「所得」を含むコラム・事例
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収益用の土地を探す時に土地相場と同時に家賃相場をチェックを忘れずに
前回は、資産価値や支出額に影響する土地相場をチェックしておくことの大切さについて検討をしました。 そして今回は、土地相場に加えてもう一つ、家賃相場を知っておくことの大切さについてコメントします。 不動産経営にとって、家賃は、なくてはならない収入源です。 どの分野でも経営を始めるうえで、これから入ってくる金額を想定しないなんてことはあり得ません。 この家賃を想定すると...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
高齢者世代は、経済的強者!!! データからみる経済的な豊かさ
先般高齢社会フォーラムに参加し、内閣府の平成25年度高齢社会白書の説明を受けました。その中から、高齢者の実態に迫りたいと思います。 前回まで、高齢社会の進展、高齢者の家族と世帯のうちから、高齢者のいる世帯は40%を超えている、夫婦二人の世帯、単身世帯が増えていることを紹介しました。 今回は、高齢者世帯の経済状態を紹介します。 メディアなどで、経済的な弱者と紹介される高齢者ですが、実態は現役世代...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産所得のお尋ね～現在公開可能な情報～
進撃の巨人風のタイトルにしてみました 先日、税務署からのお尋ねについてブログやＨＰに書いてから 問い合わせがかなり増えました 事務所のホームページの方に 東京国税局から東京税理士会に送られた 「不動産所得を有する方」に対する文書照会についての周知等のお願い （東京税理士会神田支部のＨＰより） もアップしましたので、ご覧頂ければと思います。 http://www.w-sogo.jp/ ...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
住宅ローン減税とは・・・
住宅ローン減税とは、
住宅を取得したり、リフォームしたりする際に
ローンを利用した方が受けられる所得税の控除のことです。
現行の制度は、
2014年3月までに入居した場合、最高2000万円まで
入居した年から１０年間、ローン残高の１％相当額が所得税から控除。
消費税増税による負担緩和措置として
2014年4月以降は上限額が4000万円に引き上げられる予定。
所得税から控除しきれないときは、...（続きを読む）
- 青沼 理
- （建築家）
高齢社会の現状 日本は世界最速の高齢者社会です 平成25年高齢化白書より
般高齢社会フォーラムに参加し、内閣府の高齢社会白書の説明を受けましたので、筆者が重要と考えること紹介します。 日本の高齢化は増々進んでいます。平成24年10月1日現在、総人口に占める65歳以上の人口割合(高齢化率)は前年から0.8%増加し、24.1%になりました。 日本の人口は平成24年10月1日現在日本の人口は1億2,752万人で、筆者を含む65歳以上の高齢者人口は、前年に比べ104万人増え...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
家計調査平成24年家計収支を参考にご自身の家計を点検しよう
本年6月21日に総務省統計局から平成24年の家計調査年報(家計収支編)が発表されました。 お客様の夢や希望実現のため、ライフプランの作成と資産運用の相談に与る為の、現状の生活費のベンチマークとして、活用できる資料の一つです。その中から、FPとして、読者の皆様も知っておくと家計に役立つと思われるデータを紹介します。 下図は、生活費のベースとなる1世帯当たり1か月平均の家計収支の現状です。 この...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
年収1000万円世帯が狙われている！
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回は、「年収1000万円世帯が狙われている」というテーマを 取り上げさせていただきます。 消費税の増税が、まじかに迫ってきています。 2014年4月から8％、2015年10月から10％。 厚生年金の保険料についても、2017年まで毎年0.354％づつ上昇 （2017年度保険料率が18.3％...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
家賃からの所得税の源泉徴収について
皆様こんにちは。 アライバルの柳です。 今回は、家賃からの所得税の源泉徴収について書きたいと思います。 賃貸マンションを探していると、稀に図面に源泉徴収不可と記載されている物件を 見かけることがあります。 これは、分譲マンションの所有者が海外に転勤した場合に、 一時的に自身の分譲マンションを賃貸する物件に多く見られます。 税法上、不動産の所有者は、日本在住・海外在住...（続きを読む）
- 柳 一幸
- （不動産業）
