企業法務 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (18ページ目)

排出事業者責任の強化・徹底 　排出事業者には、産業廃棄物の発生させた者として、廃棄物を適切に処理する責任があります。 　 　自ら産業廃棄物を処理できない場合は、産業廃棄物処理業者などと契約をして、安全に処理してもらう必要があります。 　その委託をする際に必要な手続きとしては 　１．委託契約書の作成と保存 　２．産業廃棄物管理票（マニフェスト）の発行と保存...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

　　　米国特許判例紹介：均等論におけるFunction-Way-Result Test 　　　　　　〜均等論のFunctionと特許表示〜(第５回)　 　　　　　　　　　　河野特許事務所　２００９年６月２３日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　　　　Crown Packaging Tech., Inc., et al.,...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

経営者、企業の研究者の中にも特許について非常に詳しい方もおられますが、中には、まだ何が特許になって、何がならないか？ということについて誤解されている方もおられます。 特に忙しい経営者の方は特許や知的財産全般についてじっくり学ぶ時間もないことから、弁理士に非常に難しい依頼をされることもあります。 よくあるのが、できる限り権利は広く取りたい、しかし、できる限り開示せず、ノウハウで残...（続きを読む）

大平 和幸

（弁理士）

コミュニケーションの失敗事例から見る手続きのポイント（第２回目） 　廃棄物処理施設設置許可申請の留意点(1)の続きです。 　今回は、産業廃棄物最終処分場の設置に関し、行政と事業者の間でコミュニケーションがうまく図れていない問題についてです。 「事前協議」とは 　「事前協議」とは、正式な許可申請手続きに入る前に、円滑に許可申請手続きを進め...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

　米国特許判例紹介：プロダクト・バイ・プロセスクレームの権利範囲解釈 　　　　　　〜限定解釈へ統一指針（大法廷判決）〜(第６回)　 　　　河野特許事務所　２００９年６月１６日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　　　Abbott Labs., et al., 　　　　　　　 　 　Plaintiff-Appellant, 　　　　　　　　　　　　　　v....（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

ゴルフ場不法投棄：県警が支配人逮捕 　毎日新聞より記事を抜粋、転載します（このコラムは、実際の事件から廃棄物処理法の問題点を解説することが趣旨ですので、容疑者の氏名を削除しています）。 　新発田のゴルフ場不法投棄：県警が支配人逮捕　連盟、処理法勉強会開催へ　／新潟 　新発田市のゴルフ場の廃棄物不法投棄事件で、県警生活保安課と新発田署は１３日、ゴルフ場支配人を廃...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

厳罰化で不法投棄は撲滅できない 　画像は、６月２３日（火）に行う「廃棄物処理法の課題と、これからの制度運用・法改正」セミナーの資料の一部です。 　http 　セミナー当日は、このようなオリジナルスライドを多数お示しし、廃棄物処理法の過去、現在、未来についてお話します。 　現在、中央環境審議会の専門委員会において、廃棄物処理法改正にむけた検討が進...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

産業廃棄物処分場の立地問題 　最近、各地で産業廃棄物処分場の建設差し止め訴訟が相次いでいます。 　訴訟ではありませんが、西日本新聞に気になる記事が載っていました。 　築上町の産廃処分場　使用の意向　町側に伝達　北九州市の業者　町長「水源近く反対」 　 　記事では、「使用の意向」と書いてありますが、「使用を検討」の方が正しい表現です。 　「使用...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

　米国特許判例紹介：プロダクト・バイ・プロセスクレームの権利範囲解釈 　　　　　　〜限定解釈へ統一指針（大法廷判決）〜(第３回)　 　　　河野特許事務所　２００９年６月８日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　　　Abbott Labs., et al., 　　　　　　　 　 　Plaintiff-Appellant, 　　　　　　　　　　　　　　v. ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　米国特許判例紹介：プロダクト・バイ・プロセスクレームの権利範囲解釈 　　　　　　〜限定解釈へ統一指針（大法廷判決）〜(第２回)　 　　　河野特許事務所　２００９年６月５日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　　　Abbott Labs., et al., 　　　　　　　 　 　Plaintiff-Appellant, 　　　　　　　　　　　　　　v. ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　米国特許判例紹介：プロダクト・バイ・プロセスクレームの権利範囲解釈 　　　　　　〜限定解釈へ統一指針（大法廷判決）〜(第１回)　 　　　河野特許事務所　２００９年６月３日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　　　Abbott Labs., et al., 　　　　　　　 　 　Plaintiff-Appellant, 　　　　　　　　　　　　　v. ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　　　米国特許判例紹介：均等論におけるFunction-Way-Result Test 　　　　　　〜均等論のFunctionと特許表示〜(第４回)　 　　　　　　　　　　河野特許事務所　２００９年６月２日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　　　　Crown Packaging Tech., Inc., et al., ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

