相続税・基礎控除額は、現在、どうなっているのでしょうか？ 皆さんは、本来、今年４月１日以降下記のように変更になると 承知されていたはずです。 ＜従来＞ ５０００万 + １０００万×法定相続人の数 ＜改正案＞ ３０００万 + ６００万×法定相続人の数 ところが東日本大震災の影響などもあって、平成23年度税制改正は いまだ審議中となっており、法案の行方が不透明で、内容についても 変更の生じる可...（続きを読む）

岩本 裕二

（ファイナンシャルプランナー）

本日22日、紆余曲折を経て、延長期限の迫った租税特別措置法の改正や、 雇用促進税制等のみを抜き出す形で大修正を果たした税制改正法が成立した。 http://www.asahi.com/politics/update/0622/TKY201106220128.html?ref=goo   しかし、その一方で、先週金曜日17日に政府及び与党執行部で合意したはずの 社会保障と税の一体改革のため...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

消費税の納付税額の計算方法は、「お客様からお預かりした消費税」から「自分が経費等の支払の際に負担した消費税」を控除して計算されます。計算方法としては、まずは「お客様からお預かりした消費税」から計算をします。お客様からお預かりした消費税を計算するには、まず税込の課税売上高を計算します。帳簿を作成していれば、その帳簿の売上高の税込金額とほぼ同じになります（非課税の売上や固定資産の売却があった場合は大幅...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成２３年度税制改正の行方はどうなるのでしょうか。 今年度の税制改正法案が可決される見込みがたっていません。 通常、例年は１２月に税制改正大綱が閣議決定され、その後、 翌年３月ごろには関連法案が成立し、４月には新しい税制が スタートする流れになっています。 しかし、今年度の税制改正案は、例年通り３月までに審議が終わらず、 現在も審議中という状況です。 租税特別措置等については...（続きを読む）

宮下 弘章

（不動産コンサルタント）

本コラム「相続財産はどのように分けられる？～法定相続の話～」の回で、配偶者は必ず相続人となり、配偶者以外では、第1順位が直系卑属（子どもや孫）⇒第2順位が直系尊属（親や祖父母）⇒第3順位が被相続人の兄弟姉妹という風に、上位の相続人より順に相続権が繰り下がっていくという話をしました。   では、養子縁組をした子どもの場合、婚姻関係にない男女の場合、まだ子どもが胎児だった場合などではどうでしょうか...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

今回は積立型定期預金と終身保険の積立を比較してみましょう 年収500万円の方が、毎月1万円の積立を長期できるとしますね 銀行の積立型定期預金0.04％をやると、1年間で付く利息は税引き後38円 終身保険で積み立てると、年末調整で約8,500円所得控除が受けられます 38円の利息と8,500円の所得税還付では、どちらがいいでしょうか？ ※注意点ですが、保険の場...（続きを読む）

浅見 浩

（ファイナンシャルプランナー）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 　 　今年の９月までの支給は決まっている子ども手当。 　１０月以降は、所得制限付きの児童手当が、姿を代えて復活する案が有力になってきています。 　 　ところが、平成2...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

今回は、ちょっと変わった減額要因についてお話をしたいと思います。 それは埋蔵文化財、つまりは地面の下に埋もれたままの文化財（遺跡）のことです。地域によっては近世、近現代のものも対象となることはありますが、原則的に中世頃までの文化財（遺物）は「文化財保護法」により、土木工事等をする際に埋蔵文化財の有無を調べることになります。 埋蔵文化財が高い確率で眠っているだろうと推測される地域のことを「...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

　震災に関連して法人税と消費税と源泉所得税の特例をまとめました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 震災に関連した法人税と消費税と源泉所得税の特例をすべて簡潔に まとめてくれている資料が、国税庁のHPで公表されていますので ご紹介します。 下記URLでご確認ください。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/j...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

2008年の国税庁のデータによりますと   納税者は約4,200万人   そのうち生命保険料控除を利用している人は3,590万人   ただ、個人年金保険料控除を利用している人は700万人しかおりません   これはもったいない   先日のお打ち合わせの事例ですが・・・   年収500万円の方が毎月1万円の個人年金保険にご加入いただきました   そうすると年末調整で8,50...（続きを読む）

浅見 浩

（ファイナンシャルプランナー）

こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は院長、院長夫人が知っておくべき会社から個人への所得移転の方法と特徴についてまとめました。 １．役員給与 ・損金にするための要件（定期同額、事前確定届出）がある ・社会保険料の負担が生じる ・給与所得控除を活用することで税負担を軽減できる ２．退職金 ・１/2課税で税負担が軽減される ・役員給与額、在職年数、功績倍率で経費...（続きを読む）

