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会社法・各種の法律 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

会社法・各種の法律 に関する コラム 一覧

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ビジネス法務2010年8月号、会社法

ビジネス法務2010年8月号、会社法 ビジネス法務2010年8月号、会社法 後藤「MBOにおける取得の価格と公正な価格をめぐる誤解(上)」 論者は、会社法172条(全部取得条項付種類株式)の場合、取得価格の決定に際して、裁判所が申立人の聴聞を行わなくてよいと記述している。 しかし、会社法870条2項本文では、申立人および次の各号の者の必要的聴聞とされている。各号で「申立人を除く」と記載しているのは、本文で申立人について記載...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/22 06:14

ビジネス法務2011年4月号、多重代表訴訟

ビジネス法務2011年4月号、多重代表訴訟 ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2011年4月号、会社法改正 小林「多重株主代表訴訟に対する日米間の考え方の根本的乖離」は、アメリカ法における株主代表訴訟はほとんど取締役の利益相反行為のみが問題となるのに対して、日本法では取締役の注意義務が広く問題となる。親会社取締役が子会社の取締役の注意義務違反について、監督を怠...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/19 13:26

ビジネス法務2010年11月号、会社法

ビジネス法務2010年11月号、会社法 ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年 山口「会社の役員が従業員に対して負う会社法上の責任のあり方(下)」 会社法429条(旧商法266条ノ3)により、小規模の会社の取締役が、従業員の未払賃金に対する責任を負うことが認められた下級裁判例について、会社が倒産している場合とそうでない場合に分けて、論じている。 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/19 08:19

近時の注目すべき株主代表訴訟事件

アパマン株主代表訴訟事件(最高裁平成22・7・15裁判集民事 第234号225頁)について. 不動産賃貸あっせんのフランチャイズ事業等を展開するA社が,事業再編計画の一環としてB社を完全子会社とする目的で同社の株式を任意の合意に基づき買い取る場合において,次の(1)~(3)など判示の事情の下では,株式交換に備えて算定された上記株式の評価額が1株当たり6561円ないし1万9090円であったとしても...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/17 16:53

ビジネス法務2010年11月号、会社法・金融商品取引法

ビジネス法務2010年11月号、会社法・金融商品取引法 ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年11月号、会社法・金融商品取引法 「実務を変えた!最新ビジネス判例30選」と題して特集が組まれている。 大塚和成ほか「会社法・金融商品取引法」について、最新ビジネス判例を取り上げ、アパマン株主代表訴訟事件(最高裁平成22・7・15裁判集民事 第234号225頁)について...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/17 16:52

ビジネス法務2010年11月号、会社法

ビジネス法務2010年11月号、会社法 ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年11月号、 「実務を変えた!最新ビジネス判例30選」と題して特集が組まれている。 大塚和成ほか「会社法・金融商品取引法」について、最新ビジネス判例を取り上げ、アパマン株主代表訴訟(最高裁平成22・7・15)について、解説している。 そのほか、注目すべき判例として、以...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/13 10:06

荒井邦彦ほか『新株予約権・種類株式の実務』

荒井邦彦ほか『新株予約権・種類株式の実務』 新株予約権・種類株式の実務―法務・会計・税務・登記/第一法規株式会社 ¥4,830 Amazon.co.jp 荒井邦彦ほか『新株予約権・種類株式の実務』 公認会計士、弁護士らによる共著。法務、税務、会計、登記を網羅しているので、詳細かつ便利である。ただし、この本が執筆された当時と違って、株式の時価評価が右肩上がりで上昇していくとは限らないので、この本に書いてあるタックス・プランニングどおりに...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/11 12:05

右山昌一郎『種類株式の活用と税務』

右山昌一郎『種類株式の活用と税務』 種類株式の活用と税務/大蔵財務協会 ¥2,000 Amazon.co.jp 右山昌一郎『種類株式の活用と税務』 高名な税理士による著書。種類株式に関する会社法の記述は少ない。  (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/11 12:03

ビジネス法務2011年4月号、会社法

ビジネス法務2011年4月号、会社法 ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2011年 「会社法の今 確立した実務、残された課題」と題して特集が組まれている。 「コーポレート・ガバナンス」会社法で導入された取締役会の書面報告・書面決議が比較的よく利用されているようである。 「新株予約権・種類株式」税制非適格ストック・オプションについて、検討している。...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/10 12:47

