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企業法務 に関するQ&A一覧

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会社の清算に関しての質問です。

現在、会社を経営(代表取締役:50代)している者です。会社は、土地・建物を数か所所有しており、それを他社に工場や店舗として、賃貸しており、その賃貸・管理を収入源にしている会社です。今、自社が賃貸している土地や建物は、もともと、先代の社長(私の義父:80代、健在)が行っていた事業(鉄工関係)に使用していたものですが、事業の業績が下降気味なってきたのを契機に、20年ほど前にその事業に見切りをつけ、自社...

回答者
前原 秀一
司法書士 土地家屋調査士 行政書士
前原 秀一

業務委託基本契約書のある事項についての、合法性

下記について、独占禁止法や下請法などの各種法令に該当するロジックで、交渉したく存じますが可能でしょうか? また、折衝案としてどのような条項へ変更・追加をしたらよろしいでしょうか?委託業務仲介業者(以下甲)が、Web開発会社(以下乙)に対して、甲のクライアント(以下甲の取引先)が求める常駐案件に、乙の要員が行う案件です。当社は乙です。ーーーーーーーーーーーー条項「乙は、甲の事前の書面による了承のない...

回答者
中井 岳郎
法務コンサルタント
中井 岳郎

取引先からもらう見積書の有効期限記載要否

取引先から提出される見積書を元に注文書を発行していますが、見積書に有効期限を記載されない取引先があります。 有効期限を設定すると取引先はその期間は提示した金額で売ると宣言したことになるのであえて記載しないのかも知れませんが、注文側からすれば有効期限が記載されていなくても特に問題が無いと理解していました。 ところが、ここにきて遵法面から「有効期限が無い見積書を元に下請取引先に発注した場合は買い叩き(...

回答者
中井 岳郎
法務コンサルタント
中井 岳郎

顧問契約の一方的解除

ご相談申し上げます。私は、昨日夕方急に会社内で部長職に呼ばれ、今日で辞めて頂きます。これから荷物を片付けてください。と口頭で言われました。私は、納得できません。私の契約書には、下記の記載が有ります。(解約)甲(会社)の乙(私)に委託している事業が終了又は中止した場合は、甲は一ヶ月以上前に予告し契約を解除できるものとする。ただし、3ヶ月分の報酬を支払うことにより即時解約することができるものとする。上記には、全く触れられませんでした。この状況は、どの様に解釈出来るでしょうか?宜しくお願い致します。

回答者
中井 岳郎
法務コンサルタント
中井 岳郎

会社登記住所変更期間について

はじめて質問させて頂きます。現在、五期目の一人株式会社で活動しております。さまざまな要因があり恥ずかしながら4月に事務所兼自宅を引っ越したのですが未だ企業登記の住所を変更をしていない状況です。(身内の事情等で会社存続等を見計らっておりましたが存続することにしました)可能であれば、今年4月1日で住所変更を申請したいと考えておりますが法務局は受理して頂けるでしょうか?(今更ながらですが)受理が難しい場...

回答者
高島 一寛
司法書士
高島 一寛

少額訴訟と言われましたが、偽りがありました

質問させて頂期待と思います。先に、http://profile.ne.jp/ask/q-137254/ にて質問したのですが、この後事実確認をいろいろ行ってまいりましたところ、・解約(サービス終了)日というのが、私に告げてきた日に偽りがある。※本当は、1ヶ月と数日先である。・契約しているプランに偽りがあり、金額も本来よりも1万円上のプランを言ってきている。それを損害として1ヶ月分支払うように言って...

回答者
間山 進也
弁理士
間山 進也

ホームページ制作でのトラブルで損害賠償を伝えてこられました。

別カテゴリに質問してましたが、内容がこちらのほうがいいとの事で、質問させて頂きます。私は現在、フリーでホームページ案件の依頼を受けております。インターネット上サイトで、今回依頼者より相談を受け、そのサイト上で契約を交わしました。相談された案件内容は、「サーバーは弊社にて準備させて頂きますので、某××(Z社で運用しているツール)のインストールから設定、プログラムの移行を全てお願いします。」予算:3万...

