模倣大国の汚名は返上できるか?その2 - 企業法務全般 - 専門家プロファイル

河野 英仁
河野特許事務所 弁理士
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閲覧数順 2016年12月02日更新

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模倣大国の汚名は返上できるか?その2

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模倣大国の汚名は返上できるか? 〜中国での権利取得と権利行使〜 その2 執筆者:河野英仁

 特許及び商標に関しては、実体審査を経ていますので、その権利はある程度有効と考えられます。しかし実用新案及び意匠に関しては、無審査ですので、その権利の有効性はどうなるのかと疑問を持たれる方も多いと思います。

 実用新案権に基づき権利侵害を主張する場合は、中国特許庁が作成した検索報告を提出し、その有効性を証明する必要があります。しかし、その有効性さえ認められれば特許と同じです。今年10月にはフランスの企業が中国企業に実用新案権に基づき訴えられました。損害額は中国としては最高額の約56億円が認められました。

 意匠に関しては、検索報告の提出義務はありません。しかも一度意匠権が発生した場合、無効とすることが困難です。これは外国でのみ販売等されている意匠に基づき登録意匠を無効とすることができないからです。このように意匠権は権利の取得が容易・権利が強固というメリットがあり積極的に活用すべきといえます。
(終わり)
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