注目の専門家コラムランキング
- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
- 小川 勇人
- （建築プロデューサー）
「税率」を含むコラム・事例
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1,099件中 601～650件目
事業承継と株式を発行会社に譲渡する（自己株式）
第5章 株式を発行会社に譲渡する（自己株式） 第1 手続と財源規制 1 手続 現経営者が保有する株式を発行会社に譲渡することにより確保した資金で、相続税の現金納付をすることができます。 会社法が定める手続きとしては、あらかじめ、株主総会の特別決議によって、取得する株式の数等以下の事項に加えて、当該事項に関する取締役会決議事項（会社法158条1項）の通知を特定の株主に対してのみ行う旨を定...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継における生命保険の利用
第3章 生命保険の利用 第1 事業承継における生命保険の利用 事業承継が問題となる中小企業の経営者（被相続人）の財産は、換金困難な非上場株式や切り売りしてしまうと事業の継続が困難となるような不動産で構成されている場合が多いです。このような場合には、相続人において納税資金の確保が問題となります。 納税資金の確保という観点から生命保険を利用することは、次の意味で有効です。第一に、生命保険金には...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
3000万円控除の特例概要
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
建物と土地の所有者が異なる場合の軽減税率の特例
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅売却時の原則的取扱い
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
軽減税率の特例の概要
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
軽減税率の確定申告手続きと必要書類
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
消費税増税で大家さん大打撃?!
正月からひいていた風邪もようやく治ってきました 長かった～ 今日は久々に税金のお話です。 年末くらいから税制改正案も出そろってきている状況ですが、 世間で関心があるのは消費税でしょうか 住宅の家賃には消費税がかからないから大家さんには関係ない ということはありません 大家さんの仕入れにあたるリフォーム代や管理手数料などには しっかりと消費税がかかってきていると思います。 ...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
消費税率増税！！ ～社会保障と税の一体改革素案の決定～
1月6日、政府・与党の社会保障改革本部が｢社会保障・税一体改革素案｣を決定し、閣議で報告されました。当該素案の中心ともいえる消費税等の抜本改正については、平成26年4月1日から消費税の税率を6.3％、地方消費税を1.7％の合計8％とし、平成27年10月1日から、それぞれ7.8％、2.2％へ引き上げて10％とする改正案が示されました。税率の引き上げとともに事業者免税点制度の見直しにより、新設法人を利...（続きを読む）
- 三瀬 宏太
- （税理士）
「資料作成の嵐と会議ラッシュ」
昨日から、山のような資料作成と各部門の会議に向き合っています。
特にやると決めた収益改善プロジェクト。
住宅とキッチン事業も今まで通り頑張りますが、部品販売については韓国製品の輸入を含め、相当頑張らなくてはなりません。
２年以内に、全力でさらに強くて良い企業を目指しやり抜きます。
さて、ニュースでは東京電力の企業向け電気料金の値上げが発表されていました。
次は政府の認可次第で家庭用...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
社会保障・税一体改革素案（３、相続税控除額引下げ等）
消費税率の引き上げが目立っているとはいえ、一体改革素案では、実現できずに先送りされた平成23年度税制改正大綱において導入提言された多くの改革案が再提言されている。 所得税では、課税所得1800万円超における税率40％を上限に6段階の累進税率が設定されているが、課税所得5000万円超における税率45％を平成27年度より創設し、高額納税者に対する課税強化を図っている。 相続税では、基礎...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
医療法人化のメリット・デメリット
お医者さまにとって医療法人化は、「時機がきたら」とは思いつつ、そのメリットやデメリットについては漠然としたイメージという方が少なくないのではないでしょうか。一般的なレベルに留まりますが、個人医院と医療法人との違いについて書いてみたいと思います。 ● 医療法人のメリットもっとも気になる点としては、「税金的にどうか」という点ではないでしょうか。 ご承知のとおり、平成19年の第5次医療改正によって法人化...（続きを読む）
