「確定拠出年金」　しくみとメリット・デメリット

ファイナンシャルプランナーが天職！
BYSプランニングの釜口です。

最近、確定拠出年金のご相談を受けることが多いので、
そのしくみとメリット・デメリットをお伝えしようと思います。

確定拠出とは「毎月いくらの掛金を支払うのか」という金額を決めて、
運用の成果に応じた給付を受取るという意味。

本来の意味から考えると「変動給付年金」という方が
しっくりとくるのですが・・・

アメリカでこの制度のことを401Kと呼んでいるので、
日本でも通称として使われています。

加入者対象者は60歳未満の者で、年金受給ができるのが60歳以降。
老齢給付は年金形式で受け取るか、一時金で受け取ることになります。
　　
60歳までに障害状態になれば、障害給付金、
死亡すれば死亡一時金が支給されます。

確定拠出年金は個人型と企業型がありますので、
それぞれのしくみを見ていきたいと思います。
　　
●個人型
　自営業などの国民年金第1号被保険者、企業年金制度がない企業
　の従業員が加入できる。
　
　掛金は、第1号被保険者の場合、最大月々68,000円、
　企業年金制度がない従業員の場合、最大月々23,000円。
　掛金全額が「小規模企業共済等掛金控除」と対象になり
　非課税枠が確保できるので、節税対策として有効。

●企業型
　確定拠出年金制度を導入している企業の従業員が加入できる。
　　
　掛金は、確定拠出年金制度以外にも企業年金制度がある場合は、
　最大月々25,500円。ない場合は最大月々51,000円
　　　　
　　
〇確定拠出年金のメリット
　1．年金受給時には「公的年金等掛金控除」の対象。
　　
　2．一時金として受け取った場合は、退職所得控除の対象。　
　
　　※1・2それぞれ、非課税枠が使えるので、節税対策となる。

　3．運用時は利益があがっていても課税されない。

　4．企業型の場合、会社が掛金を支払っているにも関わらず、
　　　給与課税はされない。

　5．転職先に確定拠出年金制度があれば、年金資産が持ち運びできる。
　
　6．自分が選んだファンドの運用がうまくいけば想定した年金額よりも
　　　金額が増える。

　
〇確定拠出年金のデメリット
　　　
　1．運用リスクを負うということ、つまり将来の年金受取額が不確定。

　2．個人型、企業型どちらも原則60歳前の中途脱退や払出はできない。

　3．個人型の場合、国民年金基金連合会への加入手数料や事務手数料
　　　などが発生する。
　　　　・加入時に2,300円（10月以降は2,700円）　
　　　　・事務手数料や管理手数料などで月々500円程度（金融機関による）

確定拠出年金のファンド選定の相談を受けることが多いのですが、
ほとんどの方が、元本確保型の商品を選んでおられます。
ですが、特に企業型の場合、手数料などの面で優遇されていますので、
しっかり資産分散されたポートフォリオで年金額を増やすような運用を
目指しましょう！

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