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山中 伸枝
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閲覧数順 2016年12月10日更新

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年収1000万円世帯が狙われている!

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ファイナンシャルプランナーが天職!
BYSプランニングの釜口です。 

  

  今回は、「年収1000万円世帯が狙われている」というテーマを
  取り上げさせていただきます。

  消費税の増税が、まじかに迫ってきています。
  2014年4月から8%、2015年10月から10%。

  厚生年金の保険料についても、2017年まで毎年0.354%づつ上昇
  (2017年度保険料率が18.3%)。

  また、2011年10月に「こども手当」から変更された「児童手当」は
  2012年6月から所得制限が設けられ、高年収世帯は児童手当が
  削減されています。
  
  子1人世帯:年収917.8万円以上
  子2人世帯:年収960万円以上
  は、児童手当が月5,000円/人に削減。
  ※通常は、3歳までが月15,000円/人、3歳~小学生までが月1万円/人
   (3人目は15,000円/人)中学生は月1万円/人

  これらの負担率アップや、給付制限により、サラリーマン世帯の
  税、社会保険の負担率がどんどんアップしていきます。
  ※復興増税や年少者扶養控除の廃止等の要因もあり

  実際にどれほど負担が増えて、手取り金額が減るのかを検証
  してみました。

  児童手当の所得制限がなかった2011年と、消費税が10%後の
  2016年のサラリーマン世帯の可処分所得(平均)を比較。
  ※可処分所得=年収-(社会保険料+所得税・住民税)

  □ 前提条件:世帯主40歳以上、片働き、子2人という世帯

  1.年収500万円世帯:2011年比 32.25万円、7.45%の減少
             (2011年432.44万円、2016年401.97万円)
  
  2.年収800万円世帯:2011年比 42.55万円、6.63%の減少
             (2011年641.77万円、2016年599.22万円)
  
  3.年収1000万円世帯:2011年比 61.11万円、7.96%の減少
             (2011年767.83万円、2016年706.72万円)

  4.年収1500万円世帯:2011年比 75.4万円、6.97%の減少
            (2011年1082.49万円、2016年1007.09万円)
  
  年収ごとの比較で分かったことは、世帯主が年収1000万円
  世帯の可処分所得の減少率が一番高いことです。

  それでは、
  夫婦共働きで年収1000万円を稼ぐ世帯と比較してみましょう。
  
  5.年収600万円の夫、年収400万円の妻、子2人という世帯
   2011年比 52.09万円、6.38%の減少
   (2011年816.92万円、2016年764.83万円)

  年収1000万円といっても、世帯主だけで稼ぐ世帯よりも、
  夫婦2人で稼ぐ世帯の方が、可処分所得が多くなるという結果に
  なりました。

  妻の年収が高くなることにより、配偶者控除がなくなり、妻自身の
  社会保険料を払うことになるにも関わらず、なぜこういう結果に
  なるかといいますと、

  A.税が累進課税方式のため、所得が低いほど税率が低くなる
   という特徴がある。

  B.児童手当の所得制限は、どちらかの親が年収960万円以上あるか
   どうかで決められている。

  世帯主の年収を意図的に下げるのは賢明ではありませんが、
  税と社会保険の負担率の意識は持っておいて損はありません。

  今後、更に税と社会保険関係の負担率は高くなるはずです。

  103万円以下や130万円以下を意識しながら勤務をセーブするよりも、
  女性が自分の可能性を広げるような働き方を実践する方が、
  ご自身の家族にとっても、成長戦略で経済の活性化を図りたい
  日本社会にとっても有意義であるように思います。

  

   ご質問やご不明な点がありましたら、
   お気軽にご連絡下さい。
    メール:waku@bys-planning.com
    Tel:06-4305-4425

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