オール電化ビジネスの現状と今後の戦略 - 企業ブランド戦略 - 専門家プロファイル

中村 光亮
株式会社GMC 代表取締役
東京都
ブランドコンサルタント

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閲覧数順 2016年12月03日更新

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オール電化ビジネスの現状と今後の戦略

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太陽光発電、エネルギー関連ビジネスの最新トピックより


メガソーラー:「塩漬け」の工業団地に脚光(毎日新聞 2012/08/27)
http://mainichi.jp/select/news/20120827k0000m020105000c.html

メガソーラーのリスク補償 損保大手が商品強化(産経新聞 2012/08/26)http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/586584/

自家発電補助、北海道で拡大=冬の電力需給対策-経産省 (時事通信 2012/08/28)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012082800411

イオンが売電参入 店舗の4割で太陽光発電、10万KW目標(産経新聞 2012/08/28)http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/587031/

「もう何も期待できない…受注がゼロに」 取引企業、シャープ失速に悲鳴(産経新聞 2012/8/27)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120827-00000506-san-bus_all


中でも一番気になったのは、「オール電化事業」の話題でした。

かき入れ時でもPRは「タブー」 じり貧続く関電「オール電化事業」の今(産経新聞 2012/08/25)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/586400/


今まで全国の電力会社は、一家庭当たりの徴収電力料金単価を上げる目的で、それまで給湯や調理にガスを使用していた主婦層に安全面や経済メリットを謳い、ガスの契約を解約させてオール電化に切り替え、各電力会社の季節別・時間帯別電灯契約プランを、電力会社がマスコミや様々な媒体を使って勧め、エコキュートやIHクッキングヒーター等の関連機器を熱心に販売及び施工を行っておりました。
更に電力会社と関連機器メーカー双方から拠出される販売施工会社への販売奨励金により、2011年度末の累計は485.5万戸、普及率は是戸建全世帯数の9.7%まで普及しました。


先の大震災以降、電力の絶対的な安心感や安全性、有事の際のバックアップがもろくも崩壊し、企業や一般家庭に強いる無駄な節電や便乗値上げ、企業や特に製造業への多大なる負担は、改めて全国民がエネルギー問題を見直し、そして様々な矛盾点を知るきっかけとなりました。
また、電力料金単価の算出基礎の不明瞭な問題や値上げ問題の根底にあるのが、電力会社の財務体質や企業姿勢に左右されるという理不尽な事象も浮き彫りになりました。


今、一般家庭のユーザーも企業経営者も本当に望んでいる事は、経済メリット(=おトク)な情報は勿論ですが、自分達にどの程度リスクとデメリットがあり、限られた予算から費用対効果がどの位生まれるのかという的確な情報提供です。
今後、住宅設備関連ビジネスは、矛盾する節電や実態の伴わないエコを売りにしたオール電化単体の販売ではなく、電気とガス双方のメリット・デメリットを伝えた上で、顧客の望む、また描く将来へのライフスタイルに的確に提案が出来る業者が生き残るでしょう。


未だに被災地では、個人や企業も電気やガス等のエネルギー問題で、多くが不自由を余儀なくされております。
今一度、時間がかかっても、従来の縦割り行政ではなく、国と電力会社、関連機器メーカーが三位一体となり、一般家庭や企業等に貴重な電力というエネルギーを安定的に供給するにはどうしたらいいのかという問題に取り組んで欲しいと思います。



株式会社GMC
中村 光亮
http://gmc.jpn.com/

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