回答者
間山 進也
弁理士
間山 進也

業務委託契約解除後の捺印強要

司会者としての業務委託契約終了後、元所属事務所から、フリーランス規約なるものが送られてきました。完全にフリーランスとして活動するに辺り、様々なクライアントとのお取引に関して「元所属事務所の関係クライアントへの営業禁止・業務遂行禁止ということです。」営業はかけずとも、クライアイントからお声がかかります。契約がすべて終わり、完全にフリーランスになってから送られてきた「フリーランス契約」なるものに、署名をしなければいけないのでしょうか?

回答者
中井 岳郎
法務コンサルタント
中井 岳郎

株式会社代表取締役死去による許可廃止申請のやり方

当方が新たに地主さんとの賃貸契約で会社の支店を増やす事になりましたが前にその土地を借りていた会社さん(現在も代表取締役死去のまま会社は閉鎖していないよう)が代表取締役2名とも自殺の為、そのままの状態になっているようで、その場所におろされていた自動車解体業の許可が廃止届けが出されておらず、当社も、その土地で新規に許可申請へ役所に行った所、廃止届けが出されてないので、同じ場所に2つの許可をおろせないと...

回答者
中井 岳郎
法務コンサルタント
中井 岳郎

会社が自己破産した場合の、会社が保有する建物の処分について

2点質問がございます。1.会社が自己破産した場合の、会社が保有する建物の処分について 破産管財人が財産の回収を行っていくことになると思うのですが、仮にその建物を少しくらい高くても買いたいと思っている企業が存在する場合、破産管財人の一存でその建物の売却(資金化)はできるのでしょうか?(競売にかけなくても良い?)2.上記の建物売却が破産管財人の一存で可能という前提でご質問致します。上記建物について、土...

回答者
鈴木 祥平
弁護士
鈴木 祥平

請負契約解除について

運送の仕事を行う予定で、期限を定めず請負契約を結びましたが、2日行ったところで先方の都合で、一方的な契約解除となりました。契約書には、契約解除の場合、20日前に告知する旨記載してありますが、この場合20日分の損害賠償を全額請求する事が可能なのでしょうか。それとも、・実動2日というのが影響する・全額ではなく8割になるなど減額可能性が高いなどの問題があるのでしょうか。

回答者
中井 岳郎
法務コンサルタント
中井 岳郎

お客様へのサービス提供方法について

お世話になります。現在、クライアント様に対して能力開発系の役務提供を行っています。(期間契約で契約書の締結はしております)いろいろなニーズが出てきており今後はそれぞれのサービスをポイント制にして行おうかと思っております。具体的には1ポイント1万円で最初に10ポイント購入いただくそれぞれのサービスメニューにポイントが振られておりお客様で選択してもらう。契約期間内に消化することを前提とし、契約期間以外...

回答者
中井 岳郎
法務コンサルタント
中井 岳郎

義務と責任について

数年前に資本金数十万で発起人4名で起業致しましたが、経営が困難な状況となっています。そこでどうにか運営をしていこうとしておりますが、状況が厳しくなるにつれて連絡の頻度も低くなってきており、たたむ事も視野に入れています。現状と致しまして金融機関等からの借入自体は無く、個人資金を入れてやっていますがたたむとなると費用としてはどのくらいかかるのでしょうか?また、代表取締役以外の役員には義務、責任としてど...

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

会社の廃業を決める前に受注した案件への対応について

従業員数名の株式会社を経営しております。リーマンショック以後、急激に受注が減り、現在2期連続赤字となっております。現状、今後の受注案件も見込めないのと、私本人の健康上の理由から、会社を廃業しようと考えております。ところが、廃業を決める直前に従業員が顧客からシステム開発の仕事を受注していることが判明しました。すでに見積もり書を発行し、顧客から注文書を受け取っています。(ただし、この案件の納期は来春の...

回答者
東郷 弘純
弁護士
東郷 弘純

アンケート結果をデータとして使用する場合(個人情報)

学習塾で働いております。保護者の方へアンケートを取り、その結果をパンフレットやチラシに記載したいのですが、個人情報保護にに関する記載はどのようにしたらよいのでしょうか?

