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税務・確定申告 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

税務・確定申告 に関する コラム 一覧

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【27年の法人税改正はこうなる!】

確定申告シーズンが始まりましたが、そろそろ順調に 準備は進んでいるでしょうか 今回は、平成27年度の法人税改正(予定)の概略を ご案内します <ただし、中小企業に関連のある部分だけです> 1.法人税の税率は27年と28年と2段階で引下げられます 2.平成29年以降発生の欠損金から繰越期間が現行の9年から10年に   延長されます 3.受取配当金に課税しない制度の見直しがあります 4.特...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2015/01/25 16:02

地方法人税が創設されています

地域間の税源の偏在性を是正するため、法人住民税(地方税)の税率が引き下げられ、その引き下げられた部分に相当する地方法人税(国税)が創設され、国から地方へ配分されることとなりました。平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、地方法人税を納める必要があります。 地方法人税の額は、(課税標準)法人税額×4.4%となります。 ただし、それに見合う法人住民税(法人税割)が引き下げられているため、改正前...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士・公認会計士・行政書士)
公開日時:2015/01/21 13:12

【個人の税金】小規模企業共済を活用して節税しよう!

小規模企業共済制度とは、個人事業をやめたとき、会社の役員を退職したときなどの生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度で、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しており、常時使用する従業員が20人(商業とサービス業(宿泊業、娯楽業を除く)では5人)以下の個人事業主やその経営に携わる共同経営者、会社等の役員等が加入することができます。 ...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士・公認会計士・行政書士)
公開日時:2015/01/12 22:33

【9号買換特例が存続するかどうか注目されています】

衆議院選挙が12月中旬にあったおかげで今年は税制改正大綱の 公表が遅れています。 例年では12月20日前後には公表され ましたが、今年は年内に間に合わない可能性があります そのため、『9号買換特例』が継続するかどうか 注目されています 『9号買換』というのは、長期保有(10年超)の土地等 を譲渡し、新たに事業用資産(買換資産)を取得した場合 において、譲渡した事業用資産の譲渡益について課税の繰...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2014/12/19 18:00

平成25事務年度の法人税等の申告状況

【平成25事務年度の法人税等の申告状況が国税庁から公表されました】 平成25事務年度の法人税・復興特別法人税・源泉所得税について 申告の状況が国税庁のHPで10月8日に公表されました。 <平成25事務年度とは、平成25年4月1日から26年3月31日までに終了  する事業年度で、26年7月末までに提出された申告書を集計して  います。> <法人税について> 平成25年度における法人税の申告件数...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2014/10/27 07:00

【ロータリークラブの会費等は必要経費に算入できません】

【ロータリークラブの会費等は必要経費に算入できません】 今回は、国税不服審判所の裁決事例の中から 最新の事例を紹介します。 <裁決事例> ロータリークラブの会費等は必要経費に算入できないとした事例 (平成22年分及び平成23年分の所得税の各更正処分及び 過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却) 平成26年3月6日裁決 <事例の概要> 本件は、司法書士業を営むAさんがロータリークラブの入会金 ...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2014/10/14 08:00

【26年10月1日から地方法人税が創設されます】

26年10月1日から地方法人税が創設されます。 適用は、26年10月1日以降から開始する事業年度の決算からです この地方法人税は、法人住民税の法人税割の一部を 国税として徴収したうえで、地方に配分するために 創設されました。 ですから、地方法人税が創設されても法人税の納税額 として同じです しかし、それぞれの税率に影響があります 平成26年10月1日以降の最初の事業年度の各税率を ご案内しま...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2014/09/29 07:00

【生産性向上設備投資促進税制の適用上の注意事項です】

8月11日のこのメルマガで「生産性向上設備投資促進税制」 をご紹介しました。 この税制には2種類あって A型:最新設備で生産性を年間平均1%以上向上させる設備投資    を行った場合 B型:投資計画における投資利益率が年平均15%    以上(中小企業者等は5%以上)の設備投資を行った場合 今回は、A型の適用に当たっての注意事項をご案内します 復習のために 生産性向上設備投資促進税制の概要...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2014/09/22 07:00

