企業法務 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (23ページ目)

特許の常識／非常識(第１２回)　河野特許事務所　２００８年３月１８日　 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 （８）特許査定後の分割出願 　一度も拒絶理由通知を受けることなく、特許査定を受けた、という場合、マトモな特許関係者はドキリとする。「もっと広い権利がとれたのではなかったか？」という自戒の気持ちからである。いくら悔しがっても、特許査定がなされれば一巻の終わりであった。...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか（２） 河野特許事務所　　執筆者：弁理士 河野英仁 In re Icon Health and Fitness, Inc. １．概要 　KSR最高裁判決*1においては、TSMテスト*2を前提とする厳格ルールから、一般常識を含め技術分野において公知の事項及び先行特許で言及されたあらゆる必要性または問題もが、組み合わせのための...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

新たな特許請求の範囲の補正制限 〜シフト補正の禁止について〜 (第３回) 河野特許事務所　２００８年３月１０日　弁理士　岡田　充浩 ２．２　シフト補正の禁止 　特許請求の範囲の補正では、ＳＴＦがある請求項の全ての構成要件を含む請求項への補正のみが認められます。例えば、 　　　ａ）請求項１にＳＴＦがないが請求項２のＡ＋ＢにＳＴＦがあるとされた場合： 　Ａ＋Ｂ＋Ｃ（３），Ａ＋...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

新たな特許請求の範囲の補正制限 〜シフト補正の禁止について〜 (第１回) 河野特許事務所　２００８年３月４日　弁理士　岡田　充浩 １．　はじめに 　　昨年４月１日以降の特許出願には新たな補正範囲の制限が適用されます。本ニュースでは、特許出願を考えている企業が最低限知っておきたい事項をご紹介致します。 ２．　新たな特許請求の範囲の補正制限 　　例えば、【請求項１】がＡ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

はじめまして 弁理士の大平和幸と申します。 今日からこのコラムを始めます。 現在特許事務所を経営しており、企業・大学・個人の方々からの特許出願、商標出願や、著作権相談、特許調査等を行っております。 先日は特許調査の中でもハードな、侵害調査をやり、数日間徹夜で調査をしました。 特許明細書を書く場合も集中して書くときは徹夜に近い状態になりますが、不思議...（続きを読む）

大平 和幸

（弁理士）

特許の常識／非常識(第８回)　河野特許事務所　２００８年２月２６日　 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 　 （４）インターネットも公知資料 　特許は技術の秘密を開示する代償として一定期間独占権を与える、という仕組みを基本としている。従って特許出願前にウエブに開示された発明は原則として特許されない。論文発表、新聞発表および展示会発表などと同様に、ウエブへの開示も出願を済ま...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　ＤＶＤや書籍について、紹介・批評記事の中で書籍の表紙やＤＶＤのパッケージを掲載する場合、出版社や販売元に連絡をして予め許諾を得ることがよいと思われます。特に、ＤＶＤの紹介記事はＤＶＤの宣伝にもなるため、掲載の許諾を得ることはさほど難しいことではないと思われます。そこで、まずは、出版社や販売元に連絡をしてみるべきものです。 通常、書籍の表紙やＤＶＤのパッケージは写真の著作物あるいは美術の著作...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

特許の常識／非常識(第６回)　河野特許事務所　２００８年２月１９日　 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 　 （２）コンピュータプログラム特許 　コンピュータプログラムは特許法と著作権法との二つの法律によって保護される。特にコンピュータプログラム自体を特許法で保護するのは日本だけであると言ってよい。コンピュータプログラム自体、とは、プログラムを記録したディスク、メモリ等で...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

特許の常識／非常識(第５回)　河野特許事務所　２００８年２月１５日　 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 　 　そして２００４年１月１日をもって異議申立制度は廃止された。 事業遂行に問題が有りそうな特許公報を発見した場合であって、権利の有効性に疑義があるとき（たいていは先行文献の存在による進歩性欠如）には、無効審判を請求して、問題特許の無効化を図る必要がある。 　同...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

オープンソースと特許侵害 〜Ｌｉｎｕｘ陣営が提訴される〜 (第３回) 河野特許事務所　２００８年２月１２日　弁理士 　八木まゆ ☆ オープンソースによる特許侵害の問題 　　今回の事件でRedHatとNovellによる侵害が確定した場合、上述の製品を購入してサービスの提供に利用している業者はどうなるでしょう。一般に、特許権に係るものを相当金額を支払って正当に使用している場合は権利は...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

特許の常識／非常識(第４回)　 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 （１）異議申立制度はもう無い 　異議申立制度は特許庁審査官による審査（特許の可否判断）を公衆が補助するために設けられた制度である。当初は、審査官が「特許する」と判断した発明を特許公報に掲載し、一定の期間、特許することに対する異議を公衆から受け付ける、という制度であった。 　特許の早期付与のニーズの高まりを...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：賠償額150億円の文言解釈 執筆者：弁理士 河野英仁 米国特許訴訟における損害賠償額は年々増加傾向にある。ソフトウェア特許に関しても同様である。本事件では、特許権侵害が認められ1億1500万ドルもの損害賠償が命じられた。これに加えて被告が故意侵害を継続し、またその行為を隠したとして懲罰的に2500万ドルの追徴が認められた。合計額は1億4000万ドル（約150億円）とな...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

原田ウィルス、クラナドなどを作成してネットワークを介して頒布していたウィルスソフト作成者に著作権法違反が適用されたようです。 原田ウィルス、クラナドは、Ｐ２Ｐ型ファイル共有プログラムを介して、アニメなどのイメージファイルに添付（添付の仕方は、いろいろあります）され、蔓延しているウィルスソフトです。 この場合も、ウィルスソフトをアニメなどの著作権を伴うファイルを使用し、ファイル共...（続きを読む）