回答者
渋田 貴正
組織コンサルタント
渋田 貴正

仮処分

友好的買収に合意している買収先の意思が変わり、契約を反故し、敵対的買収防衛策(たとえば、新株発行や資産処分、事業譲渡)するのではないかと最悪な事を考えてしまいます。契約では、予防的な措置を講じることができるとありますので、講じることができます。どのように講じれば、良いのでしょうか。(仮処分?)

回答者
松野 絵里子
弁護士
松野 絵里子

取締役の辞任について

代表取締役、私(取締役)、社員2名、計4名の会社で取締役をしていますが、社長の経営方針と合わないため、会社を辞めようと思います。取締役の就任から、今年の6月末で丸6年、任期満了となります。業績悪化により会社はキャッシュもぎりぎりの状態で、役員報酬はキャッシュが無いため1月以降未払いです。役割としては、私が経理まわりや営業まわりすべて見ています。社長は日中は会社にも来ず、口出しして決裁判断をするだけ...

回答者
鮫川 誠司
司法書士
鮫川 誠司

収益保証業務と解除

法人(A社)と私(B社)で収益保証業務を結んでいます。。A社はwebサービスを代行で業務委託し、そこから発生した収益をB社に毎月払う仕組みです。初期費用は50万円を払いました。月々収益保証金4万円が払われます。契約書には以下の記載があります。(要点)a)業務委託には月々の収益保証業務が含まれている。b)契約文書では1年契約の自動継続(一方が解除しない限り)c)3年間必ず支払うが、契約期間が終了した...

回答者
安達 浩之
弁護士
安達 浩之

グループ会社間での取締役の兼務

A社とB社は共に、持ち株会社C社の100%子会社です。A社の事業とB社の事業は競合しており、B社が自由な事業活動を制限されています。現在、A社の取締役がB社の取締役、C社の取締役を兼務しています。独占禁止法第13条1項は、このようなグループ企業内には適用されないのでしょうか。よろしくお願いいたします。

回答者
安達 浩之
弁護士
安達 浩之

米国企業との代理店契約

日本に進出を希望するある米国の中規模の法律事務所の代理店になることを検討しています。この会社は日本のクライアントは少しあるものの、もっと増やしたいとおもっています。オーナーとは旧知の間柄ですが、どのような条件で今後話をすすめるのがよいでしょうか。

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

会社から借入金返済の名目で支給されているが金額が?

62歳の男性会社員ですが、3年程前から役員になっており、実務では技術部部長で頑張っていますが、給与明細には役員待遇で、基本給は25万円です。支給明細書の控除の中に「借入金返済」の名目で「-20万円」が有り、健康保険・厚生年金保険を差し引きした支給額は、約41万円です。しかし、実際に支給される額は10万円少なくなっています。何故こうなるのか尋ねた事は一度有りましたが、税金上の対策とかで今ひとつ納得出...

回答者
ドクトル・ホリコン 堀内智彦
経営コンサルタント
ドクトル・ホリコン 堀内智彦

会社役員の退職について

先日、会社を退職致しました。一方的に辞表を差し出してでの退職です。退職の理由としては役員報酬を全額もらえない。従業員兼取締役という状態で、拘束時間もながく、賃金は会社にお金がないとの理由で15万円ほどの手取り額です。会社には自分・社長・社員1名と他アルバイトが数名在籍している状態です。社員の一人もやめました。会社は設立してもうすぐで1年ですが、就業規則もないため、社員の雇用体系もはっきりしません。...

回答者
若山 和由
行政書士
若山 和由

セミナー開催の事前キャンセルへの対応について

このたび、セミナーを、会場を借りて開催しようとしています。セミナー参加の申し込みは、すべてインターネットで完結させようと考えています。今まで、弊社のサービスを利用されたことがある方で、弊社からのメール案内をOKとしていただいた方々に、メールを送信して案内しようと考えています。セミナー代金は事前入金性と考えているのですが、注意点として「欠席の場合返金には応じかねます、代理の方の出席等のご対応をお願い...

