企業法務の専門家に相談、悩み解決 - 専門家プロファイル

企業法務 の専門家に相談、悩み解決!

専門家をご紹介

中西 優一郎

弁護士

企業法務から身近な法律相談まで幅広く対応いたします。

弁護士法人アルテ代表弁護士。東京大学法学部卒。企業法務に従事し、労働問題(会社側)に精通。著書「外国人雇用の実務」(同文舘出版)。ラジオ番組出演(FMあまが…

中西 優一郎

金井 高志

弁護士

フランチャイズとIT業界に特化。最先端ノウハウで支援します

フランチャイズ本部と加盟店に対して、法的アドバイスでのお手伝いをしてきています。また、インターネット関連のベンチャー企業の事業展開のお手伝いもしています。…

金井 高志

神尾 尊礼

弁護士

円満解決が第一。親身になって対応します。

家事事件から刑事事件、企業法務まで、幅広く扱ってきました。特に、裁判所等から後見等を頼まれることもあります。現在は、初回相談無料としています。敷居は低く満…

神尾 尊礼

大平 和幸

弁理士

先端科学技術と知財活用の両方に精通した、農学博士の弁理士です

お客様の保有する知的財産を活用して事業を守り、競争優位を獲得できる知的財産戦略構築を行います。それに基づき戦略的に出願し、権利取得を行うことで有効な特許網…

大平 和幸

利用者からのQ&A相談

会社の清算に関しての質問です。

現在、会社を経営(代表取締役:50代)している者です。会社は、土地・建物を数か所所有しており、それを他社に工場や店舗として、賃貸しており、その賃貸・管理を収入源にしている会社です。今、自社が賃貸している土地や建物は、もともと、先代の社長(私の義父:80代、健在)が行っていた事業(鉄工関係)に使用していたものですが、事業の業績が下降気味なってきたのを契機に、20年ほど前にその事業に見切りをつけ、自社...

回答者
前原 秀一
司法書士 土地家屋調査士 行政書士
前原 秀一

業務委託基本契約書のある事項についての、合法性

下記について、独占禁止法や下請法などの各種法令に該当するロジックで、交渉したく存じますが可能でしょうか? また、折衝案としてどのような条項へ変更・追加をしたらよろしいでしょうか?委託業務仲介業者(以下甲)が、Web開発会社(以下乙)に対して、甲のクライアント(以下甲の取引先)が求める常駐案件に、乙の要員が行う案件です。当社は乙です。ーーーーーーーーーーーー条項「乙は、甲の事前の書面による了承のない...

回答者
中井 岳郎
法務コンサルタント
中井 岳郎

取引先からもらう見積書の有効期限記載要否

取引先から提出される見積書を元に注文書を発行していますが、見積書に有効期限を記載されない取引先があります。 有効期限を設定すると取引先はその期間は提示した金額で売ると宣言したことになるのであえて記載しないのかも知れませんが、注文側からすれば有効期限が記載されていなくても特に問題が無いと理解していました。 ところが、ここにきて遵法面から「有効期限が無い見積書を元に下請取引先に発注した場合は買い叩き(...

回答者
中井 岳郎
法務コンサルタント
中井 岳郎

顧問契約の一方的解除

ご相談申し上げます。私は、昨日夕方急に会社内で部長職に呼ばれ、今日で辞めて頂きます。これから荷物を片付けてください。と口頭で言われました。私は、納得できません。私の契約書には、下記の記載が有ります。(解約)甲(会社)の乙(私)に委託している事業が終了又は中止した場合は、甲は一ヶ月以上前に予告し契約を解除できるものとする。ただし、3ヶ月分の報酬を支払うことにより即時解約することができるものとする。上記には、全く触れられませんでした。この状況は、どの様に解釈出来るでしょうか?宜しくお願い致します。

回答者
中井 岳郎
法務コンサルタント
中井 岳郎

会社登記住所変更期間について

はじめて質問させて頂きます。現在、五期目の一人株式会社で活動しております。さまざまな要因があり恥ずかしながら4月に事務所兼自宅を引っ越したのですが未だ企業登記の住所を変更をしていない状況です。(身内の事情等で会社存続等を見計らっておりましたが存続することにしました)可能であれば、今年4月1日で住所変更を申請したいと考えておりますが法務局は受理して頂けるでしょうか?(今更ながらですが)受理が難しい場...

回答者
高島 一寛
司法書士
高島 一寛

専門家が投稿したコラム

改正医療法の内容は?(平成29年6月7日)

医療機関がホームページで虚偽や誇大な表示をするのを規制する改正医療法が平成29年6月7日、参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決され、成立しました。 改正医療法では、医療機関の広告のうち、規制の対象外だったホームページで、脱毛や脂肪吸引などの「美容医療」をめぐる消費者トラブルが相次いでいることから、手術の効果を誇張するなど、虚偽や誇大な内容の広告の掲載を禁止することなどが盛り込まれています。...

中西 優一郎
執筆者
中西 優一郎
弁護士

民法改正の概要は?~消費者保護に重点

債権関係規定(債権法)に関する改正民法が2017年5月に成立し、2020年を目途に施行されることとなりました。その特徴は、インターネット取引の普及などの時代の変化に対応し、消費者保護に重点を置いていることです。 ◎ 主な改正点 ・ 飲食代などお金を請求できる期間を5年に統一 ・ 連帯保証人に公証人による意思確認を義務づけ ・ 約款の有効性と内容を変更できるルールを明文化 ・ 法定利率を年...

中西 優一郎
執筆者
中西 優一郎
弁護士

外国事業者への第三者提供 | 改正個人情報保護法

改正個人情報保護法が、平成29年5月30日より全面施行されます。 改正前の個人情報保護法では、5,000件を超える個人情報を保有する事業者のみが個人情報保護法の適用対象でした。 しかし、改正個人情報保護法では、保有している個人情報が5,000件以下の事業者であっても、適用の対象になります。外国事業者への第三者提供改正前の個人情報保護法は、外国にある第三者に対する個人データを提供することについて...

中西 優一郎
執筆者
中西 優一郎
弁護士

データベース提供罪 | 改正個人情報保護法

改正個人情報保護法が、平成29年5月30日より全面施行されます。 改正前の個人情報保護法では、5,000件を超える個人情報を保有する事業者のみが個人情報保護法の適用対象でした。 しかし、改正個人情報保護法では、保有している個人情報が5,000件以下の事業者であっても、適用の対象になります。データベース提供罪改正個人情報保護法では、個人情報データベース等を取り扱う事務に従事する者又は従事していた...

中西 優一郎
執筆者
中西 優一郎
弁護士

トレーサビリティの確保・第三者提供を受ける場合 | 改正個人情報保護法

改正個人情報保護法が、平成29年5月30日より全面施行されます。 改正前の個人情報保護法では、5,000件を超える個人情報を保有する事業者のみが個人情報保護法の適用対象でした。 しかし、改正個人情報保護法では、保有している個人情報が5,000件以下の事業者であっても、適用の対象になります。トレーサビリティ・第三者提供を受ける場合改正法では、個人データの第三者提供をする場合、第三者提供を受ける場...

中西 優一郎
執筆者
中西 優一郎
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「コンプライアンス」に関するまとめ

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「商標権」に関するまとめ

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