【生産性向上設備投資促進税制 半年で2万件突破です。】

「生産性向上設備投資促進税制」をご存知でしょうか。 「生産性向上設備投資促進税制」は、昨年6月14日に閣議決定された 「日本再興戦略」において掲げられた民間設備投資の目標 (年間約70兆円)を達成すべく、質の高い設備投資を後押しする ために創設された税制です。 利用できる業種や企業規模に制限はなく、機械装置や器具備品 から建物、ソフトウエアまでの幅広い設備が対象となっております。 また税制措...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2014/08/11 07:00

【所得拡大促進税制の実務上の取扱に改正がありました】

【所得拡大促進税制の実務上の取扱に改正がありました】 頑張っている中小企業オーナー様にありがたい改正です。 26年度税制改正では、所得拡大促進税制の一部が改正されました この税制は、個人の所得水準の底上げを促進することが 目的の法人税です 詳細な内容は、経済産業省の下記URLでご確認ください http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotok...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2014/08/04 07:00

生産性向上設備投資促進税制Q&Aが経済産業省HPで公表

【生産性向上設備投資促進税制Q&Aが経済産業省HPで公表されました】 26年度税制改正で創設された、『生産性向上設備投資促進税制』が 注目されていますが、実務上数多くの問合せがあったため 税制適用に当たってのQ&Aを経済産業省がHPで公表しました。 ここで『生産性向上設備投資促進税制」を改めてご紹介しますと 1.質の高い設備投資の促進によって事業者の生産性向上を図り、   もって我が国経済の...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2014/07/14 07:00

【自民党が法人税改革に当たっての基本認識と論点を公表しました】

【自民党が法人税改革に当たっての基本認識と論点を公表しました】 先週に引き続き与党税制協議会の情報です。 今週は法人税改革に関する情報です 自民党と公明党で構成される与党税制協議会では 6月5日に『法人税改革に当たっての基本認識と論点』 を自民党のHPで公表しました 詳細は、下記URLでご確認ください https://www.jimin.jp/news/policy/125084.html ...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2014/06/23 07:00

【消費税に軽減税率を導入するに当たっての検討課題】

『自民党と公明党で構成される与党税制協議会では、6月5日、広く国民に 議論いただくため、消費税の軽減税率に関する資料を公表しました。』 と、自民党のHPに記載されていますがほとんどの国民がこのことを 知らないと思いますので今回はこの資料についてご紹介します まず、消費税の軽減税率に関する検討資料は下記URLで 公表されています。図解の多い資料形式なので 興味のある方は是非一度ご覧ください。 ...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2014/06/16 07:00

【接待飲食費に関するFAQが国税庁HPで公表されました】

【接待飲食費に関するFAQが国税庁HPで公表されました】 接待飲食費に関連する法人税の取扱が平成26年4月1日以降改正されました 中小法人については、なお、中小法人については、接待飲食費の額の50%相当額 と、従前どおりの定額控除限度額(800万円)のいずれか有利な金額を損金算入 (経費扱い)することができます そこで、どのような支出が接待飲食費に該当するのかについて 周知するために問い合わせ...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2014/06/02 08:00

【法人税改正の動向<税制調査会資料より>】

安倍政権が法人税率の引下げに取組んでいるのはマスコミ報道でよく知られている ところです しかし、国家予算の50%程度しか税収による資金調達ができない現状でこれ以上の 税収減となる法改正できません。 そこで最近よくマスコミ報道されるのが『代替財源』という言葉と 『課税対象の範囲の拡大』という言葉です。 なかでも一番注目されているのが中小企業への課税の見直しです 国税庁のデータによりますと、全国...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2014/05/12 08:00

【7月1日以降税務調査の手続きが改正されます】

【7月1日以降税務調査の手続きが改正されます】 税務調査といえば誰でも嫌なものですが。。。 その手続きの一部が7月1日以降改正されます 実は、平成23年税制改正で税務調査手続きが 大幅に改正されました。 その際に、税務調査の事前通知を納税者と税務代理人の双方に 連絡するという旨が定められました。 しかし、実務において様々な問題があったようです。 そこで26年度改正で、「税務代理権限証書」に...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2014/04/27 16:36

【ついに電子書籍にも消費税が課税される!!】

【ついに電子書籍にも消費税が課税される!!】 日本国内では、4月1日から消費税が8%に増税され来年には 10%に増税される見込みです。 その一方で現在も、海外のサーバから配信される電子書籍や 音楽には、今まで一切消費税が課税されていません。 当然、この点については過去から問題視されていましたが ついに米アマゾン・ドット・コムや楽天子会社のカナダkobo が海外のサーバーから日本向けに配信する...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2014/04/07 08:00

