企業法務 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (22ページ目)

朝日新聞(2008年7月6日朝刊)によると、「結婚相談や結婚サービスをめぐる消費者トラブルが絶えないことから、優良事業者に「マル適マーク」の認証を与える新制度が動き出す」とのこと。 認証要件と認証費用等はつぎのとおりです。 ………つづきは〈こちら〉（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）

化粧品を輸入したいが、薬剤師さん等の責任者になれる方がいなくて許可を取れないといった場合でも『輸入代行』という方法があります。 輸入代行とは、自社で化粧品の許可が取れない場合に、許可を取得している会社さんに輸入をしてもらい、そこの会社から卸してもらう事を言います。 この場合、自社では許可を取る必要がありませんので、薬剤師等の人件費がかからず、煩雑な薬事申請も必要ありません...（続きを読む）

小山 尚文

（行政書士）

現在、『化粧品の輸入や製造販売を検討している方』必見の当事務所オリジナル『化粧品国内・輸入製造販売手続きマニュアル』をPDFファイルにしまして無料でダウンロードできるようにしております。 このマニュアルは、化粧品を輸入したり、販売するに当たってどのような許可を取得したら良いのか？ また、許可取得に当たって必要なモノは？コストは？期間は？許可申請前にしておかないといけない手続きは？許可...（続きを読む）

小山 尚文

（行政書士）

通関までの流れは下記のような流れとなります。輸入までに必要な期間はおおよそですが、４〜６ヶ月程度です。 ステップ１　製品の検討 ⇒製造元から成分表と製品サンプルを入手して成分チェック＆成分分析等を行いましょう！ ステップ２　化粧品製造販売業＋化粧品製造業（包装表示保管区分）の許可取得 ⇒取得まで2、３ヶ月ほどかかります。許可要件はこちらのページ（許可要件のページへリンク...（続きを読む）

小山 尚文

（行政書士）

自社内でラベルを貼ったり、箱詰めしたりする場合は製造業の包装表示保管区分という許可が必要になります。 また、出荷判定前の製品を一時保管する場合でも必要です。 具体的に作業内容や製品の流れについて教えて頂ければお答えできますのでご相談下さい。 ご質問・ご相談は↓まで 初回相談無料！！ 行政書士小山尚文事務所（続きを読む）

小山 尚文

（行政書士）

どのような作業を自社で行うのか？その製品は製造してからどのような流れで市場へ出回るのか？などによって異なりますが、化粧品製造販売業と化粧品製造業（包装表示保管等）を合わせて取得する会社さんが一般的です。 具体的に製品の流れについて教えて頂ければお答えできますので↓までご相談下さい。 行政書士小山尚文事務所（続きを読む）

小山 尚文

（行政書士）

製造販売業というのは、改正薬事法で新たに創設されたもので、『その製品』についての全責任を負う業者の事です。 旧薬事法では、製造業者が製造販売後まで責任を負う事になっていたのですが、製造業者は必ずしも１社とは限らないため最終的に誰が責任をとるのかが曖昧でした。 そこで、改正薬事法で製造業とは別に製造販売業というものを新たに設置したのです。 製造販売業者は、その物について...（続きを読む）

小山 尚文

（行政書士）

米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？(3)(第５回)　 〜組み合わせ自明に関する教科書的事例〜 　　　Agrizap, Inc., 　　　Plaintiff-Cross Appellant, 　　　　　v. 　　　Woodstream Corp., 　　　Defendant-Appellant. 河野特許事務所 執筆者　弁理...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？(3)(第３回)　 〜組み合わせ自明に関する教科書的事例〜 　　　Agrizap, Inc., 　　　Plaintiff-Cross Appellant, 　　　　　v. 　　　Woodstream Corp., 　　　Defendant-Appellant. 河野特許事務所 執筆者　弁理...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？(3)(第１回)　 〜組み合わせ自明に関する教科書的事例〜 　　　Agrizap, Inc., 　　　Plaintiff-Cross Appellant, 　　　　　v. 　　　Woodstream Corp., 　　　Defendant-Appellant. 河野特許事務所 執筆者　弁理...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

特許の常識／非常識(第２４回)　河野特許事務所　２００８年５月２３日　 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 ２．３　均等論とは 　他社特許が構成要件A,B,Cであり、自社特許がA,B,Dの場合、特許権侵害にならないから、一安心と判断するのは早計だ。最高裁判決により確立された均等論という概念がある。（第２５回につづく）（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

特許の常識／非常識(第２３回)　河野特許事務所　２００８年５月２０日　 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 図１(a)侵害 特許　　　　　　　　　　　　　 　　　侵害のパターン（他社装置） 構成要件A,B,C　　　　　　　→　　　　　構成要件A,B,C 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　構成要件A,B,C,D 　　　　　　　　　　　　　　　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

特許出願中の発明を対象とする実施契約 〜従来技術文献調査の重要性〜 (第３回)　河野特許事務所　 ２００８年５月１３日　弁理士　野口　富弘 　４．特許出願段階の実施契約時の留意点 上述の裁判例のような争いに巻き込まれることを避けるためには、出願人の立場から見れば、以下のような特約条項を明記することが大切です。 １．「拒絶査定の確定その他の事由により特許権設定登録が...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