ビジネス法務2013年8月号、インサイダー取引

ビジネス法務2013年8月号、インサイダー取引 ビジネス法務 2013年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務 「インサイダー取引規制強化への対応」と題して特集が組まれている。平成25年金融商品取引法改正により、インサイダー取引の対象が拡大されている。簡潔にいえば、①引き受け主幹事証券会社などの情報伝達・取引推奨行為、②TOBなどで買収される側の企業の役職員もインサイダー取引の対象になること...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/10 01:33

ビジネス法務2013年8月号,M&A

ビジネス法務2013年8月号,M&A ビジネス法務 2013年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務 M&Aの意外!な重要ポイントとして、特集が組まれ、3つの論分が掲載されている。このうち、渡邊善彦「法務部が押さえたい許認可・事業規制」は有益である。弁護士は各種業法・行政法規に不案内なことが多いからである。ただし、仕事の種類からすると、行政書士が担当すべき性質のものかもしれない。 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/09 23:43

ビジネス法務2012年12月号、会社法改正案

ビジネス法務2012年12月号、会社法改正案 ビジネス法務 2012年 12月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務 飯田秀総「組織再編等の差止請求規定に対する不満と期待」 会社法改正案で、組織再編等の差止請求権 が創設されるにあたり、 1、 組織再編の対価の不当性 2、 取締役の義務違反 は対象とされない点について、論じている。 対価の不当性について、取締役は競合する買収提案...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/08 05:13

都井清史『中小企業のための種類株式の活用法』

都井清史『中小企業のための種類株式の活用法』 中小企業のための種類株式の活用法―会社法で変わる事業承継対策/金融財政事情研究会 ¥1,680 Amazon.co.jp 都井清史『中小企業のための種類株式の活用法』 著者は公認会計士である。主に事業承継対策に種類株式を活用する方法を述べている。 頁も薄く、弁護士にとっては、会社法に関する記述は、ある程度周知の内容が多いであろう。  (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/06 11:39

ビジネス法務2012年2月号、代表取締役の解職

ビジネス法務2012年2月号、代表取締役の解職 ビジネス法務 2012年 02月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務 森本「代表取締役解任の実践的手法」は、タイトルに反して、代表取締役の「解職」についての論考である。     2012年2月号 (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/06 07:01

「金商法という地図の読み方」

「金商法という地図の読み方」 金商法という地図の読み方/商事法務 ¥4,410 Amazon.co.jp 著名な弁護士であり、タイトルが魅力的だったので、買って読んでみました。 まず感じたのは、タイトルに反して、金融商品取引法の全体構造をうまく示しているわけではないということです。 また、初学者向けでもありません。 用語の定義はl他の条文で示されているのに、その条文は全く省略されているのです。 金融商品取引法の用語...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/31 15:13

江頭憲治郎『商取引法』弘文堂

江頭憲治郎『商取引法』弘文堂 商取引法 第7版 (法律学講座双書)/弘文堂 ¥4,200 Amazon.co.jp 江頭憲治郎『商取引法』弘文堂(2013年5月・7版)……実務家必携の商取引法全般に関する意欲的な教科書。商法自体に規定がある商人間売買や旅客運送等以外にも、新しく立法・改正された消費者契約法、割賦販売法、特定商取引法、電気通信事業、保険法、信託法、商取引に関する国際的な条約、販売代理店やフランチャイズ契約等現代...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/26 06:43

特別支配株主による株式等売渡請求(キャッシュアウト)

① 特別支配株主による株式等売渡請求 ・売渡請求の方法として、上場会社では公告により振替口座から移管口座へ移管になるが、非上場会社では、株主への個別の通知が必要とされた。 ・全部取得条項付種類株式によるキャッシュアウトの方法は存続。 ・平成13年商法改正により、株式併合が要件なしに認められた。モック事件では株式併合+増資により、端数株主の権利が希釈化し、買取代金が払われずに倒産した。そこで、...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/05/05 13:52

多重代表訴訟

① 多重代表訴訟 ・平成9年の「持ち株会社」(市場支配力を過度に集中する事業会社のみ禁止)の解禁により、グループ会社の普及。 ・株式会社が対象だから、子会社を合同会社にしてしまうと、多重代表訴訟の適用を免れる。 ・総資産額の1/5要件。資産規模が小規模の子会社は対象外。 ・親会社に損害がない場合(例えば、一方の子会社には損失が生じるが、他方の子会社には利益となり、親会社には損失がない。) ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/05/05 13:40