原 聡彦

（経営コンサルタント）

２０１１年３月２４日に敷引特約に関する最高裁判決が出ました。 まずは概要を朝日新聞の記事の抜粋でご覧ください。 　賃貸住宅の敷金（保証金）を返す際、修繕費として一定額を差し引くと定めた契約条項（敷引〈しきびき〉特約）は消費者契約法に反するか――。この点をめぐって家主と借り手が争っていた訴訟で、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は２４日、「不当に高額でなければ特約は有効」とする判決を言い渡した。...（続きを読む）

竹内 敬雄

（不動産コンサルタント）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 　 　所得税や住民税には、地震や風水害、噴火などの自然災害や、盗難・横領により財産に損害を受けてしまったとき、確定申告により軽減できる制度があります。 　 　それが、「...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

政府税調では、今回の東日本大震災による税制上の対応としていくつか提案をしています。   その中で、阪神淡路大震災時には適用がなかった項目もいくつかあり、住宅ローン控除についても緩和する措置を検討しています。   具体的には、住宅ローン控除の適用を受けていた住宅が今回の東日本大震災により居住の用に供することができなくなった場合においても、控除対象期間の残りの期間について、引き続き住宅ローン控...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

動きのなかった税調が昨日、2月10日以来約2ヶ月ぶりに開催された。 東日本大震災への税制上の対応が議論されたが、具体的には、 以下の項目が検討されている。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen1kai.html   （所得税） １雑損控除の特例（22年度分に遡及適用、繰越を3年から5年に延長） ２災害減免法によ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

おはようございます、為替はますます円安に。 輸出が増やせる状況でもないので、デメリットの方が大きいですね…。   寄付金について、新しい話が出てきました。 国税の方でも税額控除を導入する、というお話です。 これまでにあったのは   ・国税での所得控除 ・住民税での税額控除   だったので、新しい枠組みが出来ることになります。 少しずつ全体像がややこしくなってきたので、 これ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   　　例年なら桜の開花が大きくニュースで取り上げられる季節ですね。今年は桜祭りが中止されるなど自粛ムードが漂いますが、それでも桜の開花は気持ちを明るくさせてくれますね。　...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

つなぎ法案により適用期限が平成23年6月30日まで延長されました主なものは下記のとおりです。     ・特定の事業用資産の買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例 ・中小企業者等の法人税率の特例（22％→18％） ・試験研究を行った場合の法人税額の特別控除（控除上限額等の特例） ・エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除 ・事業基盤強化設備等を...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

その年中個人がした東北地方太平洋沖地震災害義援金等ー２千円＝寄附金控除額 東北地方太平洋沖地震災害義援金等の額は総所得金額の４０％相当額が限度です。（続きを読む）

大原 利之

（税理士）

東北地方の地震により多く人が日本赤十字社を通して義援金などをしているかと思います。   日本赤十字を通すことで寄付金控除が受けられ、税務面でのメリットもあります。   もうひとつ、忘れてはいけないのはふるさと納税です。   ふるさと納税は、ふるさとに対して貢献又は応援したいという納税者の思いを実現する観点から、 個人住民税の寄付金控除枠を大幅に拡大し、所得税とあわせて一定限度まで全額...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

２では税務関連の措置をまとめています。   2.申告・納付等の期限の延長措置(3月15日、国税庁発表) (1)東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付等の期限の延長 ・青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県に納税地を有する納税者については、 当地震がおきた平成23年3月11日以後に到来する申告等の期限が、 全ての税目について自動的に延長。 ・上記地域の納税者...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

東北地方太平洋沖地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。   被災地に向けて何か支援ができないものかと考えている人も多いのではないでしょうか。   そのひとつに義援金があります。   現在、日本赤十字社をはじめ、さまざまな団体に義援金が集まっております。   この義援金、税務上「寄付金」として扱われ、一定の税制メリットがあります。   個人が国や地方公共団体、特...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

おはようございます。 今朝も早速本題に。   昨日もご紹介した寄付金控除ですが、こちらの記事が更に 詳しく掲載されているようです。 最終的に震災に関わる公益団体に寄付金が回る、ということが 証明されれば該当するとのこと。 ただ、日本赤十字社などへの寄付には注意が必要なようです。   先ほど、私自身も赤十字に対して寄付を行ってみました。 流れとしては   ・赤十字のHP、トッ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

こんにちは。 今日も早速本題に。   この情勢にあって、寄付金についてご興味を持たれている方が 多数いらっしゃるようです。   震災に関係して。 寄付について国税庁から改めて広報が出ました。 また、寄付の集約を図るための措置も行われているようです。   ごく簡単に内容を述べると、寄付した金額が基本的には 経費的扱い（個人では所得控除）になります。 個人では金額に制限がありま...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *原則適用を受けられません。 マイホームを売却した場合には、3000万円控...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）