特許の常識/非常識(第5回) - 企業法務全般 - 専門家プロファイル

河野 英仁
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特許の常識/非常識(第5回)

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特許の常識/非常識(第5回) 河野特許事務所 2008年2月15日 
執筆者:弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁
 
 そして2004年1月1日をもって異議申立制度は廃止された。
事業遂行に問題が有りそうな特許公報を発見した場合であって、権利の有効性に疑義があるとき(たいていは先行文献の存在による進歩性欠如)には、無効審判を請求して、問題特許の無効化を図る必要がある。
 同様の問題がある公開特許公報を発見した場合は、特許されるのを阻むのに有効な先行文献を審査官に事前提供する「情報提供」の制度がある。
 無効審判は一旦成立した特許を無効にする、という手続きであるから、それなりにハードルが高い。これに対して、「情報提供」は、理詰めの議論を必ずしもしないでよいから、異議申立よりも手軽である。積極的に利用したい。 (第6回につづく)
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