募集株式発行を伴う企業統治

① 募集株式発行を伴う企業統治 ・ソニー・アイワ事件のように、株主総会の決議なしで、別の会社の子会社になってしまう事例もある。 ・第三者割当増資で、実態のない投資ファンドが新株発行を受け、希釈化され、代金も支払わずに、売り抜けて、倒産するような事例が生じた。 ・第三者割当増資について、少数株主権(議決権の1/10以上)の請求があった場合、株主総会の普通決議により、決定。普通決議にしたのは、取...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/05/05 13:39

社外取締役及び社外監査役に関する規律

① 社外取締役及び社外監査役に関する規律 ・オリンパス粉飾決算事件、大王製紙事件での社外役員についての評価(社外役員が経営陣寄り) ・経営者の実績を評価するのは財務諸表のモニタリング。したがって、社外役員の機能強化、社外性の要件の独立性の強化。 ・「社外取締役を置くことが相当でない理由」を、金融商品取引法24条の2第1項の適用を受ける会社(有価証券報告書提出会社)では、事業報告の内容とするこ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/05/05 13:38

監査・監督委員会設置会社制度

① 監査・監督委員会設置会社制度 平成14年商法改正により「委員会等設置会社」が導入され、会社法では「委員会設置会社」(指名・報酬・監査・監査の委員会+執行役)となったが、経済界では、反対が強く、上場企業では委員会設置会社は3%しか採用されていない。ことに、指名・報酬について委員会に握られると、経営者の実権が失われると危惧される。そこで、監査・監督委員会設置会社に、指名・報酬の権限を弱いながらも...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/05/05 13:37

株式買取請求の価格決定に関する最高裁決定

株式買取請求の価格決定に関する最高裁決定     最高裁平成23・4・19決定(楽天対TBS対事件)・民集 第65巻3号1311頁、判例タイムズ1352号140頁、ジュリスト平成23年度重要判例解説100頁    1 会社法782条1項所定の吸収合併等によりシナジー(組織再編による相乗効果)その他の企業価値の増加が生じない場合に,同項所定の消滅株式会社等の反対株主がした株式買取請求に係...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/25 16:02

上場株式の振替口座の新設

振替口座の新設   現行会社法、社債等振替法では、最高裁判例によれば、以下のような不都合があった。   社債等振替法128条1項所定の振替株式についての会社法116条1項、117条2項、172条1項に基づく価格の決定の申立てを受けた会社が,裁判所における株式価格決定申立て事件の審理において,申立人が株主であることを争った場合には,その審理終結までの間に社債等振替法154条3項所定の通知(...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/24 19:20

役員の退職慰労金を開示しないことの妥当性

【コラム】役員の退職慰労金を開示しないことの妥当性について   前述した通り,役員の退職慰労金については,株主総会でその支給総額を定めることなく,取締役会に一任することが一定の要件の下,判例(前掲最判昭和44・10・28)上,認められています。しかし,役員の退職慰労金の開示を控える理由とされている,役員個人のプライヴァシーは,会社の実質的所有者である株主の情報開示の要請に勝るものなのでしょうか...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/11 16:38

「会社法判例百選(第2版)」、まとめ

「会社法判例百選(第2版)」 1週間かけて、上記書籍を読み終えました。 旧商法の条文と会社法の条文を対照させて、旧商法での判例が会社法でも妥当するか簡潔に知るのに便利な本です。 誤植がないのも非常に良い。 ただし、共著のため、異説を取る論者もあり、注意が必要です。 また、取締役会設置会社では、取締役の利益相反行為について、取締役会の「承認」であるのに、「認許」という用語を使っているなど、...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/28 03:50

「会社法判例百選(第2版)」、その7、完

今日は、上記書籍のうち、残りの部分を読み、本書を読み終えました。 旧商法の条文と会社法の条文を対照させて、旧商法での判例が会社法でも妥当するか簡潔に知るのに便利な本です。 誤植がないのも非常に良い。 ただし、共著のため、異説を取る論者もあり、注意が必要です。 また、取締役会設置会社では、取締役の利益相反行為について、取締役会の「承認」であるのに、「認許」という用語を使っているなど、若干疑問...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/27 21:47