回答者
中島 巧次
行政書士
中島 巧次

法人登記を県外の実家にした場合のデメリット

現在、東京で会社経営しています。会社の経費節減の為に事務所兼住居に移ろうかと考えています。しかし、借りたいと考えている戸建ての賃貸物件の大家さんが法人登記を嫌がり、法人登記だけを県外にある実家にしようかと考えています。ただ、実家が九州なので、そうすることで起こるデメリットを詳しく教えて頂きたいのですが。

回答者
岸井 幸生
公認会計士・税理士
岸井 幸生

取締役会のある株式会社の代表取締役の人数

取締役が四人いる株式会社です。今回代表取締役社長が代表取締役会長となり、新しくもう一人代表取締役社長を立てようと思います。取締役会があるので、代表取締役は一人のみ置けるのでしょうか、それとも二人置けるのでしょうか?もし一人だけ置けるのだったら、社長が代表権を持たなく会長が持ってても不都合はないですか?よろしくお願いします。

回答者
青木 哲郎
社会保険労務士
青木 哲郎

業務委託契約解除するために、どうすればいいでしょうか?

私(A)はフリー(個人事業主)として、仕事をしています。仕事上の知人を通じて、社長Bさんを紹介していただき、私のパートナーとともに、業務委託という形で、仕事をすることになりました。(※業務委託契約書は交わしておりません)業務委託契約(契約書は交わしていないが、支払いしてもらっている状態)で、請負元から「会社として損害を受けているから、契約を解除することができない」といわれて非常に困っています。「契...

回答者
若山 和由
行政書士
若山 和由

気にしすぎですが…注文書出し直し

少し心配なので教えて頂きたいのですが、ある売買契約で受注後2ヶ月した頃に発注側より、注文書に記載のある担当部署での発行は誤りで、部署名を変更する必要があり、赤伝を切り、注文書を再発行する必要があると言われました。単純には再発行がされれば問題ないのですが、その際に値引きの交渉があるのか心配しています。当初注文書発行前に交渉も終了していますが、今回この話を持ちかけてきた人物が少しクセのある人物で、要注...

回答者
白木 麗弥
弁護士
白木 麗弥

契約の解消について

お世話になります。ホームページの制作会社とトップページ制作の契約をしました。支払は、契約日から18日後に料金の半額を支払い、支払後に打ち合わせを行います。制作が終わり、システムにアップしてから残金を支払うという事です。契約は金曜日の午後5時半頃ですが、資金的なことが理由で翌々日の日曜日に、メールにて解消の連絡をしました。制作会社からは、50パーセントの違約金の支払いを求められていますが、支払をしな...

回答者
若山 和由
行政書士
若山 和由

業務委託契約書の記載内容について

設立間もない小さな会社です。取引先との関係で、当社から、取引先の会社へ社員をひとり出向させることになりました。内容は、取引先が当社に発注する際に、その取引先での発注前段階の業務や関連業務を、当社から出向させた社員がサービスとして行う、というものです。しかし、人員不足でどうしても社内の人員で対応できないため、それを外部のコンサルタントに委託することにして、当社の社員として出向してもらうことになりまし...

回答者
柴崎 角人
行政書士
柴崎 角人

業務委託契約の解除について

業務委託契約の解除についてご相談です。弊社から庶務の要員1名が客先常駐で作業をする契約になっています。契約は2ヶ月先まで、発注書には「下記の通り業務を委託します。」とあります。ですが本日、即日または2日後で終了して欲しいとの連絡がありました。業務遂行に問題があったとの連絡はありません。基本契約書には「甲は乙(弊社)に対する通知により、個別契約の全部または一部を解除または変更できる。」とあります。こ...

回答者
松野 絵里子
弁護士
松野 絵里子

在職証明書発行について

この度会社を立ち上げたのですが、[在職証明書]を発行する際に使う証明印は、代表である私個人の印と、会社の社印、どちらを使うのが適切でしょうか??両方使うということもあるのでしょうか??

回答者
近藤 総一
行政書士
近藤 総一

自動車保険に強制的に加入

妻のパート先から、今度 そこの企業傘下にある自動車保険会社の任意保険に加入しないと交通費を支給しないと言われたそうです。現在 インターネットを通じての自動車保険に加入しており、安価で助かっていましたが、契約更新時にそのような事を言われ、正直 保険料は値上げされ、更新されないかもしれない不安にかられています。法的に問題はないのでしょうか?