第３７回 京滋合同特別セミナーのご案内 2009年5月26日 河野特許事務所 弁理士　河野英仁 　６月５日金曜日京都にて開催されますセミナーの詳細をご連絡致します。ご都合がつくようでしたらご参加頂ければ幸いです。 日　時 　　 平成２1年６月５日(金)　　１４：００〜１９：００ 主　催　　京滋知的財産権協議会　京都発明協会 会　場　 　株式会社堀場製作所　本...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　　　米国特許判例紹介：均等論におけるFunction-Way-Result Test 　　　　　　〜均等論のFunctionと特許表示〜(第２回)　 　　　　　　　　　　河野特許事務所　２００９年５月２６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　　　　Crown Packaging Tech., Inc., et al.,...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

投資助言・代理業とは、有価証券や金融商品の価値に関する アドバイスを業として行うことをいうことは前回説明しました。 でも自分（自社）の場合は必要かどうかわからない、という 方のために、ここでは具体的な例を挙げて説明しましょう。 １）ＦＰ ファイナンシャルプランナーが、お客さんに対し資産運用の 相談を受け、ある金融商品をオススメする場合。 ポートフォリオ作成だ...（続きを読む）

大江 亜里朱

（行政書士）

法律の知識はあなた自身を守る武器になります 　北海道乳業の従業員が、ヨーグルトの製造過程で発生する余剰シロップを安く処分するため、農場経営者に対して農場にシロップを不法投棄させた容疑で、逮捕されました。 　函館新聞 　その後、逮捕された従業員と農場経営者に対し、初公判で懲役刑が求刑されました。 　札幌テレビ　※ニュース映像を動画で見ることができ...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

米国特許判例紹介：カーナビゲーション特許の文言解釈 　　　　　　　　Vehicle IP, LLC, 　　　　　　　　Plaintiff-Appellant, 　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　General Motors Corp. et al., 　　　　　　　　　　Defendants-Appellees. 　　　　〜モバイルカーナビの...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

廃品回収とは 　このコラムで使う「廃品回収」とは、「古紙」「空き缶」「古着」「くず鉄」などを回収されている、本来のリサイクル業者さんのことではありません。 　「古紙」などを回収する業者さんは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で、「専ら再生利用の目的となる廃棄物のみ」を回収する事業者として、廃棄物処理業の許可が不要となっています。 　この許可不要な回収対象物...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

米国特許判例紹介：カーナビゲーション特許の文言解釈 　　　　　　　　Vehicle IP, LLC, 　　　　　　　　Plaintiff-Appellant, 　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　General Motors Corp. et al., 　　　　　　　　　　Defendants-Appellees. 　　　　〜モバイルカーナビの...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

投資助言・代理業とは、 １）投資顧問契約に基づき、有価証券の価値等または金融商品の価値等に関する 　助言を行うこと ２）投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介 のいずれかを業として行うことを言います。 業として行う、とは、報酬を得て継続的に行うことです。 金融商品取引法の施行に伴い、投資助言・代理業をはじめるには、 金融庁に登録が必要です。 ...（続きを読む）

大江 亜里朱

（行政書士）

廃プラすべて再処理、事業者に義務づけ　政府が検討 　平成２１年５月１日付の日本経済新聞に、気になる記事が載っていました。 　廃プラすべて再処理、事業者に義務づけ　政府が検討 　政府はすべての廃プラスチック製品を再処理する仕組みをつくる。現在は別々に回収しているコンビニ弁当などの容器包装とほかのプラスチック製品をまとめて回収し、新たにプラスチック製品にしたり、燃...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

米国特許判例紹介：カーナビゲーション特許の文言解釈 　　　　　　　　Vehicle IP, LLC, 　　　　　　　　Plaintiff-Appellant, 　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　General Motors Corp. et al., 　　　　　　　　　　Defendants-Appellees. 　　　　〜モバイルカーナビの...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

産業廃棄物税の導入状況 　産業廃棄物税の導入状況を都道府県別に表すと、上記の画像のとおりです。 　導入済みの自治体を下記に列挙します。 　北海道　　北海道 　東北　　　青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島（地域内１００％） 　関東　　　未導入 　北陸　　　新潟 　東海　　　愛知、三重 　近畿　　　滋賀、京都、奈良 　中国　　　岡山、...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

産業廃棄物税とは 　産業廃棄物税とは、法律の規定に基づく税金ではなく、各自治体が独自の条例を制定し、課税をするものです。 　そして、徴収した税金は、各自治体の一般財源となるのではなく、一定の目的（不法投棄の監視など）に使途が限定されています。 　産業廃棄物税はこれらの性質をもった税金であるため、「法定外目的税」となります。 　※一般財源化できるものは...（続きを読む）

尾上 雅典

（行政書士）

米国特許判例紹介：差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか？ 　　　　　　　　Triantafyllos Tafas. et al., 　　　　　　　　Plaintiffs-Appellees, 　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　John J. Doll. et al., 　　　　　　　　　　Defendants-Appellants. 　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）