- 河野 理彦
- （行政書士）
社会保障・税一体改革素案（２、消費税率の引上げと目的税化）
昨年末30日に取りまとめられ、明けて6日閣議決定された「社会保障・税一体改革素案」における税制改正の内容について、消費税率引き上げばかりが注目されているような気がします。 確かにこのデフレが進行する不況下で消費税率が引き上げられることは経済に与えるダメージが大きいだけに、気になるところですが、消費増税の利用目的が固定化されている点では評価されるべきではないでしょうか？ 27ページには、以下のよ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
国家経営資源からみた公務員・政治家削減の重要性
会社の病気を治すホリコンです。 消費税率を引き上げる目的が増収にあるとしたら、その読みは間違ってます。 そもそも何故金が必要か？ 政治家や官僚が無駄遣いするからではないですか？ 増税前にまずすべきことは、無駄遣いを減らす。そして人員、人件費を削減すべき。 国家経営は、経済成長を支える労働力人口が基幹であり、労働者人口を増やすには、短期と長期戦略があります。 長期戦略とはズバリ少子化対策...（続きを読む）
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- （経営コンサルタント）
2012年収益物件取得の注目点（２：消費税増税）
収益物件の取得のためには「金利」も気になりますが、今年は消費税増税にも注目します。
昨年末のあわただしいときに（どさくさにまぎれて？）、野田首相から発表がありましたね。
こちらは、1月6日に発表された一体改革の素案のニュースから引用しています。
「一体改革の素案では、消費税率引き上げについて、現行の５％から「２０１４年４月１日より８％へ、２０１５年１０月１日より１０％へ段階的に引き上げを行う」...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
2012年、家計がとるべき戦略は？
みなさま、明けましておめでとうございます。 本年もどうぞよろしくお願いいたします。 さて、今年はどんな年になるのでしょうか。 年明けの内外の株式相場は波乱のない滑り出しです。 為替は年末にユーロが対円で100円の大台を割り込みましたが、 これは想定内というところでしょうか。 今年は、世界の主要国、アメリカ、ロシア、フランス、韓国などで 大統領選挙があり、中国でも指導者の交代が予...（続きを読む）
- 小野寺 永吏
- （ファイナンシャルプランナー）
消費税率のアップは雇用情勢を悪化させる！？
会社の病気を治すホリコンです。
あいかわらず、おバカな政治家や官僚たちは、まことに安易な消費税の税率アップを規定路線にしょうとしているようです。
特にサービス業などは人件費割合が高く、税込み表示（これも官僚の悪の戦略）が定着しているので、価格転嫁しにくいですね。
たとえばサービス業で、仕入し、人件費とそのた物件費のみの単純モデルで考えると
現在
売上 ３１，５００千円...（続きを読む）
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- （経営コンサルタント）
消費税は2段階で10％へ
昨夜というか、今朝未明というか、民主党において、 党税制調査会、社会保障と税の一体改革調査会合同会議が開かれ、 消費税率を平成14年4月より8％、翌15年10月より10％に 2段階で上げる案が了承された。 この案には次の点が盛り込まれたという。 ・政治家が議員定数削減や公務員総人件費削減など自ら身を切る改革を 実施したうえで税制抜本改革による消費税引き上げを実施すべきである。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
自分で作る年金に活用できる公的な制度<小規模共済>
事業主の方には既にご承知のことと思いますが、これから起業される方、未活用の方はご検討ください。 小規模共済とは、小規模な企業の個人事業主が事業をお辞めになる場合や会社等の役員が退職する場合に備えて、積み立てを行い、その掛け金に応じた共済金を受け取るという、事業主等の退職金制度とお考えください。 ○掛金は全額所得控除が受けられます 毎月の掛金(1,000円～70,000円の範囲内500円単位)...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
自分で作る年金に活用できる公的な制度<個人型確定拠出年金>
先に、国民年金基金をご紹介いたしました。その際にデメリットとして、確定給付ですのでインフレに弱い年金といえると申し上げました。 それを補うための年金として、個人型確定拠出年金をお勧めします。 国民年金に上乗せする確定金額部分は国民年金基金で、そしてインフレへの備え、よりリターンを得たい場合に個人向型確定拠出年金をお考えください。 国民年金の第1号被保険者と第2号被保険者で、既存の企業年金も確定...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
自分で作る年金に活用できる公的な制度<国民年金基金>
