中国特許判例紹介：権利濫用によるリスク ～実用新型特許権を悪用した訴訟～ 河野特許事務所　２０１２年１１月２日 執筆者：弁理士　河野　英仁    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　袁利中                          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  原告、損害賠償請求の被告 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

こんにちは、青柳仁子です 先日、ビジネスパートナーのなかちゃんと恒例の打ち合わせをしていて、「投資環境がどんどん厳しくなっている」ことについて、話をしていました 結論としては、「今の世の中では、不安ばかりが大きくなるだから、私たちは、もっともっと、お客さんのことを考えて情報発信していこう」ということになりました 実際、私たちも、日々変わっていく環境に対応するために、常に情報収集と勉強はかかせま...（続きを読む）

青柳 仁子

（ファイナンシャルプランナー）

　【最強ビジネスモデル】　　2012.11.01 No.0493 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 私は、 数年前から会議の、 奥深さと可能性に魅せられ さまざまな会議手法や ファシリテーションを研究し、 実践して来た。 だから、 近い事はやっては来ている。 そして、「だからこそ！」 これは、 しっかり読み込むことをお勧めする。 発想法 創造性開発のために 川喜田...（続きを読む）

星 寿美

（経営コンサルタント）

ラジオ（ＦＭあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第30回目、平成24年10月25日分）に出演致しました。 「離婚する際に、年金の分割はできるの？」 私は、46歳の主婦です。 20年前に結婚と同時に退職しており、その後はずっと専業主婦です。 息子が1人いますが、成人しています。 今回、夫の浮気が原因で離婚することになり、夫も離婚していいと言ってくれています。 ところで...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

土壌汚染対策法 （平成十四年五月二十九日法律第五十三号）   　　第一章　総則 （目的） 第一条 　この法律は、土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康に係る被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護することを目的とする。 （定義） 第二条 　この法律において「特定有害物質」とは、鉛、砒素、トリク...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

こんにちは！ さて、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）によれば、今年の１－６月の世界の海外直接投資額が６６７６億ドル（約５３兆円）と、前年同期比８．４％の減少と発表されました。   世界的な景気減速感が高まる中、企業が投資に慎重になっている様子が伺えます。 特に、今まで最大の投資の受け入れ先だった米国が、前年同期比３９．２％と大幅な減少となった影響が大きいと言えます。 新興国への投資も減少...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

米国特許法改正規則ガイド　 　第８回　（第３回） 発明者の宣誓または宣言と、譲受人による出願(AIAセクション4) 河野特許事務所　２０１２年１０月２６日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   (8)施行時期 　2012年9月16日に施行される。 　宣誓書または宣言書について改正後のものを利用するか、改正前のものを利用するかは、米国出願日を基準に判断する。また継続的出願については、発明者...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は 任意売却をした後の残る債務については 債権回収（サービサー）には売却しません。 通常の民間の場合は、 住宅ローン信用保証会社などは 任意売却後や競売後に残った残債務は 債権回収（サービサー）に売却してしまいます。 そして、その債権回収（サービサー）と交渉して、 一部金で残債務の減免などが出来るのです。 ですから、残債務の全額を支払わなくても 残債務の解...（続きを読む）

木原 洋一

（不動産コンサルタント）

今日の日経新聞によると、地震予知失敗で禁錮６年　伊の学者ら７人実刑判決とある・・・ 最近では、クライアントのほうから、耐震上、このプランは大丈夫ですか？耐震等級ってなんですか？と、積極的に質問されることが多くなり、地震に対する建物の安全性を耐震基準を踏まえ、ひとつひとつ説明している。 起きるかどうかわからない地震予知に対して、352億円の国家予算によって国策として行っているが、ロバ...（続きを読む）

森川 稔

（建築家）

第5章　信託の税金 第1　平成19年度税制改正 1　概要 　制定以来約80年ぶりの信託法の改正をうけて、平成19年度税制改正において信託の税務について重要な変更がありました。信託に対する課税の対応の必要性、課税の公平・中立を確保しつつ多様な信託の類型への課税上の対応を図り、さらには、法人税や相続税等の租税回避を防止する観点から各種の規定が整備されました。 まず、信託については、受益者等課税...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

皆さんこんにちは、 個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、 渡辺です。   日本経済新聞の記事によると、 １０月１日からこう変わるということで、   ・改正労働者派遣法が施行ということで、世帯年収５００万円以上の主婦らを除き、 ３０日以内の短期派遣は原則禁止。   ・国民年金保険料の納付可能期間の延長として、２０１５年９月３０日までの期間に限り、 １...（続きを読む）

渡辺 行雄

（ファイナンシャルプランナー）

今日は、引き続き、上記書籍の必要経費と家事関連費の「家事費（所得税法４５条）、家事関連費（所得税法施行令９６条）」の部分（合計１８頁）を読みました。 本書は５５０頁ありますが、現時点で、約６５％読み終えたことになります。    参考条文 所得税法 （家事関連費等の必要経費不算入等） 第四十五条 　居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

こんにちは。(^O^) シナジー･マネージメント 　高橋です。 従業者証明書、自分のだけ更新をし忘れていました・・・ ちょうど、設立当時の写真か？↓ わ、若い・・・ヽ((◎д◎　))ゝ そして、生意気そうな女・・ ６年でこんなに変わるものでしょうか・・恐ろしい。 さて、本日、物件の決済がありましたが、 決済直前で固定資産税の滞納により、市役所...（続きを読む）