木と漆喰の家 リフォームのすすめ
私は「木と漆喰でつくる家」、その素晴らしさを皆様に知っていただきたいと
思っています。
仕事をこなせる職人の高齢化もあって、残念ながら伝統的な仕上げのできる
工務店が減ってきてしまいました。
建材工業メーカーさんから新製品が次々発売され、その営業トークは
「施工が楽になりました。」とか、「クレームの心配がありません。」「掃除が簡単です。」
という誘...（続きを読む）
- 秋葉 忠夫
- （工務店）
【外国人と税編-5：短期滞在者免税を受けられないこともあります 】
前回の「外国人と税編４」では、短期滞在者免税について触れました この制度は、租税条約を締結している国家間での税金負担について 定めています。詳細は下記ＵＲＬでご確認ください http://www.oumi-tax.jp/blog/blog_01/ 今回は、日米租税条約の適用について簡単な事例で 説明します ＜事例＞ Ａ社の社員Ｂさんは、アメリカの本社Ｃ社から5ヶ月間の予定で 日本支店に派遣さ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【外国人と税編-4： 非居住者への給与を国外で支払った場合の所得税 】
所得税法上では、国籍にかかわらず居住者と非居住者というがあります 簡単な説明は、下記ＵＲＬでご確認ください http://www.oumi-tax.jp/blog/blog_01/ そこで、日本国内で働く非居住者に対する給与を日本国内ではなく 本国で支払われている場合の事例を検討します ＜事例＞ Ａさんは、外国の法人Ｂ社から日本の子会社Ｃ社に８ケ月の短期契約で 派遣されています。Ｂ社は日本...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
パートする主婦の、モヤモヤな疑問。
こんにちは、1日3分マネーレッスン！
神戸でマネーセミナー講師をしている、ファイナンシャルプランナー藤原です。
メニュー/アクセス/電話をかける/メールで予約
先日、こんな話を耳にしました。
電車の中での、ある女性二人の会話です。
Aさん「最近ちょっと（パートで）働き過ぎでね～。（中略）働き過ぎると、税金たくさんとられるやーん。だからもうちょっと抑えていこうと思ってんねん。店...（続きを読む）
- 藤原 良
- （ファイナンシャルプランナー）
【外国人と税編-3：非永住者が国外から得る収入への課税】
前回の内容は、日本の所得税の課税対象となる 居住者・非居住者という考え方と 居住者を更に分類して、永住者と非永住者について 簡単ご紹介しました。 詳しくは、下記ＵＲＬの ブログでご確認ください http://www.oumi-tax.jp/blog/2013/06/-2-538305.html さて、今回は「非永住者」である外国人が国外から（日本以外 の国から）送金を受領した場合の所得税の課税...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
NISA（少額投資非課税制度）
5月まで急激に上昇してきました株式市場ですが、ＦＲＢバーナンキ議長の金融緩和の縮小を示唆した発言に大きく反応して1か月の内に大きく下落してしまいました 先日もバーナンキ議長の会見がありましたが、柔軟に対応しながら金融緩和を行うという発言でも金融緩和が縮小方向に向かうという思惑から金融市場は不安定な状態が続いています。 経済指標は良い結果の物が多いので、実体経済は回復はしているのでしょうが...（続きを読む）
- 吉野 裕一
- （ファイナンシャルプランナー）
労働者性の論点、その1
「労働者」性の論点 労働契約（労働基準法９条、労働契約法２条１項）は、民法６２１条の「雇用」とほぼ同義であり、以下の特徴がある。 ① 使用者の指揮監督下において ② 労務を提供して（労務の提供自体が債務の内容（手段債務）であり、仕事の完成（請負）や事務処理そのもの（準委任）とは異なる。） ③ 賃金（対価）を得る このように、使用者に対する従属性という特性がある。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
無料相談会を行いました
6/21（金）～6/23（日）の3日間、長野県松本市にて税金無料相談会を行いました。
主に農家の方向けにお話をさせていただきましたが、農業を行う上での法人化のメリットデメリットや、所得税の復興増税の話、確定申告の際の領収書等の整理の方法など、相続税に限らず様々なご質問をいただきました。
皆さんのお話を聞いている中で色々な気づきもあり、更に、景色の良さに癒され、充実した週末を過ごすことがで...（続きを読む）
- 楠 壽大
- （公認会計士）
テストに出る時事問題＜２０１３．６月号＞
塾屋が無料で配信している時事問題 ここでは「問題のみ」掲載しています。 「回答」そして「ちょっとしたお話し」や「メールのやりとり」も楽しめる配信登録は最後に掲載してあります。 【２０１３年６月号】※５月１９日～６月１９日 １、日韓W杯のときには、そのヘアースタイルも話題になったイングランドのサッカー選手の（ ）が引退しました。 ２、プロ野球で投手、野手の...（続きを読む）