ご存知の方も多いとは思いますが、国民年金基金は、国民年金に加入している方たちに向けた制度です。 掛金は、次回に紹介する個人型確定拠出年金とあわせて、 年間81.6万円まで掛けることが出来ます。 ○受け取る年金の金額が加入時に分かる確定年金です。 ご承知のとおり、確定拠出年金は運用成績によって受取額が変わります。 でも、此方は予め分かりますので、リタイア後のキャッシュフローに確実に反映できます...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
所有期間が10年を超える自宅を売却した場合の税金は、安くなる
＜事例＞ Aさんは、30年前に自己が所有する山の手の住宅街にある土地に建築した建物を第三者 に賃貸していましたが、7年前から自宅として利用していました。 しかし、山の手にある自宅での日常生活は不便を感じるようになったので、 駅前のマンションへの引っ越しを考えるようになりました。 自宅は、7000万円で売却できるようです。30年前の自宅土地建物の取得費は2000万円だった ため売却益が50...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
復興特別法人税による法定実効税率への影響
御存じの方も多いかもしれませんが、政府税制調査会が10月11日の総会で「東日本大震災からの復興のための事業及びB型肝炎対策の財源等に係る税制改正大綱」が決定されました。復興増税とよくメディアでは取り上げられますが、実は実質減税を打ち出されている税目が一つだけあります。それは、法人税です。厳密にいえば、法人税に連動する法人事業税や法人住民税も実質減税と言えるでしょう。これは、そもそも昨年度の年末に平...（続きを読む）
- 三瀬 宏太
- （税理士）
平成24年度税制改正大綱の公表
平成24年度税制改正大綱 12月10日未明の政府税制調査会及びその後の臨時閣議で「平成24年度税制改正大綱」が決定されました。改正内容の主要なものは、以下の通りです。 1．法人税関係の改正項目 (1)研究開発税制 試験研究費の増加額に係る税額控除制度です(最大で法人税額の10％、総額型の税額控除を含めると最大で30％)。今までも存在した租税特別措置法が2年間延長されることに...（続きを読む）
- 三瀬 宏太
- （税理士）
24年度税制改正大綱（４、原子力災害からの復興支援）
法人税は、実効税率5％減税が第3次補正予算関連法で成立したので、 普通法人の税率は、所得800万円以下は22％から19％に、 超えた分については30％から25.5％に引き下げられています。 法人税改正の目玉政策が平成23年11月に成立したことで、 平成24年度改正では、企業活動の下支え・活性化に関するものと、 東日本大震災からの復興支援に関するものになりました。 民主党政権...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制改正～社会保険診療報酬の所得計算の特例の行方は？～
平成２３年１２月１０日(土)に平成２４年度税制改正大綱が閣議決定されました。 本日は、平成２４年度税制改正大綱の厚生労働省関係部分で医療業に関連する事項についてのみ下記にまとめました。 １．社会保険診療報酬に係る非課税措置の存続 〔事業税〕 ２．医療法人の社会保険診療以外部分に係る軽減措置の存続 〔事業税〕 社会保険診療報酬にかかる事業税の実質的非課税措置については、国民皆保険の中で必要な医...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
親から相続した自宅に10年以上住んでいる場合の所得税は？
【所得税確定申告編 親から相続した自宅に10年以上住んでいる場合の所得税は？】 ＜事例＞ Ａさんは、親から相続した住宅に10年以上住んでいます。 この度老朽化が目立つため売却して、近所の新築一戸建て住宅に買換えようと 考えています。 しかし、親から相続した住宅は取得価格が不明なため多額の所得税が 課税されるという話を友人から聞きました。 さて、Ａさんには本当に多額の所得税が課税されるので...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
24年度税制改正大綱（２、所得税）
所得税の改正点としては、大きくは2点。 ・給与所得控除の見直し ・退職所得課税の見直し まず、給与所得控除の見直しについて ・給与所得控除の上限設定（平成23年度改正できず) 給与所得者については、給与がどれだけ上がっても、それに応じて 給与所得控除も上がっていくという仕組みである一方、 税率は給与所得1800万円（給与額では2060万円）を超えると 一定なので、負担率が増...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
富裕層マネーの運用はシンガポール
●富裕層マネーの運用はシンガポール こんにちは お金を増やすマネードクター浅見です。 久しぶりにシンガポールのネタです＾＾ 日経ヴェリタス１９０号でシンガポールが特集されていましたね。 世界各国の富裕層のマネーがシンガポールに集まってきている。 ２０１３年までにスイスを抜いて1位を目指しているとのこと。 アジアでオフショア（非居住者）運用といえば、香...（続きを読む）
- 浅見 浩
- （ファイナンシャルプランナー）
OECD「拡大する所得格差」
