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国債800兆円超、政府債務1,000兆円超に備える(海外への脱出)

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国債の暴落(金利は上昇)への対応を考える際に、海外への脱出が、メディアで取り上げられています。

2011年12月27日のテレビ東京ワールド・ビジネス・サテライトで定年を待たずに、マレーシアにロングステイしている50代のご夫婦が取り上げられていました。
報道では、5,000万円の資産を作り、マレーシアで長期ビザ(10年)で滞在、生活費は24~25万円/月、仕事につかずに、金利(3.5%)で補いながら、優雅な生活を楽しんでいる姿が紹介されていました。

TVを見ていて、本当にそれが何時まで可能か心配に為り、コラムを書くにあたって、試算いたしました。金利生活者の弱点は、インフレに弱いことです。そこで、マレーシアのインフレ率を調べましたら(インフレランキング)、2.08%でした。ということは、金利差は1.5%です。これに税金が掛ります。
私が持つ、ソフトで、毎月25万円、初期投資額5000万円、最終の残高0円、利回り1.5%で試算したところ、運用期間は19.2年です。つまり、この資産額では70代で破綻します。
やはり、TVの前で感じた不安通りでした。

勿論、このご夫婦が、日本の年金の受給資格(25年年金保険料を支払っている)があれば、国民老齢年金と厚生老齢年金が65歳からもらえますが、その額は賭けている期間が少ないため、現在の基準で生活費分の25万円には届きません。生活レベルを落さなければ暮らしが成り立ちません。

また、海外での医療は滞在国の医療保険に入ることができない場合には、実費請求になる等、殆どの国が日本での医療費支払では済まないのが現状です。従い50代で25万円の生活費ですが、いずれ高額になることが予想されます。
日本で確定申告の際に、控除が可能な、10万円以上の治療費とは、実費に換算すると、
10万円÷3割=約33万円以上にあたります。月々3万円程度の医療費は必須で生活費に繰り入れておく必要があります。盲腸手術で100万円以上掛る国もあります。

ロングステイ財団が関わっていたツアー参加者でしたので、ロングステイ財団に問い合わせたところ、アーリー・リタイアメントで退職金の増額もあり、奥様にも資産もありますとのこと、報道する際には正確に報道するように要請したものの、ご本人の意思(資産の公開は一部だけ)か、番組の編集上か、それらをはしょってしまったのではとの回答でした。

では、どのような条件で有れば、TVで紹介された様な生活が可能なのでしょうか。
一つには、資産額が倍以上あることが条件に為ります。TVで紹介されたご夫婦の場合で、1億円程度資産があれば、現状の生活が可能です。

資産が5,000万円の場合に資産運用で収入を得る際には、運用期間を40年として前述のソフトで算出すると5.3%のリターンに為ります。ここにコストと税金等を考慮した1.5%をのせると6.8%の期待リターンに為り、リスクが高くなりすぎます。先進国の株式の期待リターンは現状では5.0~6.0%に過ぎません。レバレッジを掛けたり、新興国に賭けてみるなど、荒っぽい投資が必要と思われます。ライフプランの作成を支援する立場からはこのような回答は出来ません。

また、日本の国債バブルが弾ける、デフレが終了する、迄は資金は日本円で保有するのが、最も有利です。次に保有しても良い外貨(当該通貨建ての金融商品を含む)は、実質金利が高い国の通貨です。実質金利=名目金利-予想インフレ率ですので、デフレの日本は高金利国であることを認識しましょう。
ただし、事が起こった時に機敏に日本円から強い通貨に以降ができると言う前提です。何時起きるのかが解りませんので、事前に国際分散投資をされておく事が無難かと思います。

年金は、フル年数支払いましょう。出来るだけ定年まで、企業で勤めて将来に備えるのが有利です。幸い、日本の年金は物価スライド制ですので、インフレに為ってもある程度対応が可能な年金です。また、国債のデフォルトが起こったとしても、年金は支給額が削減
されるだけで、支払が止まることはないと考えています。あのソ連の崩壊の時でも年金支給はありました。ギリシヤやイタリアは支給額の削減で終わります。

それに、年金支給額の過半は税で賄われております。従い、ご自身の掛けてきた部分としての支給額は半分にも満ちません。半額支給でトントンと考えれば、年金保険料の支払いも続けられるのではないでしょうか。
海外に出てしまっても、是非国民年金は掛け続けましょう。任意加入という手があります。

海外で年金を受け取る場合には、手続きしておけば、海外の居住地の口座に、日本の年金額が交換レートで現地通貨で振り込まれます。

以上述べました通り、海外への以上籐の逃避は、慎重な計画と将来の運用方針が欠かせません。現時点では1億円以上の金融資産がある方には有利な場合もあろうかと思いますが、一般消費者としての読者には、あまりお勧めできません。

ライフプランで生活に潤いを持つための、移住でない、3カ月程度のロングステイはお勧めしています。

☆セミナーやご相談は根拠の明示及び実証データをもとにご説明します。
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文責
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R)
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー 
吉 野 充 巨
独立系顧問料制アドバイザーの紹介
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『このコラム又は回答は、投資判断の参考となります情報の提供を目的としたものであり、有価証券の取引その他の取引の勧誘を目的としたものではありません。
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