国土交通省自動車交通局から、「一般乗用旅客自動車運送事業（ タクシー事業） における名義貸し行為の判断基準（案）」に関するパブリックコメントが出されています。 タクシー事業を「経営しようとする者」は、道路運送法による国土交通大臣の許可を受けなければならないことになっています。 ここでの「経営しようとする者」とは、タクシー事業についての様々な責務を適切に全うすべき主体を指します。 ...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）

特許出願中の発明を対象とする実施契約 〜従来技術文献調査の重要性〜 (第１回)　河野特許事務所　 ２００８年５月２日　弁理士　野口　富弘 　事業の準備又は実施を早期に行うために、特許権だけでなく特許出願中の発明も貴重な財産権として活用され、特許出願段階での実施契約が活発化しています。一方で特許出願を行っても特許が成立するかは不確定であり、実施契約にはリスクが伴います。 ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介 ビジネス方法は特許されるか？　 〜非ハードウェア型ビジネスモデル　大法廷で審理される〜 In re Bernard L. Bilski and Rand A. Warsaw 河野特許事務所 執筆者　弁理士　河野英仁 ２００８年４月２５日 １．概要 　ビジネスモデル特許は、1998年におけるステートストリート事件（以下、SS事件）を契...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介:ファーストOA前の面接審査プログラム開始される　河野特許事務所　 ２００８年４月２１日　執筆者：弁理士 河野英仁 　１．米国特許商標庁（USPTO）は、ファーストオフィスアクション（OA: Office Action）前の、面接審査(interview)プログラムを開始する。このプログラムは2008年4月28日から開始され、約6月の試験期間を経て、問題がなければ正式...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

特許の常識／非常識(第１９回)　河野特許事務所　２００８年４月１５日　 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 　もう一つ問題含みの状況を挙げてみよう。大学院での博士・修士論文発表会である。企業から国内留学で大学院に在籍している企業人も少なくないと思う。 　博士論文発表会は大学主催であり、学外の人間にも公開されなければならない。殆どの大学は特許庁長官の指定した学術...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

特許の常識／非常識(第１８回)　河野特許事務所　２００８年４月１１日　 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 　 　予稿を学会に送付しただけでは新規性を喪失したことにはならない、学会当日又は少し前に予稿集が出るまでに特許出願すればいい、という考えはアブナイこともある。 　ある大学教授が米国の学会での発表予稿を学会事務局へ送付した。学会は数ヶ月先、それまでに特許出願...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

特許の常識／非常識(第１７回)　河野特許事務所　２００８年４月８日　 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 　 １．学会発表は特許出願がすんでから　 　「特許のことはよく知ってる。学会での発表！心配ないよ。３０条を適用してもらえばいいんだ。」という頼もしい上司の言葉はまるごと信用しないこと。 　たしかに、学会で発表してしまったあと、特許出願の必要性に気づ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

ソフトウェアの著作権は誰に帰属するか？〜委任契約等での留意点〜 (第２回) 河野特許事務所　２００８年４月４日　弁理士　新井　景親 ２．最高裁判決 　最高裁判決に先立つ高裁判決では、雇用契約書の不存在及び勤務管理の不徹底等の事実から、法人と業務従事者との間に雇用関係はなく、法人による著作物の利用は、著作権の侵害に該当すると判示しました。 　これに対し最高裁判決では、雇用契約書...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

ソフトウェアの著作権は誰に帰属するか？〜委任契約等での留意点〜 (第１回) 河野特許事務所　２００８年４月２日　弁理士　新井　景親 １．　はじめに 　著作権法１５条には、法人の業務に従事する者が職務上作成するソフトウェアの著作者は、法人である旨規定されています。これは従業員との間で通常の雇用契約を結び、従業員がソフトウェアを作成している場合は、ソフトウェアの著作権は法人に帰属する...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

Festo事件における予見可能性 執筆者　弁理士　河野英仁 河野特許事務所 Festo Corp., v. Shoketsu Kinzoku Kogyo Kabushiki Co., LTD., and SMC PNEUMATICS, Inc. １．概要 　1988年に連邦地方裁判所で第１回目の審理が始まってから、19年が経過した。その間、...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

特許の常識／非常識(第１５回)　河野特許事務所　２００８年３月２８日　 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 　この様にキチンとした自分の発明の評価が記載された提案書は、知的財産部で歓迎されることはもちろんであるが、このような提案書に記載された発明を却下するという積極的な理由を見いだすのは困難であるので必ずやスムーズに出願手続きへ進んでいくはずである。 　ある鉄鋼会社での２...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例:Webと特許の新規性喪失　FTPサーバへのアップロードにより新規性を失うか？ 〜米国特許法第102条(b)の解釈〜　 SRI International, Inc., et al.,　v.　Internet Security Systems, Inc., et al., 河野特許事務所　　執筆者：弁理士 河野英仁 １．概要 　米国特許法第102条（b）...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）