企業法務 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (25ページ目)

　現在、SOX法（金融商品取引法）の施行による内部統制が話題なのですが、株式公開(IPO)のための証券取引所への上場申請のためには、当然のこととして従前から内部統制に関してのルールがあります。上場の審査においては、内部統制の体制がきちんと機能しているかが検討されています。 　マザーズやヘラクレス（当時はナスダックジャパン）が開設されたころから、ベンチャー企業の上場申請の審査のお手伝いをしてきて...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

　「内部統制」は様々な法令等の根拠に基づくものですが、最も問題とされる金融商品取引法と会社法の２つの「内部統制」概念について簡単に比較してみましょう。 　取締役会・監査役設置会社である大会社（委員会設置会社以外の大会社）における取締役会で決議しなければならない事項として、会社法３６２条４項６号において、以下のように定められています。 「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

最近、株式公開の仕事をしている中で、話題となるのが、日本版SOX法です。みなさんも新聞などでこの言葉を見たり、聞いたりしていると思います。 これは、アメリカでの粉飾決算などの企業不祥事のエンロン事件などのあとに制定されたサーベンス・オクスリー法で要求されている企業の内部統制（簡単にいうと、企業価値を高めるために、いかに違法なことをしないで、効率的に企業を運営しているかをチェックするためのシステ...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

今回は、宣伝です。 【自分で作る自分の会社〜ポイントを抑えて簡単に株式会社を作る方法〜】とのタイトルで、 セミナーを開催致します。 会社を、できる限り自分の力だけで、十分な愛情を込めて設立をしたいと思っている方も、 多いことかと思います。 そのような方に、会社ができるまでの流れと設立のポイントを伝授します！ 日時：2006年12月23日　13時00分〜16...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）

風俗営業、と言うと、性風俗（フーゾク）のことを思い浮かべる方が多いと思います。 ところが、法律では、風俗営業というと、キャバクラ、クラブ、麻雀屋、パチンコ屋などの営業をさし、フーゾクとは別のものなのです。 次のようなお店を始めるときは、風俗営業の許可が必要です。 許可とは、こういう営業をしたいのですがよろしいでしょうか、と警察署に申請し、審査を受けたあと、許された場合のみ営業でき...（続きを読む）

大江 亜里朱

（行政書士）

本日(2006年10月20日)、国土交通省より、 『「中小トラック運送事業の収益向上のためのインセンティブ施策助成事業」の実施について』 が発表された。 「助成対象者」は、つぎのいずれも満たす者である。 ・都道府県トラック協会の会員事業者 ・貨物自動車運送事業法等の悪質違反がない者 ・大手事業者との資本関係がない独立した事業体 ・原則として保有車両台数30両以下...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）

５）立会い調査 調査の日時に、保健所の人がお店に来て調査をします。 調査は、調理場の工事が完成していれば、客席の工事は完了していなくても 受けることができます。 このときに、２)の条件がクリアできているかどうかを調査します。 基準に達していれば許可になります。 新築や改装をする場合は内装業者さんが許可基準にそって工事をしてくれるので 大丈夫だと思います。気をつけなければ...（続きを読む）

大江 亜里朱

（行政書士）

１）飲食店の許可とは レストラン、カフェなどの飲食店をはじめるには、保健所の許可が必要です。 ●飲食店営業　→　一般食堂、そば屋、給食施設、レストラン、バー、カフェなど。 食品を調理し、又は設備を設けて客に飲食させる営業。 ●喫茶店営業 →　いわゆる喫茶店。酒類以外の飲物又は茶菓を客に飲食させる営業 かき氷の販売、ジュース等のコップ式自動販売機も対象。 ２）飲食店の...（続きを読む）

大江 亜里朱

（行政書士）

日本に輸入してはならない貨物は、関税法に次のように規定されています。 ■麻薬、向精神薬、大麻、あへん、けしがら、覚せい剤、あへん吸煙具 ■けん銃、小銃、機関銃、砲、これらの銃砲弾、けん銃部品 ■爆発物 ■火薬類 ■化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律2条3項に規定する特定物質 ■貨幣・紙幣・銀行券・有価証券の偽造品・変造品・模造品、偽造カード ...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）

総務省から平成18年5月19日公表された 「平成17年「通信利用動向調査」の結果」 によれば、 平成17年末のインターネットの人口普及率の推計は「66.8％」。 周りを見渡すと、ほとんどの方が、ネットをやっています。 しかし、ネットを「安心して楽しく」使っている方の割合はどのくらい なのでしょうか。 最近、二つのケースに出会いました。 一つは...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）

　ご存知の方も多いとは思いますが、日本に入国を認められて在留している外国人の方は、それぞれ在留資格によって認められた活動内容が異なり、なんでもかんでもやっていいいと言うわけではありません。 　今後詳しくご説明していく予定ですが、日本でコンピュータエンジニアとして働くなら「技術」と言う在留資格、営業の責任者として働くなら「人文知識・国際業務」、日本人と結婚して日本に住むためなら「日本人の配偶者等...（続きを読む）

谷 勇

（行政書士）

　現実的には、査証があれば通常はほとんどの場合入国することができますので、一般的には査証が入国許可証のように思われていると言っていいでしょう。 　実は、ビザの制度は多くの国が採用していますが、その中には確かに査証が渡航国への入国許可証そのものである国もあります。しかし、大半は日本同様、外国人が入国するためには、査証とは別に出入国管理当局（Immigration）の許可を得なければならないという...（続きを読む）

谷 勇

（行政書士）

よく、「行政書士って、どんな仕事をしているの？」と聞かれることがありますので、はじめてのコラムでは、「行政書士」の仕事の内容について書いてみたいと思います。 行政書士法によると、行政書士は、 ・官公署に提出する書類 ・権利義務に関する書類 ・事実証明に関する書類 の作成、代理、相談に応じることができると規定されています。 「官公署に提出する書類」とは……… ...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）