間山 進也

（弁理士）

執筆者　弁理士　河野 英仁　　弁理士　加藤 真司 米国におけるFesto最高裁判決により、審査の過程において特許性に関する補正を行った場合でも、一定条件下で禁反言の推定を反駁でき、柔軟に均等論を主張し得るフレキシブルバーが確立された。 その後、米国においては数々の事件において、禁反言と均等論との関係が議論され、Festo最高裁判決の判示事項がより明確化されてきた。日本及び中国は、米国...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

平成20年1月15日の外務大臣会見記録によれば、 政府は、「長期滞在する外国人の入国・在留の手続きについて、日本語能力を重視する方向にしようではないかということで、 課長レベルで、外務省と法務省との間で協議を始めることに致しました。」とのこと。 ………つづきは〈こちら〉（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）

共同研究成果の権利化と実施 〜思わぬ紛争を避けるために〜 その３　 執筆者：弁理士 安田恵 　一方、Ａ社、Ｂ社が家電βを共同開発し、共有の特許を取得した場合、Ａ社、Ｂ社は共に家電βを自由に製造販売できます。しかし、Ａ社は通常、家電βを製造する能力を有しておらず、研究開発費用を十分に回収できません。このため、家電βの実施で得た利益を巡り紛争に発展するケースがあります。 ☆別段の定め ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

共同研究成果の権利化と実施 〜思わぬ紛争を避けるために〜 その１　 執筆者：弁理士 安田恵 　共同研究の成果は特許権で保護することができますが、必ずしも思い通りに実施（製造・販売）できるとは限りません。では、どのような点に留意すべきでしょうか。 ☆特許権の共有 　共同研究のパートナーは、共同研究成果を共同で特許出願することによって、共有の特許権を取得することができます。特許権の共...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

模倣大国の汚名は返上できるか？ 〜中国での権利取得と権利行使〜 その１ 執筆者：河野英仁 １．中国は変わったか？ 　実質経済成長率が毎年約１０％と、驚くべき勢いで中国は経済発展をとげています。その一方で、海賊版DVD及び偽ブランド品が数多く製造され世界各国に輸出されています。これらの問題に対処すべく、中国は2001年WTOに加盟し、法改正及び裁判所の拡充等、知的財産権保護のレベルを高める努...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

申請は計画的に 医療機器の許可の更新に向けた準備についてのコラムも11回目となりました。 最近、当事務所には、許可の更新を前にして、どんな対応をすればよいのか…と不安を持っていらっしゃる方も多くお見えになります。 許可や承認の体系が大きく変わりましたから、きちんと対応するのは簡単ではありませんね。 大手企業のように、薬事課に人員が多くいるような会社ならまだしも、小さな事業者様、医療機...（続きを読む）

小平 直

（行政書士）

【製造業】ＱＭＳ適合（２） 今回もＱＭＳ省令についてみてみましょう。 　 　 中小零細でも適用される 未導入の事業所は、許可の更新の前の適切な時期に、ＱＭＳを導入し、運用を開始しなければなりません。 クラス２以上の医療機器を扱っているのであれば、ＱＭＳに適合しているかどうかの査察（ＱＭＳ適合性調査）を定期的に受ける必要があります。 クラス１の...（続きを読む）

小平 直

（行政書士）

許認可は事業経営の根幹 行政書士は（薬事許認可にかかわらず）、法律職種の士業として、実に様々な職種の経営者の方のサポートをしてきています。 それは、許認可こそが、事業継続の基本であるからであり、それを十分理解しておられる経営者の方が、許認可の専門家である行政書士を活用されておられるということでもあります。 薬事の分野では、まだ携わっている行政書士は少なく、認知度もま...（続きを読む）

小平 直

（行政書士）

【製造販売業】輸入の場合 旧法で輸入販売業者だった事業者は、改正法で製造販売業をもっているものとみなされていますので、次の更新は「製造販売業」を更新することになります。 また、旧法下における製品の保管場所は、製造業許可（包装・表示・保管区分）をもっているものとみなされていますので、製造業許可（包装・表示・保管区分）も更新する必要があります。 　 外国製造業者認定...（続きを読む）

小平 直

（行政書士）

【製造販売業者】品目ごとに必要な手続き 今回は品目ごとに行うべきことをみてみましょう。 　 　 記載整備、確認承認などはお済みですか 医療機器は、一般医療機器（クラス１）管理医療機器（クラス２）高度管理医療機器（クラス３、４）にわかれています。 旧法では、医療機器の承認や製造届などの提出が必要でした。 改正法では、旧法の承認書や届出書の記載事項が一...（続きを読む）

小平 直

（行政書士）

【製造販売業者】手順書を作るにあたって・・・ 今回は「ＧＱＰ、ＧＶＰ」手順書の作成についての留意事項です。 　 　 ＧＱＰ手順書、ＧＶＰ手順書は、ダウンロードすればよい？ 手順書の「例」といわれるものは、都道府県の薬務課のウェブサイトで公表されていますね（東京都、大阪府など）　薬務課の窓口で例を配布している県もあります。 なので、それをダウンロードして...（続きを読む）

小平 直

（行政書士）

商売を行うときに、誰もが悩むのが「これいくらで売ろうかな？」ではないでしょうか。 値段の決め方はいろいろあります。 例えば、他店と比較をするのも一つの手でしょう。 いずれにせよ、ある程度、儲けがでる値段になるでしょう。 さて、値段が決まったら次に悩むことは「どのように売ろうかな？」ではないでしょうか。 この売り方もいろいろあります。 例えば、「○○セールにつき、当店通...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）