回答者
井手 誠博
行政書士
井手 誠博

見積書の有効期限に法的制限はある?

通常、見積書の有効期限は発行日より2週間で作成していますが、商法では、何日以内と定められていますか?当社の匙加減で決めて問題ないでしょうか。 よろしくお願いします。

回答者
水嶋 一途
弁護士
水嶋 一途

新規取引先との下請法に関して

新規取引先に新規取引先(仕入先)登録書の記入を依頼したところ、支払条件の入金サイトが65日の為、下請法の「下請代金の支払期日を給付の受領後60日以内に定めること」に抵触すると返事が来てしまいました。確かに私どもの会社の新規取引先登録書の支払条件には、「65日サイト」でお願いしますと明記してあります。私共はメジャー系映画配給会社で、新規取引先はWEB作成会社になります。この場合、下請法でいう親事業者...

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

契約の中断に係わる書面について

年間で結んでいた契約が中断することになり、書類を作成することになりました。新しく、契約を結ぶわけではないので「覚書」とするのがよいのでしょうか。中止ではなくあくまでも中断で、半年を目安に再開する予定です。再開しなかった場合は、解除を申し入れることができる、その際の受託料は一括で請求できるなどを記載したいと思っています。このような文書の正式名称、内容に付いての注意点を教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。

回答者
広川 明弘
行政書士
広川 明弘

一般社団法人の業務委託について

一般社団法人を運営しています。知人の会社への業務委託を想定しているのですが、こちらは指名入札などの手続きが必要なのでしょうか?通常の会社であれば企業間取引で業務発注をすることは当然ですが、一般社団法人の場合の発注手続きについてご教示賜れれば幸いです。

回答者
渥美 尚人
社会保険労務士
渥美 尚人

営業を委託していた関係を解約したい

会社を経営しるのですが、営業が弱い為、外部フリーランスの人(セールスレップ)にフルコミッションが前提で業務委託をしています。この関係を、当方都合で将来に向けて、解消したいのですが、そもそも契約書といっても、簡単な覚書で、コミッションの額が書かれているだけで、期限については触れておりません。解約の方法や制限について、また解約後についても触れていません。その場合、こちらの都合で一方的に解約することは、...

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

サポート回答メールの所有権について

はじめまして。ネットオークションで、サポートに質問を投稿し、届いたサポートの回答メールを第三者に提示するとします。こういった場合、サポート側の許可を必要とするのでしょうか?所有権について、サポートに問い合わせたしたところ、下記のような回答が届きました。この度、お客様より「弊社からのご案内は誰の所有物であるか」といった旨のお問い合わせをいただいておりますが、お問い合わせをいただきました場合のご案内は、お客様に宛てたご案内となります。それでは、よろしくお願いします。

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

会社宛にきた簡易書留郵便物を社外の第三者が受け取った場合

初めて質問させていただきます。簡易書留等の特殊郵便物は、不在の場合は不在配達票がポストに投函され、再配達か局に取りに行くという受け取り方法で受け取る、また、受け取らないという(拒否)選択もできると認識しております。会社宛にきた簡易書留郵便物を社外の第三者が受け取った場合、受け取った人は犯罪になるのでしょうか? また、犯罪になるとしたらどのような罪になるのでしょうか?今回は、簡易書留郵便物にも関らず...

回答者
今林 浩一郎
行政書士
今林 浩一郎

取締役の辞任を制限する契約条項を拒みたいのですが・・・

あるベンチャー企業の役員をしています。このたび、とある会社から出資を受けることになったのですが、出資の条件に 「役員は今後X年間は辞めてはいけない」という条項が盛り込まれようとします。しかし他の役員の反発もあり、できればこの条項ははずしたいと考えています。以前読んだ本では、取締役はいつでも辞任できる(民法651条)との記載がありましたので、この条項は法的に無効なのではないかと考えております。法律的...

回答者
今林 浩一郎
行政書士
今林 浩一郎

ポータルサイトへの情報掲載について

インターネット上で店舗情報や商品の概要を収集して特定ジャンルに特化したポータルサイトを作りたいと考えていますが、その際にその店舗に許可を得ずに店舗名や住所、電話番号、商品概要を掲載するのは問題がありますでしょうか?

