安易な投資対象になってしまった太陽光発電ビジネスへの違和感 - 企業ブランド戦略 - 専門家プロファイル

中村 光亮
株式会社GMC 代表取締役
東京都
ブランドコンサルタント

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澤田 且成
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閲覧数順 2016年12月05日更新

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安易な投資対象になってしまった太陽光発電ビジネスへの違和感

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  1. 法人・ビジネス
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最近の関連トピックより


中国の太陽電池メーカー、軒並み赤字 供給過剰で苦境鮮明(SankeiBiz 2012/9/1)
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120911/bsj1209112105009-n1.htm

日本の「お手本」ドイツで太陽光発電大きく後退 家庭用中心に電気料金高騰、供給に対する不安も
(J-CASTニュース 2012/9/ 8)
http://www.j-cast.com/2012/09/08145501.html?p=all

三菱総研理事長・小宮山宏 未来につながる公共投資(MSN産経ニュース 2012/10/2)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121002/biz12100203420002-n1.htm

日の丸太陽電池の“優等生”パナソニックが投資凍結へ(週刊ダイヤモンド 2012/10/29)
http://diamond.jp/articles/-/26986

エネルギー新時代:過熱するソーラー市場、政策依存脱却へ正念場(ロイターニュース 2012/10/30)
http://jp.reuters.com/article/jpUSpolitics/idJPTYE89T02B20121030



連日の様に過熱する太陽光発電関連の情報に、暫くの間、静観しておりました。
その間にも知り合いの施工会社の社長から、「メガソーラー事業」に参入したいので、遊休地等の情報が欲しいとの引合いがあり、コンサルティングのご支援を致しましたが、何か最近のマスコミの報道や各有識者のコメントが、若干偏重と違和感を感じるのは私だけなのでしょうか。


私自身、太陽光発電事業に携わり、その素晴らしい技術とメリットを顧客に伝えて参りました。また、化石燃料に代わるエネルギーとして、若しくは補うという意味においては、将来性のあるビジネスとして、ひじょうに魅力があると今でも思ってはおります。


しかし、太陽光発電事業は本来、国策事業として補助金だけでなく中長期の枠組みやスキームを構築し、国内メーカーのパネルと技術を最優先に検討、採用すべきではないでしょうか。
また、ドイツやアメリカ等の海外が、あれだけのインフラ整備により普及し、そして破綻していった歴史を再認識する時かと思います。巨大な利権の奪い合いをしている隙に、海外メーカーに足元をすくわれ、貴重な技術と人材が流出し、最後は国内メーカーの中小下請け含む多くの企業ですら、国として守れない構図が目に浮かびます。
本当に太陽光発電事業を普及させたいのであれば、今こそ、国と全国の電力会社、そしてパネル供給メーカー含む関連企業が、三位一体となり日本の将来とエネルギー問題を検討してもいいのではないでしょうか?


原発の問題に限らず、電力という巨大利権がからむと中々一筋縄でいかない難しい問題があるのも理解はしてはおります。しかし、「固定価格買取制度」の裏に潜む、その買取にかかる諸経費という理由で、そのつけを日本国民全体で負担している事実を、電力の恩恵に与かっている99%の消費者は知りません。
毎年、燃料調整費やら何だかんだの理由を付けて、全国の電力会社が電気料金を年間約1,000円ほど値上げして、搾取している事、未だに利潤と利権を守っている事実を、一般消費者だけでなく、太陽光発電事業に関わる事業者はその闇とリスクを知るべきです。



いつから、太陽光発電事業は「安易な投資対象」になってしまったのでしょうか?

「身の丈を越えた投資は必ずリスクと破綻を招く事は、歴史が証明しております。」


物事の上辺しか報道しないマスコミや有識者の言葉に踊らされず、事業に携わる私自身も確かな目と耳を養い、そしてクライアントや皆様へ情報提供していきたいと思います。


最後に、少々過激な内容ではありますが、小泉純一郎元総理大臣首席秘書官 飯島勲氏のコラムをご紹介します。

チャンチャラおかしい「メガソーラー構想」
http://president.jp/articles/-/6524



株式会社GMC
中村 光亮
http://gmc.jpn.com/

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