【4月から印紙税法に若干の改正があります<減税です!!>】

【4月から印紙税法に若干の改正があります<減税です!!>】 4月1日から印紙税法の改正により、領収書等に貼付する 印紙税の非課税範囲が拡大されます。 印紙税の非課税範囲が3万円未満から5万円未満に拡大されます 4月1日からの消費税増税の痛手を埋めるほどではありませんが 若干の減税になりますので、しっかりと理解して 納税しすぎないようにしてください。 詳細につきましては、国税庁の下記URLで...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2014/03/31 08:00

1月20日から適用される税制改正情報と消費税の最新情報

【1月20日から適用される税制改正情報と消費税の最新情報】 確定申告時期となりましたが、この時期に国税庁から公表された 最新情報を2つご紹介します 1. 平成25年税制改正の『生産性向上設備投資促進税制』が 平成26年1月20日から施行されます。 税制の詳細につきましては、経済産業省から公表されている 下記資料を参照してください http://www.meti.go.jp/policy/j...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2014/01/27 08:00

☆確定申告だけじゃない会計事務所利用のメリット

こんにちは。 将来型会計事務所LBA 公認会計士・税理士の岸井幸生です。   まもなく1月も終わり、いよいよ本格的に確定申告の時期に突入します。 自営業の方にとっては毎年この時期になると、最後は「やっつけ作業」で領収書をまとめたり、 会計ソフトに入力したりと、本業に支障がでるくらい大変な作業をしているものと思います。   会計事務所側から見ると、この時期は駆け込み相談が多くなる時期で...(続きを読む

岸井 幸生
岸井 幸生
(公認会計士・税理士)
公開日時:2014/01/23 08:00

【創業50周年を記念して従業員に支給した商品券への課税】

国税庁のHPの質疑応答事例集に追加された項目のうち  よくある事例の一つをご紹介します。 【照会要旨】  当社では、創業50周年を迎えたことから、本年12月に在籍する  全従業員に対し、一律1万円分の商品券を支給することとしました。  この場合、従業員に支給した商品券については、  どのように取り扱われますか。 【回答要旨】  給与等として課税の対象になります。  創業50周年等の区切りを記...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2013/12/02 08:00

国税庁から平成24年度の所得税と消費税の調査状況を公表

【国税庁から平成24年度の所得税と消費税の調査状況を公表】 国税庁はHPで24年度事務年度(24年7月~25年6月)の所得税と 消費税の税務調査の状況を公表しました。 詳細につきましては下記URLでご覧下さい http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/shotoku_shohi/shotoku_shohi.pdf この報告を読むと国税庁の個人に対...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2013/11/16 14:00

【消費税の税率UPに伴う経過措置のよくある質問】

消費税が平成26年4月からの税率UPにともなう経過措置が国税庁から 公表されています。 その中でも、実務上質問の多い経過措置を今回は解説いたします (施行日を含む1年間の役務提供を行う場合) 【問4】 平成26年3月1日に、同日から1年間のコピー機械等のメンテナンス契約を 締結するとともに、1年分のメンテナンス料を受領した場合、 消費税法の適用関係はどのようになりますか。 【答】 役務の...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2013/11/04 08:02

【消費税の総額表示義務の特例措置に関する事例集】

国税庁のHPで「消費税の総額表示義務の特例措置に関する事例集」が 公表されました。 詳しくは、下記URLでご確認ください http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/sogakuhyojigimu.pdf これは新旧税率に基づく税込価格の値札等や税抜価格のみの値札等が 同一店舗内に混在する場合など、消費者が商品...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2013/10/21 08:00

消費税率引上げに伴う「経過措置」に注意しましょう!