「会社法判例百選(第2版)」、その6

今日は、上記書籍の判例解説を読みました。 残りは、取締役に関する判例23件となり、本書を約8割読み終えました。 がんばって、今週中には、読み終えたいです。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/26 19:00

「会社法判例百選(第2版)」、その5

今日は、上記書籍のうち、監査役、会計監査人、計算、罰則の部分を読みました。 本書は103件の判例を収録していますが、残りは29件となりました。約7割を読み終えました。 2011年刊行ですので、最近の判例をフォローするのに最適です。  (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/25 22:11

「会社法判例百選(第2版)」、その4

今日の夕方に、上記書籍のうち、「持分会社」(ただし、判例百選に収録されているのは合名会社、合資会社のみ。)「社債」の部分の判例を読みました。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/23 19:45

「会社法判例百選」、その3

今日は、上記書籍のうち№45までを読みました。 これで、株式会社の機関のうち株主総会のところまで読み終えました。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/23 14:39

「会社法判例百選(第2版)」その2

昨日までに、上記書籍のうち、№39まで読みました。(株主総会のパートの途中まで)。 それと、同書の「組織再編」8件、「企業買収・支配権の争奪」7件も読みました。 これで、同書の半分以上を読んだことになります。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/22 10:54

「会社法判例百選(第2版)」、その1

昨日までに、上記書籍で取り上げられている、103件ある判例解説のうち32件(会社設立~株主総会の途中まで)を読みました。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/21 07:59

太田洋「速報!会社法改正」その2・完

会社法改正の要綱についての解説書です。 今日は、上記書籍を読み終えました。 ・組織再編等の差止請求 ・会社分割等に際しての債権者保護 ・金融商品取引法の義務違反株主の議決権行使の差止請求 ・株主名簿閲覧等の請求拒絶事由から競業者であることの規定の削除 ・監査役の監査の範囲に関する登記 などです。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/18 17:29

太田洋「速報!会社法改正」その1

今日までに、上記書籍のうち、企業統治のありかたまでを読みました。 会社法改正予定項目 ・監査監督委員会設置会社 ・会計監査人の専任解任の議案 ・支配株主の異動を伴う募集株式の発行 ・仮装払込みについての規律 ・多重代表訴訟 ・キャッシュアウト(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/18 12:13

Jurist (ジュリスト) 2012年 04月号 [雑誌]

「会社法制のゆくえ」と題して、会社法改正について、特集が組まれています。 学者の方々の執筆されたもので、参考になります。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/11 10:32

ビジネス法務 2012年 11月号 [雑誌]

会社法改正について知りたくて、先日、上記書籍を読みました。 読みやすくて、わかりやすかったです。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/11 10:19

「平成23年12月公表 会社法改正中間試案Q&A 」

平成23年12月公表 会社法改正中間試案Q&A [単行本] 阿南剛 (著), 二井矢聡子 (著)   上記書籍を読み終えました。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/11 10:17

「会社法制の見直しに関する要綱」解説と実務対応上のポイント」

今日までに、上記書籍のうち、会社法改正の企業統治の部分を読みました。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/11 10:14

平成25年改正会社法の要綱その1

平成25年改正会社法の要綱その1   親子会社に関する規律   要綱のポイント  多重代表訴訟  最終完全親会社の一定の株主は、一定の重要な子会社の役員等について、直接、代表訴訟を提起できるようになる。  一定の株主は、議決権総数の1%以上、または発行済株式総数の1以上に限られる。  一定の重要な子会社は、完全子会社であり、かつ、最終完全親会社及びその完全子法人が保有する当該子会社...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/10 13:06

取締役の競業取引・利益相反取引規制

取締役の競業取引・利益相反取引規制に関する新しい書籍が出版され、それに関して、会社法に詳しいという他の某弁護士さんが今までに類書がなかったと評されていました。 しかし、旧商法での同じテーマについて、集大成とも言える著書が既に2,3冊ありました。   上記の論評をされた某弁護士さんは、どうやらこの事実をご存じないようで、果たして会社法に詳しいのでしょうか。疑問に感じました。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/01/31 22:09

