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大手企業は女性管理職の増加を発表しています。女性の活躍はとても大事ですが、男性から女性に代わることで経済成長が果たされるとは思いません。これは戦略というよりは、「競争相手に勝ち、利を占めるための術策」ではないでしょうか。戦術と考える方が自然です。
第２弾は、国内の設備投資をリーマンショック前の７０兆円に回復させるものです。「世界に勝つ」がキーワードで、農業・農村の所得倍増。こちらも、国が規制緩和を行って民間資金を誘導するとか、新たな需要が期待できるビジネスの誕生に手を貸すといった具体策ではありません。
そして第３弾。１０年後の所得を１５０万円以上増やす。対日直接投資を２０年までに倍増、一般医薬品のネット販売を全面解禁、混合診療の拡充を検討など成長戦略の柱になりそうな具体策はありません。安倍内閣としては、このように戦略を小出しして、参院選までもたせようとしていると言われます。
起業を考える人の中には、具体的な業種が思い当たらず、儲かりそうなビジネスなら、何でもＯＫって人がいます。高度成長期のときなら、このようなカタチで起業をしても、生き残ることはできたかも知れません。現代は、経済成長率がゼロ、下手をするとマイナスの時代です。
お客さんの目の厳しい時代になっていますから、商品やサービス知識の乏しい人が起業しても、お客さんが集まってくれません。わたしが準備に時間を掛け、商品のプロになってから起業を勧めるのも、お客さんニーズに応えるには、それなりの時間を必要とするからです。
【一言】
結局、安部内閣の成長戦略は、民間活力をキーワードに柱がないまま、１０年後の所得とか、薬のネット販売程度で種切れです。従来の内閣の成長戦略と違って、円安誘導と引換の国際公約ですから、外国からの批判は厳しくなることが予想されます。日経平均も第３弾を公表して直ぐ５１８円安でした。アベノミクスと一緒に、日本経済も厳しい局面に立たされそうです。
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