消費税率を平成26年4月1日に5%から8%へ引き上げることが正式表明されました。 原則として、消費税率改定日(平成26年4月1日)以後に提供されるサービスや引き渡される商品等から新税率が適用されます。 ただし、一定の要件を満たす取引について、サービスの提供や商品の引渡し等が平成26年4月1日以後であっても旧税率が適用される、という経過措置が設けられています。 主に次のような取引について経過...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士・公認会計士・行政書士)
公開日時:2013/10/15 23:41

【「民間投資活性化等のための税制改正大綱」の追加説明です】

【「民間投資活性化等のための税制改正大綱」の追加説明です】 1.平成25年10月1日(火)、自由民主党と公明党が「民間投資活性化等の   ための税制改正大綱」を公表したことは、前回のMLでご案内したとおりです      詳細につきましては下記URLでご確認ください    https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf116_1.pdf   ...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2013/10/15 08:00

【政府・与党が「民間投資活性化等のための税制改正大綱」等を公表しました】

1.平成25年10月1日(火)、自由民主党と公明党が「民間投資活性化等の   ための税制改正大綱」を公表しました。      詳細につきましては下記URLで自民党のHPへアクセスしてください    https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf116_1.pdf   これは、平成26年4月からの消費税率引上げに伴う経済対策と成長力強化   の...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2013/10/07 08:00

民間投資活性化等のための税制改正大綱(3)ベンチャー投資、事業再編促進のための税制措置

自民公明両党から出された「民間投資活性化等のための税制改正大綱」は、 ベンチャー投資や事業再編を促進するための税制措置の創設を考えています。   「産業の新陳代謝を進める上で、多くの人や中小企業が創業や 新たな事業にチャレンジしやすい環境を整備する必要がある」から、 「事業拡張段階にあるベンチャー企業などへの支援を徹底するため」、 ベンチャー投資の「損失リスクに備えるための措置を講...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2013/10/06 09:00

民間投資活性化等のための税制改正大綱(2)生産性控除設備投資促進税制

自民公明両党から提言された「民間投資活性化等のための税制改正大綱」 において、目を引くのは、「生産性向上設備投資促進税制」でしょうか。   生産性向上設備投資促進税制については、最新モデルであるか、 旧モデル比で年平均1%以上生産性が向上するもので、 ・機械装置 1台160万円以上 ・工具器具備品 1台120万円以上(30万円以上×4台を含む) ・建物及び建物付属設備、構築物 1...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2013/10/05 09:00

民間投資活性化等のための税制改正大綱(1)基本的な考え方

安倍総理は、10月1日に、消費税率引き上げを決断されましたが、 消費税率引き上げによる景気への悪影響に対応するため、 5兆円規模の経済対策を行うことも明言していました。 その内容として想定されるのが、同日、自民・公明両党が公表した 「民間投資活性化等のための税制改正大綱」ということでしょうか。   「わが国の直面する最重要課題は、 デフレからの早期脱却と経済再生の実現である。 ...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2013/10/04 14:30

★決算時の駆け込み~将来型はこうする(27)

こんにちは。 将来型会計事務所LBA 公認会計士・税理士の岸井幸生です。 街はハロウィンですね。私の家の周りは外国人の方が多く住んでいるせいか、週末になるとそれっぽいパーティの参加者が見られます。ところでハロウィンて何なんでしょうか・・・?収穫祭?   さて、今回は決算のお話です。 新しく出来た会社さんは初めての決算、数年経っている会社さんでも年1回しかない行事ですから、決算時期を迎えて...(続きを読む

岸井 幸生
岸井 幸生
(公認会計士・税理士)
公開日時:2013/10/04 13:51

安倍総理の消費増税決断に思うこと

10月1日、安倍総理は、消費税率8%への引き上げを決断しました。 デフレ傾向からの脱却が進展していることを受けての決断ですが、 消費増税がデフレ克服の足かせにならないことを祈るばかりです。   安倍総理も、経済へのマイナス効果を気にして、5兆円規模という 巨額の経済対策を打ち出しています。 しかし、消費増税による増収効果が6兆円と言われる中、 5兆円規模の経済対策というのは、いか...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2013/10/03 15:28

【外国人と税編-10:帰国後に外国人に支払う賞与の税金】

国際課税問題が連日のように新聞紙上に報道されています この【外国人と税編】もその他のシリーズ同様にコンテンツを 継続します。 <事例> アメリカに本社のある(株)Aに勤務するBさんは、今年の5月まで 2年間神戸支店に勤務していました。 このたびの人事異動でアメリカのニューヨーク支店に転勤に 決まりました。 しかし、神戸支店勤務期間中の勤務実績に基づく夏のボーナスを 7月10日にニューヨーク支...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2013/09/09 08:00

