子ども手当てと年少扶養控除 - 家計診断・家計の見直し - 専門家プロファイル

森 久美子
エフピー森 代表 
神奈川県
ファイナンシャルプランナー

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対象:家計・ライフプラン

伊藤 誠
伊藤 誠
(ファイナンシャルプランナー)

閲覧数順 2016年12月04日更新

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子ども手当てと年少扶養控除

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家計の基本(お金との付き合い方)

 こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。

 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。

 

 今年の9月までの支給は決まっている子ども手当。

 10月以降は、所得制限付きの児童手当が、姿を代えて復活する案が有力になってきています。

 

 ところが、平成22年度税制改正で、15歳以下の扶養親族に対する38万円の扶養控除(年少扶養控除)の廃止が決まり、今年の1月から適用されています。

 

 控除を廃止した上で子ども手当を従来の児童手当に戻した場合、多くの世帯で負担増となり、このまま控除が復活しないと、手取り収入が減っていまう家庭も出てくることになります。

 

 会社員の場合、税金の計算は会社任せということが多く、もしかしてあまり意識していないのかもしれませんが、所得税(住民税)の仕組みくらいは、理解しておくといいですよね。

 

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