模倣大国の汚名は返上できるか?その1 - 企業法務全般 - 専門家プロファイル

河野 英仁
河野特許事務所 弁理士
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対象:企業法務

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模倣大国の汚名は返上できるか?その1

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模倣大国の汚名は返上できるか? 〜中国での権利取得と権利行使〜 その1 執筆者:河野英仁
1.中国は変わったか?
 実質経済成長率が毎年約10%と、驚くべき勢いで中国は経済発展をとげています。その一方で、海賊版DVD及び偽ブランド品が数多く製造され世界各国に輸出されています。これらの問題に対処すべく、中国は2001年WTOに加盟し、法改正及び裁判所の拡充等、知的財産権保護のレベルを高める努力をしています。本ニュースでは、中国にマーケットを持つ企業にとって権利取得のため必要な最低限知っておきたい事項をご紹介いたします。

2.特許・商標は審査、実用新案・意匠は無審査
 中国では特許、実用新案、意匠の全てを含めて特許といいます。これらの内、実用新案及び意匠に関しては、実体的な審査は行われず、方式的要件を満たしさえすれば、すぐに権利が発生します。一方、特許及び商標に関しては日本と同じく、方式審査及び実体審査の双方が行われます。
(その2につづく)
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