12月5日、ＯＥＣＤは、「拡大する所得格差」と題する報告書を公表した。 http://www.oecd.org/dataoecd/51/33/49177721.pdf 日本の生産年齢人口の所得格差は、ＯＥＣＤ平均よりやや大きく、 1980年代半ばから2000年にかけて所得格差が拡大し、その後縮小したが、 2003年以降また拡大してきている、という。 2008年における上位10...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
社会保障と税の一体改革、年内取りまとめへ作業チーム発足
昨日１２月５日の税調において、社会保障と税の一体改革に向けた 今後のスケジュールが明らかになりました。 五十嵐財務副大臣を主査、黄川田総務副大臣を主査代行とする 作業チームが民主税調と連携をして検討していくようですが、 明日７日の税調を勉強会と位置づけ、平成２４年度税制改正大綱が 取りまとめられる９日の税調において、各省からのヒアリングを行い、 １２日からの週に１度、１９日からの...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
復興財源関連法案成立！
復興財源確保法をはじめとする第3次補正予算関連の財源を確保する 税制改革関連法案が本日30日午後、ようやく成立した。 第3次補正関連法案は、相続税改正を含む平成23年度税制改正大綱が 盛り込まれた形で当初は提案されたものの、 民主・自民・公明の3党合意により、ほぼ骨抜きとなり、 復興財源のための上乗せ税率ばかりが目立つものになりました。 復興財源としての所得税の上乗せとして...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
年金の「もらい過ぎ」？！
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 小宮山洋子厚生労働相は23日、国民年金や厚生年金の支給額を2012年度から段階的に引き下げる方針を示した。」との報道がありました。 「物価下落時に支給額を下げなかっ...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
平成24年から 新しくなる生命保険料控除
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 生命保険料控除は、払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額が契約者（保険料負担者）のその年の所得から差し引かれる制度です。 税率をかける前の金額が低くなることにより、所得...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
評価証明（公課証明）とは？
一般の人はあまり目にする機会はないと思いますが、 不動産の税金上の評価額が記載された書面のことを 「評価証明」 と言います。この書面に記載されている税額に固定資産税率の1.4％と、都市計画税の0.3％をかけた金額が、 「固定資産税」 として1月1日時点の所有者に、納税通知書が届くことになります。 物件引き渡し時に、売主・買主の間で固定資産税額も日割精算します。納税通知書を売主さんが保管していれば...（続きを読む）
- 楯岡 悟朗
- （不動産コンサルタント）
扶養の条件130万円を超えて働くことの意味
前回ご紹介した、所得税の配偶者控除の要件103万円以下、社会保険の要件130万円未満を働き方の上限とされている奥様が大勢いらっしゃいます。 理由は、この収入を超えると、社会保険料を支払い、税金を支払うと、ご夫婦の実質収入が減少してしまうためです。 国民年金は地方自治体ごとに料率が変わりますし、健康保険料も加入する保険で保険料も変ります。そして、ご主人の税率や税額も変わりますので、試算しなければ増...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
23年中にあと1回税制改正があるかもしれません！
速報です！！23年中にあと1回税制改正があるかもしれません！！！ 10月11日の税制調査会で、復興関連の税収確保に関する税制改正大綱が、 税制調査会の資料として公表されました。相続税も24年1月1日から 課税強化がほぼ決定です。 興味のある方は、下記ＵＲＬで原文をご覧ください。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFil...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
扶養の条件103万円(所得税)と130万円(社会保険)の違い (再録)
今回の税制の改正からは外れましたが、配偶者控除の廃止が話題になっています。廃止になると社会保険はどうなるの、など不安材料でもあります。
また、ご結婚を機に、ご主人の扶養に入れる範囲で働きたいという方もいらっしゃいます。
そこで、扶養の意味を正しく捉えて頂くために、ご紹介します。
この扶養に入るという定義には2通りの意味があります。(ご主人が奥様の扶養に入る場合は、ご主人と奥様を入れ替えてお読み下...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
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