高橋 愛子

（宅地建物取引士）

持家と賃貸の比較をシリーズで行いました。賃貸の一番のメリットは、少ない費用で住まいを見つけることができることです。 今回のシリーズの発端となったある販売会社の冊子にも賃貸の初期費用は　敷金、礼金、仲介手数料のみで済むことが書かれています。 また、近々では敷金、礼金なしで募集する場合もあることが記載されています。 この費用に、月々の家賃が加わります。また、一般的には2年毎に更新料が発生します。 賃...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

2012/09/19 第６６１号：電子メールでの取引は失礼か？ 年配の社長さんの中には、面と向かって話を 聞かないと一緒に仕事ができないという方も、 まだいらっしゃいます。 私も全く面識のない人と、一緒にお酒を飲み 腹を割って話し合える仲間と、どちらが仕事 をしやすいかと言えば、後者を選びますが、 自分の周りに後者がいなければ仕事が出来ない というのでは、今の時代...（続きを読む）

小笠原 宏之

（ITコンサルタント）

日本国民の電力に対する関心は非常に強く、 多くの方が日々の電力消費を控えるためのさまざまな工夫をされていると思います。 また、自分で使う電気は自分で作るという意識から、 自宅に太陽光発電設備を設置し、すでに自宅で発電を始めたという方や、 これから太陽光発電設備を設置しようと思っている方も多いようです。   国も、エネルギー資源の確保のため、太陽光発電設備の設置について、さまざまなサポー...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

前回はリスク軽減の手法の１つである時間分散の投資法について書きました。 今日は商品（銘柄）分散について説明しましょう。 よく言われる諺に『卵を一つの籠に盛ってはいけない』というのがあります。卵を一つの籠に盛ってしまうと何かあった時にすべての卵が割れてしまう可能性がありますが、いくつかの籠に分けて盛っておけば、すべてが一度に割れてしまうという危険性も少なくなります。要は、金融資産の運用先を...（続きを読む）

西内 純

（ファイナンシャルプランナー）

建築基準法では津波に対する安全性の検討を何等義務付けしていません。安全性の検討は地震・台風・降雪に限られています。これは国として片手落ちではないでしょうか。 海溝型地震が発生すれば32万人の死者が発生すると公表しながら、建物を守るマニュアルが何も整備されていません。 国がしないので、私家版の津波対策を考案しました。 津波の力は凄まじいものがあります。地震力の比ではありません。木造住宅の津波の流さ...（続きを読む）

福味 健治

（建築家）

こんにちは！株式会社アースソリューションの寺崎でございます。 コラムを書くのは久しぶりです。 今回は、「福祉とビジネス」の、考え方のバランスについて、書かせていただきたく思います。 介護保険制度が施行されて、今年で13年目となりました。制度としては課題もありますが、超高齢社会が到来して久しい中、日本は世界のどこよりも、「介護」というものに真剣に向き合っている国であるといっても、過言ではありま...（続きを読む）

寺崎 芳紀

（経営コンサルタント）

2012/09/07 第６５４号：通勤という非生産活動を無くせ 通勤に皆さんは何時間費やしていますか？ 私がサラリーマンだった時代は、毎日３時間を通勤に 費やしていました。途中座れたりすると、この時間を 睡眠時間に組み入れることもできましたが、基本的に 無駄な時間でした。 「パソコンやタブレット端末を使っているから有効」 「本を読める貴重な時間だ」という意見も 以...（続きを読む）

小笠原 宏之

（ITコンサルタント）

貯蓄現在高と負債現在高を年齢別に見ますと、負債保有世帯が最も多いのは40～49歳で60.6%の.世帯が負債を保有しています。 次に多いので56.5%です。この年代は、住宅購入をお考えになる世代でもあり、フラット35の利用者調査で住宅購入でフラット35を利用する方の年代にも合致しています。住宅ローンは長期間返済しますから、40代は、30代で住宅ローンを利用して返している方に、40代でローンを申...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、 渡辺です。   内閣府は、『国民生活に関する世論調査』の結果を発表した。 今後の生活で何に力を入れるのかについて『貯蓄や投資』と答えた人の割合が、 昨年１０月の前回調査に比べ２．０ポイント上昇の３３．５％となり、 １７年ぶりの高水準となった。   調査は２０１４年４月からの消費増税が実現する見通しが...（続きを読む）

渡辺 行雄

（ファイナンシャルプランナー）

日常の外来業務で、糖尿病の方がとても増えてきていると実感しています。現に糖尿病の患者数は2011年にとうとう1000万人を突破し、国民のおよそ１０人に１人が罹るという、まさしく日本の国民病の代表格となっています。一昔前は「成人病」の一つとされてきましたが、近年では小児の糖尿病が急増し、もはや大人だけの病気ではないと考え、新たに「生活習慣病」の一つに挙げられるようになりました。   糖尿病とは血...（続きを読む）

吉野 真人

（医師（精神科））

太陽光発電、エネルギー関連ビジネスの最新トピックより メガソーラー:「塩漬け」の工業団地に脚光（毎日新聞　2012/08/27）http://mainichi.jp/select/news/20120827k0000m020105000c.html メガソーラーのリスク補償　損保大手が商品強化（産経新聞　2012/08/26）http://www.iza.ne.jp/news/newsart...（続きを読む）

中村 光亮

（ブランドコンサルタント）

前回からの続き、中小企業の節税策について。法人側に利益を残すほうがお得かもね、ということが増えています。それでは誰も彼もが法人を作ったほうが良いのか？超えるべき壁をとりあえず二つ。 ・それなりの規模になっていることメリットを享受するには、事業そのものの規模がそれなりであることが必要です。売上ではなく所得で数百万円程度あるならば、検討の価値は出てきます。 ・社会保険についての考え方をはっきりさせる実...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）