- 坪内 康将
- （塾講師）
審査書類の収入証明書について
皆様こんにちは。 アライバルの柳です。 今回は賃貸マンションを借りる際に提出する審査書類の収入証明書について書きたいと思います。 賃貸マンションを借りる際には必ず入居審査があります。 その入居審査の審査書類として、弊社が取り扱う高級賃貸物件の場合は、 収入証明書の提出が必要となります。 一般的に収入証明書とは、 個人名義での契約の場合は、源泉徴収票か確定申告書の写し...（続きを読む）
- 柳 一幸
- （不動産業）
【バリアフリー改修工事投資減税の税制改正でミスがありました。】
【バリアフリー改修工事投資減税の税制改正でミスがありました。】 バリアフリー改修工事投資減税の税制改正でミスがあり、財務省のHPで 謝罪文が公表されました。珍しいことですので関心のある方は下記URLで 内容をご確認ください。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/250530shotoku_teisei.htm 簡単に内容を解説すると、 平成25年度税制改正大綱で...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【外国人と税編-2：外国人の居住形態と日本の所得税の課税の範囲】
【外国人と税編-2：外国人の居住形態と日本の所得税の課税の範囲】 日本の所得税法では、外国人に対する所得税の課税の範囲を ・日本に住所があるかどうか ・日本国籍があるかどうか ・日本国内に住所のある期間 によって個人を3通りに区分して所得税の課税の範囲を決めています １．日本に住所があるか、現在まで引続き1年以上居所を有する場合を 居住者と定めています 居住者と非居住者の詳細な解...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
教育費は本当に1,000万円かかるのか？（3）
第３回です。 今回は高校の教育費について見てみたいと思います。 学習費（公立高校，平均値）の推移を見てみますと， 520,503円 516,186円 393,464円で， 左から順に，平成18年，平成20年，平成22年の学習費総額の平均となります。 平成18年と平成20年は変化はありませんが，平成22年は大きく減少しています。 その原因は？ －高校授業料の無償化です。 高校授業料の...（続きを読む）
- 藤 孝憲
- （ファイナンシャルプランナー）
【外国人と税編：外国人と日本の所得税】
【外国人と税編：外国人と日本の所得税】 このメルマガは、法人税と相続税に関するコンテンツだけでしたが 中小企業の海外進出が増えたこと、また外国人が日本で起業する ケースが増えてきたことに対応するため、外国人と税という テーマも今後は、コンテンツ配信することになりました。 〈事例〉 20年前に来日したアメリカ人のAさんは、日本企業で役員をしています 日本で結婚し住宅を購入し、妻子とともに神戸で生...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
業種の決まらない起業探しとアベノミクス
アベノミクスの成長戦略は、起業を考えながら業種や業態の決まらない人の起業探しによく似ています。成長戦略という以上は、経済成長率を大きく高めるために寄与する必要があります。第３弾まで公表されましたが、第１弾は「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」というものです。 大手企業は女性管理職の増加を発表しています。女性の活躍はとても大事ですが、男性から女性に代わることで経済成長が果たされるとは思いません...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
アパート経営での銀行融資の価値と融資を申し込むとき。
人生で使えるお金は、一般の人では実は大差はないとも言われています。 一昔前は収入を使いきってしまう人、手元にお金が残らない・残さない人の武勇伝を頻繁に聞く機会があり反面教師とさせていただきました。 しかし、所得低減、年金問題などもあり、最近は大学生のバイト収入まで貯金していると聞きます。 一般の人の「枠」から飛び出すためには、ビジネスを立ち上げて成功を収めることを勧められますが、これも...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
共通番号とマイナンバー、どちらを選ぶ？
国民一人ひとりに番号を割り当て、社会保障給付や納税を一元的に管理する共通番号法が成立しました。マスコミによりましては、マイナンバー法という名称で報道しているところもあり、二つの名称をもつことの混乱が、今後この法律の行く末に影響を与えると思われます。 マイナンバー法のスケジュールは、２０１６年１月から、番号情報の入った顔写真付きＩＣチップ搭載の個人情報カードが、市町村を通して希望者に配布がはじ...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