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

ダブルワークの制約について

事情がありwワークを始めようと思ってます面接に行った担当に次の事を言われました? 社会保険に加入してる人は勤務は2ヶ月で25日以内? 2ヶ月働いたら1ヶ月はお休みしてもらう事? 契約は2ヶ月単位契約との事          質問事項イ そもそも法律で規定されてる事なのか、それとも  派遣切り等の為の救済処置の時限立法みたいな事なのか   ロ 私が面接に行った業者だけのルールなのか  それとも社会保...

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

GNU GPL (General Public License)の範囲について

オープンソースのソフトウェアに対して機能的な改修をソースコードに加えた場合は、GPLライセンスの規約に従ってソースコードを公開するなどで販売可能ですが、ソースコードではなく動作させるための設定データの場合でも同じく公開が必要でしょうか?設定データとは例えば、OSSの経理システムがあったとして一定のビジネスノウハウを含めた仕分けルールだとか、CRMシステムだった場合はワークフローの順序を変更するだとかの、システムを稼働させるためのマスターデータです。

回答者
間山 進也
弁理士
間山 進也

特許調査専門員の将来性

特許調査専門員養成講座と言うもの発見したのですが、特許については弁理士の業務だと思うのですが、弁理士以外でもビジネスとして行なえるものなのでしょうか?また、修了生の中には事務所を開設したとのことなのですが、開業が出来るものなのでしょうか?開業が出来たとして現状、依頼があり将来性が見込めるのでしょうか?

回答者
間山 進也
弁理士
間山 進也

出向者への発明報奨金の支払

グループ会社と共同で出願し、特許を取得しました。発明者は自社のAと、自社に出向していたグループ社員のB(現在は、出向なし)、それからグループ会社のCです。現在、自社で製品を販売しているため、発明者への実施の報奨金が発生すると思っています。自社による実施ですが、グループ会社との共有特許ということもあり、社員Bと社員Cにも支払いたいと思いますが、自社から他社社員への支払いは可能でしょうか?また、もし社...

回答者
間山 進也
弁理士
間山 進也

ロゴデザインの著作財産権の譲渡について

私は、個人でグラフィックデザインをしております。企業ロゴや店舗のロゴ、ブランドや商品名のロゴなどをデザインした場合の請求金額をデザイン料のみとし、著作財産権は無料で譲渡しておりましたが、料金体系を見直すにあたり、この著作財産権を有料で売り切りにしたいと考えております。つまり、デザイン料とは別項目を立て、「著作財産権譲渡費用」などという項目で料金をいただくようにしたいと考えております。デザイン料の中...

回答者
河野 英仁
弁理士
河野 英仁

広告物の表現における著作権について

ある高速道路の開通に際し、その高速道路を管轄している企業とは全く関係のない企業が、「祝!○○高速道路○○〜○○間開通記念! 1000円キャッシュバックキャンペーン」のような内容で、自社商品の拡販のための懸賞企画を実施し、広告物に掲載することは、著作権の侵害となるのでしょうか?または商標上の問題があるのでしょうか?

回答者
河野 英仁
弁理士
河野 英仁

複数代表取締役中の1名が退任した場合

当社では代表取締役を2名選任しており、この度その中の1名が任期満了により退任することとなりました。ちなみに、印鑑登録は1名のみであり、退任する取締役のものではありません。また、退任者の後任の代表取締役は選任せず、代表取締役は1名となります。そこで質問なのですが、本件のような場合は登記上の「代表取締役の変更」にあたるのでしょうか?該当する場合は登記申請書類添付の株主総会・取締役会各議事録への押印につ...

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

訴訟の調査(対企業)

よろしくお願いします。企業の調査をするときにその企業はなんか訴訟などに巻き込まれているかどうか調査会社に依頼するとわかるのでしょうか。また調査会社を使わなくても可能ですか。

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

景品表示法 違反 について

景品表示法に関する記事が、メディアを通してよく見かけますが、どのようにして、その法律の理解を深めつつ、広告の表現に活かせばよいのでしょうか。また、景品表示法に関する情報はどこにあるのでしょうか。

回答者
赤坂 卓哉
クリエイティブディレクター
赤坂 卓哉

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