦＰを主役とした小説、ドラマと映画を製作 ・住宅ローンなど金融商品の取り扱い（銀行代理店業）の解禁 ・顧客からの投資一任勘定の解禁 ・ＦＰファンドの創設 ・ＦＰの国際留学制度創設 ぜひ「ＦＰ八策...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）