外れ馬券も必要経費！？（大阪地裁平成25年5月23日判決）
ニュースでセンセーショナルに取り上げられていますが、 はずれ馬券が必要経費として認められた判決が出ました。 大阪地裁平成25年5月23日判決です。 しかし、判決を読むと、ニュース報道に？？？ 「原則として、馬券購入行為については、所得源泉としての継続性、 恒常性が認められず、当該行為から生じた所得は一時所得に該当する」が、 「被告人の本件馬券購入行為は、一般的な馬券購入...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
広がる全国の空き家を起業チャンスにできないものか
わが国の住宅建設は０９年以降低いままで、１２年度は約８９万戸にまで減っています。日本の景気が、いつまでも立ち直れない原因の一つとも言われています。一方で、１９５４年から７３年まで続いた高度経済成長期に建てられた住宅が、築４０～６０年を経過して老朽化が進み、建替えや解体時期に入っています。 当時は、年間の住宅建設戸数が１９０万戸にも達した時代で、それらの家を解体する必要に迫られます。わたしが住...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
サラリーマン大家にとっての「本業の価値」とは。
私たちと出会う人は、将来の生活をよりよくしようとしている方、またなんとかして現状を打破しようとしている人もいます。 また現状の今の仕事に疑問を感じていて、すぐにでも仕事をやめたいとの声も聞きます。 「いまを変えたい」とすぐに思い立って、準備が少ない中で簡単に始められるもので、成功できるものが少ないことはご承知のとおりです。 自己資金が少なくて、努力もせずに簡単に成功ができるものがあるの...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
外れ馬券:経費と認める
競馬の当たり馬券が何所得に当たるか？ 私は、これまで３０年以上一時所得と信じて疑いませんでした。 ところが、 判決はまず、「馬券の払戻金は偶発的、偶然に入り、継続性は認められず、一時所得に当たる」としたが、「元会社員は無差別に一定の条件で網羅的に購入し、多額の利益を得ていた。元会社員は娯楽ではなく、資産運用の一種ととらえていた」と指摘、外国為替証拠金取引（ＦＸ）などと同じ雑所...（続きを読む）
- 林 高宏
- （税理士）
テスト・試験に最適な時事問題予想～2013年5月号～
塾屋が無料で配信している時事問題 ここでは「問題のみ」掲載しています。 「回答」そして「ちょっとしたお話し」や「メールのやりとり」も楽しめる配信登録は最後に掲載してあります。 【２０１３年５月号】※４月１９日～５月１９日 １、近いうちに憲法（ ）条を改正しようという動きを政府がしています。具体的には「それぞれの総議員の（ ）以上の賛成で発議」という文面を...（続きを読む）
- 坪内 康将
- （塾講師）
銀行融資に起業家が殺到する？
日本経済のデフレ脱却に向け、金融政策による大きな賭けにでている安倍首相。３本目の矢となる、成長戦略の第二弾を５月１７日に発表しました。第一弾は、女性の活躍が成長の中核としましたが、経済成長とは相当ピントの外れた内容でした。女性の就業率向上はとても大事ですが、労働力だけでは成長戦略の柱とは言えません。 そこで第二弾に期待が集まりました。結果から言いますと、メディア各社の見出しがバラバラで、今回...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
小規模企業共済契約者死亡により相続人が承継通算した場合
【相続税質疑応答編-34 小規模企業共済契約者死亡により相続人が承継通算した場合】 個人事業主の方は、将来廃業をしても退職金を受取ることが 出来ないので、節税対策を兼ねて小規模企業共済を掛けている 方が多いと思います 小規模企業共済の毎年の掛金は、その全額が所得控除として 扱われるため所得税の節税効果があります 一方、小規模企業共済の契約者（個人事業主）が契約途中で 死亡した場合、そ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
財産分与の対象となる財産
・預金（特に、一方が「へそくり」の預金をしている場合に問題となる。）・出資金（信用金庫・信用組合、生活協同組合）、給与、証券、債券 家事調停、審判、人事訴訟法、義務の履行確保では、銀行等への裁判所から調査嘱託ができるようになったので、義務者の財産・収入状況の調査が容易になった。 ・非上場株式（換価困難 義務者が会社役員でオーナー社長の場合、非上場株式を保有していること...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
3,928件中 1151～1200 件目
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