知的財産に関する研修会2012を受講しました。

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名       知的財産に関する研修会  研修実施日  2012年10月26日開催  実施団体名  日本弁護士連合会            [講師] 城山 康文 弁護士(第一東京弁護士会) 早稲田 祐美子 弁護士(第二東京弁護士会) 木村 耕太郎 弁護士(東京弁護士会) 基本的知識の確認から最新の動向に係る検討を含む...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/11/11 09:16

行政訴訟の実務に関する研修会 【2009年12月】パート1を受講

 eラーニング(インターネット)研修で受講しました。    講座名       日本弁護士連合会開催の行政訴訟の実務に関する研修会 【2009年12月】パート1を受講しました。 [講師] 松澤 陽明 弁護士(仙台弁護士会)  パート1は、行政事件訴訟法に関する解説である。                                                           ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/12 15:02

酒井克彦「所得税法の論点研究」(財経詳報社)、14

昨日は読書をせず、今日は早起きして、上記書籍のうち、   「非課税(所得)」のうちの「損害賠償金・慰謝料等」(所得税法9条1項17号、施行令30条)、(合計31頁)を読みました。    本書も、残り約99頁となりました。    以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 (非課税所得) 第九条1項  次に掲げる所得については、所得税を課さない。 十七  保険業法 (平成七年...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/09 08:36

会社法における種類株式の概要

2 種類株式の概要  株主の多様なニーズに対応するために,一定の事項につき権利内容等の異なる株式の発行が認められています。  一定の事項とは,以下の9つの事項のことをいいます。 (ⅰ)剰余金の配当 剰余金の配当について,配当の条件や金額等が普通株式と異なること (ⅱ)残余財産の分配 残余財産の分配について,分配価額の決定方法や残余財産の種類などが普通株式...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/06 16:11

酒井克彦「所得税法の論点研究」(財経詳報社)、13

今日は、引き続き、上記書籍の、「非課税所得」のうちの「関連者間の所得移転」(所得税法9条1項15号、16号)、 「損益通算」のうちの「損失の繰戻還付請求」(所得税法140条~142条)、(合計30頁)を読みました。  本書も、残り約130頁となりました。    以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 (資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例) (非...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/05 16:33

酒井克彦「所得税法の論点研究」(財経詳報社)、12

今日は、引き続き、上記書籍の、「損益通算制度を巡る今日的課題」(合計30頁)を読みました。  以下、参考として、所得税法の条文を引用します。   (課税標準) 第二十二条  居住者に対して課する所得税の課税標準は、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。 2  総所得金額は、次節(各種所得の金額の計算)の規定により計算した次に掲げる金額の合計額(第七十条第一項若しくは第二...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/05 14:46

酒井克彦「所得税法の論点研究」(財経詳報社)、8

今日は、引き続き、上記書籍の必要経費と家事関連費の、「所得税法56条と必要経費」の部分(合計24頁)を読みました。    以下、参考として、所得税法の条文を引用します。   (事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例) 第五十六条  居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/01 12:48

株主代表訴訟の対象となる取締役の責任の範囲

【コラム】 株主代表訴訟の対象となる取締役の責任の範囲  株主代表訴訟の対象となる「責任」(会社法847条1項)の範囲について,学説上対立があり,下級審裁判例も分かれていましたが,近時,最高裁が初めての判断を示しました(最判平成21・3・10民集63巻3号361頁)。  最高裁は,旧商法267条1項にいう「取締役ノ責任」には,取締役の地位に基づく責任のほか,取締役の会社に対する...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/01 06:38

取締役の責任に関する経営判断の原則

【コラム】経営判断の原則  経営判断の原則とは,取締役の経営判断が会社に損害をもたらす結果を生じたとしても,当該判断がその誠実性・合理性をある程度確保する一定の要件の下に行われた場合には,裁判所が判断の当否につき事後的に介入し,注意義務違反として取締役の責任を直ちに問うべきではないという考え方をいいます。  会社は,営利の追求を目的とする企業であり,その危険と責任において経営を...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/01 06:36

中小企業での株主代表訴訟の実態

第2 中小企業での株主代表訴訟の実態 1 会社資産の不当な処分又は管理   会社資産の不当な安値での処分は,取締役の善管注意義務違反の責任を負います(名古屋地判昭和58・2・18判時1079号99頁)。  また,代表取締役が,会社所有の土地を,同代表取締役が実質的に経営する別会社に不当に安い賃料で賃貸したため,会社に生じた損害を賠償する責任を負う場合があります。   2 役員報酬  株...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/01 06:33

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