消費税法の経過措置で注意すべき点<オフィスの賃貸契約編>

【消費税法の経過措置で注意すべき点があります<オフィスの賃貸契約編>】 消費税増税に関する議論が毎日のように報道されていますが 消費税法改正に関する経過措置について国税庁のHPでQ&Aが 公表されています。 Q&Aの原文は以下のURLで確認できます。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/2191.pdf...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2013/09/02 08:00

今晩18時より、中野坂上で個人事業向けの節税セミナー

久しぶりに更新しました。 さぼりまくってますね・・・   さて、本日18時より、enカレッジで3回シリーズの1回目のセミナーを開催します。 出展者の皆様はすでにご存じのことだと思いますが、 専門家プロファイルと提携するeラーニングの団体ですが、 現状ではリアルでのセミナーが多数開催されており、 本日のセミナーもその1つです。 今日のテーマは「個人事業の節税対策」 http://e...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2013/08/28 13:29

国外財産調書制度は外国人でも対象になる場合があります

【外国人と税編-9:国外財産調書制度は外国人でも対象になる場合があります】 国外財産調書制度が、平成25年度から始まっています。 具体的には平成25年12月31日時点で国外に5000万円を超える財産を保有する 方は、翌年の3月15日までに国外財産調書を税務署に提出しなければなりません 概略は、国税庁の下記URLでパンフレットをご覧ください 制度の概要が簡潔にまとめられています http://...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2013/08/26 08:00

【外国人と税編-8:外国人社員の母国家族に直接支払われる給与への課税】

<事例> アメリカに本社のあるA社に務めるBさんは、25年8月から8カ月間の予定で A社の日本支店に長期出張することになりました。 A社の日本支店では、Bさんへ支払う給与の一部をBさんの母国の家族に 直接支払うことにしています。 この場合の給与に対する課税はどのように取り扱われますか? <解説> まず第一段階として居住性と国内源泉所得のの判定を行います 今回の事例では、Bさんは長期出張で1年...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2013/08/17 17:42

【事業者向け住宅関連消費税説明会を国土交通省が全国で行います】

来年春からの消費税増税がはたして実現するかどうか微妙な議論が 行われているようですが、 その一方で国土交通省は、消費税率引き上げに関連して 1.住宅取得に係る給付金を周知するため 2.住宅関連税制を周知するため 上記の目的を達成するために全国330カ所で 国土交通省職員が講師となって建設業者・宅建業者を対象とした 説明会が行われています。 詳細は、下記URLのHPで都道府県別の説明会が紹介...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2013/08/12 08:00

【外国人と税編-5:短期滞在者免税を受けられないこともあります 】

前回の「外国人と税編4」では、短期滞在者免税について触れました この制度は、租税条約を締結している国家間での税金負担について 定めています。詳細は下記URLでご確認ください http://www.oumi-tax.jp/blog/blog_01/ 今回は、日米租税条約の適用について簡単な事例で 説明します <事例> A社の社員Bさんは、アメリカの本社C社から5ヶ月間の予定で 日本支店に派遣さ...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2013/07/10 08:00

住宅について考えてみる

おはようございます、今日はジェットコースターの日です。 大人になってから少し楽しさが分かってきたかなぁ…。 少し前のことですが。 とある全国クラスの新聞社さんから取材を受けました。 題材は「住宅ローン控除」です。 実はこの夏以降くらいに税制で大きな判断が下されます。 ご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、お題は消費税です。 本当に今度の4月から増税するか否か、最終判断をするのです。 その判...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2013/07/09 07:00

共有と尊重、多様性と障壁の低さ

おはようございます、今日は質屋の日です。 結構面白い出物があるんですよねぇ…。 地域活動について色々と書いて来ました。 最後の方は主に立場の違いについて紹介してきました。 と、諸々踏まえて提言として。 ・学術的な立場も実践的な立場も必要だから許容しようね ・方法論も色々とあるからまぁいいじゃん ・一緒にやったほうが良いこともあるし、あえて別々の方が良いことも どちらも大切な考え方です。 個...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2013/07/08 07:00

実践者としての立場

おはようございます、今日は合唱祭の二日目です。 引き続きミューザ川崎シンフォニーホールにてお待ちしております。 地域活動について書いています。 研究者としての立場がある、という話を紹介しました。 学術的、統計的な研究があるからこそ把握できる問題もあります。 そこから作成されるマニュアルは貴重な示唆を沢山与えてくれます。 その一方で。 より現実的な実践者としての立場もあります。 地域の課題と言...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2013/07/07 07:00

研究対象、サンプルとしての課題

おはようございます、今日明日と市民合唱祭です。 ミューザ川崎シンフォニーホールにてお待ちしております。 地域活動について書いています。 活動に関わる立場の違いについて書きました。 まず学術的見地について補足します。 こちらは地域活動を研究対象として捉えます。 課題を発見し、そこに隠されている法則をみつけます。 一定の形式化を行い、時には統計的な手法も活用します。 最終的にまとめられた結果は ...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2013/07/06 07:00

学術的見地と実践者

おはようございます、今日はクローン羊ドリーの生まれた日です。 あれ、もう17年も前なのですね…。 地域活動について書いています。 課題解決の方法について、価値観の押し付け合いになることもしばしば。 それだけ双方が熱意を持って活動している、ということではあります。 が、地域活動において異なる価値観の共生は難しいです。 会社なら我慢できても、地域活動でそれは無理かと。 この話とかなり関わる部分で...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2013/07/05 07:00

活動者間で押し付けにならぬよう

おはようございます、今日は梨の日です。 毎年夏の終わりに多摩川梨を食べるのが楽しみです。 地域活動について書いています。 目的意識の共有について紹介しています。 同じ課題に対しても解決方法は色々とあります。 それはどちらが良い悪いではなく、考え方の差異です。 ところが、往々にしてここで問題が起こることが多いようです。 というのも、地域活動に関わる人というのは ・よく言えば志が高い ・悪く言...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2013/07/04 07:00

【外国人と税編-4: 非居住者への給与を国外で支払った場合の所得税 】

所得税法上では、国籍にかかわらず居住者と非居住者というがあります 簡単な説明は、下記URLでご確認ください http://www.oumi-tax.jp/blog/blog_01/ そこで、日本国内で働く非居住者に対する給与を日本国内ではなく 本国で支払われている場合の事例を検討します <事例> Aさんは、外国の法人B社から日本の子会社C社に8ケ月の短期契約で 派遣されています。B社は日本...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2013/07/03 08:00

目的意識の共有

おはようございます、今日はソフトクリームの日です。 ソフトクリーム、牧場で売っているのとか美味しいですよねぇ…。 地域活動について書いています。 同じような課題に対してバラバラに活動している団体が沢山あります。 共に進めれば楽になることも多いでしょう。 しかし、何でもくっつけば良いというものでもなく。 特に地域活動では目的意識の共有が非常に重要だな、と。 例えば家庭内暴力を解決するための活動...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2013/07/03 07:00

隣は何をする人ぞ

おはようございます、今日は蛸の日です。 タコ釣りも一度やってみたいですねぇ…。 地域活動について書いています。 個人レベルでどの能力が役立つか分からない、という話を書きました。 つい先日あった出来事ですが ・私自身は歌い手として参加 ・そこに別の税理士さんも呼んで、税理士としてのお話をしてもらう そんな機会がありました。 お呼びした税理士さんはとある方面の地域活動に関わられているとのこと。...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2013/07/02 07:00

【外国人と税編-3:非永住者が国外から得る収入への課税】

前回の内容は、日本の所得税の課税対象となる 居住者・非居住者という考え方と 居住者を更に分類して、永住者と非永住者について 簡単ご紹介しました。 詳しくは、下記URLの ブログでご確認ください http://www.oumi-tax.jp/blog/2013/06/-2-538305.html さて、今回は「非永住者」である外国人が国外から(日本以外 の国から)送金を受領した場合の所得税の課税...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2013/07/01 08:00

地域活動の今後について雑感

おはようございます、今日は川崎市の市制記念日です。 近隣テーマパークは川崎市の子供であふれております。 地域活動について書いています。 参加者の状況や内容、会計処理に関する話などをツラツラと書いて来ました。 ここで色々と関わっていて感じていることなどを。 改めて、地域活動における重要なつながりの重要性が分かってきました。 少し実例をお話しながら。 私自身が現在地域活動に関わっているのは ...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
公開日時:2013/07/01 07:00

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