「税制」を含むコラム・事例
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【私の執筆した原稿が出版されてました】
平成24年度税制改正に関連して私の執筆した原稿が出版されましたので ご案内申し上げます ●贈与税に関連して 「平成24年度税制改正 住宅取得資金等贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充」 税務経理協会出版「税経通信2012年6月号」 平成24年度税制改正で住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充が ありました。この制度に関連して間違いやすい論点を質疑応答形式で解説 させていただいています ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
新成長戦略、376項目中成果ありは36項目
昨日10日の国家戦略会議において、管政権が策定した新成長戦略を 見直す方向性が明らかにされました。 http://www.npu.go.jp/policy/policy04/archive05_10.html 新成長戦略のフォローアップ結果が公表されましたが、 376項目中わずかに36項目の施策だけしか成果が出ていないという 失策ぶりが露呈されることになりました。 工程表どおりに...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
借金体質改善コラム第36回「年金破綻は防げる」
二〇五〇年には、老人1人を現役世代1人が支える超高負担時代がやってくる。これでは、誰が考えても今の年金制度は成り立たない。成り立たないから不払いが起こる。自分で貯金して将来に備えた方がいいからだ。相互扶助方式である今の年金制度は、老人世代を現役世代が支えるという仕組みだが、この制度は次の世代の人口が増えるか、少なくとも現状の人口が維持される事が前提にある。 前提が崩れたのだから考え方を変え...（続きを読む）
- 若林 正昭
- （司法書士）
5月19日、環境経営学会に法政会計人会、防災訓練･･･
先の話ですが、5月19日土曜日に予定が重なり、難儀をしています。 私は、ＡＢＣ税理士法人金町支店があるマンションの管理組合で 副理事長を務めさせて頂いておりますが、 6月16日開催予定の防災訓練に向けての防災会議が10時から。 立場上もありますが、防災訓練を成功させるためにも、 事前の準備が大切です。 19日(土)20日(日)には、跡見学園女子大学文京キャンパスにて、 2...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
サラリーマンの方 必見！！特定支出控除の活用により節税を！！
まず特定支出控除とは何だろうと思われる方も多いかと思いますので、給与所得者が一定の支出を行った場合、その支出額を一定の範囲内で所得控除出来るのです(所法57の2)。もう少し噛み砕いて説明すると、例えば仕事関係の本を自腹で購入した場合に、勉強の為だからそのくらいの出費はやむを得ないと諦めていた方も多いのではないでしょうか。実は、業務に関連する図書の購入は「勤務必要経費」に該当し、収入金額1500万円...（続きを読む）
- 三瀬 宏太
- （税理士）
がん保険通達改正、今日から半損に
生命保険業界に朗報です。 本日4月27日、「法人が支払う「がん保険」（終身保障タイプ）の 保険料の取り扱いについて（法令解釈通達）」が発遣されました。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/010810/pdf/240418.pdf この新通達によると、本日4月27日以後に契約した「が...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
オーナーズスタイル大家さんの会
ごぶさたになってしまいました
「貧乏ヒマなし」という感じで全然更新できませんでした
この一か月の間にいろいろとありました。
富山のセミナーで当日入りしようと思ったら、
富山までの電車が強風で運行中止になってしまい
越後湯沢から富山までタクシーで向かったり・・・
（３時間半で到着し、何とか間に合いました）
そんななか、４月５日に
大家さん向け無料雑誌の「オーナーズ・スタイル」が
...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
青色申告特別控除及び電子申告特別控除の上限措置の廃止
平成23年12月の税制改正（23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています）により、法人、個人の当初申告要件が廃止されましたのでお知らせします。 改正の概要 個人事業主や不動産所得者の青色申告特別控除や電子申告特別控除については、当初申告をした際に申告書に記載した控除額のみが対象となっていました。その後修正申告をして所得が増えた場合であっても、青色申告特別控除額は当初...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
減価償却制度の変更について（200％定率法）
平成23年12月の税制改正（23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています）により、法人、個人の減価償却方法が改正となりましたのでお知らせします。 改正の概要 減価償却については平成19年改正によって平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産のうち、定率法を採用している資産については、定額法の償却率の2.5倍の償却率（いわゆる250％償却）とされました。 その後、法...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
欠損金の繰越延長に伴う帳簿保存期間の延長-平成23年度税制改正
平成23年度税制改正において、法人税法57条1項の規定により青色欠損金を繰り越せる期間が従来の7年間から9年間に延長されました。リーマンショックの影響に対応するため、平成20年4月1日以後終了した事業年度に生じた欠損金から，繰越期間が7年から9年に延長されます（法附則14）。 なお、繰越控除額の制限については、基本的に資本金1億円超の法人，又は資本金5億円以上の法人の100％子会社等が対象となり...（続きを読む）
- 三瀬 宏太
- （税理士）
税務大学校、6月に無料公開セミナー
税務大学校は、例年11月に開催していた無料の公開セミナーを 6月6日(水)～7日(木)に開催することを公表した。 http://www.nta.go.jp/ntc/koza/index.htm 6日13時45分～15時10分 最近の経済情勢と税制について ―組織再編税制・貸倒損失の適用を中心に― 東京国税局調査第一部調査審理課長 丸山 慶一郎 氏 6日15時25分～16時...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
平成24年度税制改正は、いつ決まるの？
【相続税質疑応答編-14 平成24年度税制改正は、いつ決まるの？】 消費税の増税法案が、まだ成立していないのは連日の報道で 多くの方がご存知のことと思いますが 相続税・贈与税関連の税制改正は、いったいどうなってるの？ というお問い合わせが多くあります そこで、現在（4月7日）までに成立している相続・贈与関連の 税制改正をご案内いたします 最新の情報をリアルタイムで詳細に知ることができるのは...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
ＮＰＯ法人制度を活用しよう！
以前も触れましたが、新しい公共の担い手となるＮＰＯ法人の環境を整備するため、改正ＮＰＯ法が平成２４年４月１日から施行されました。これまでＮＰＯ法人制度は二階建てとされていました。二階建てというのは設立に関する「認証」は内閣府税制上の優遇措置を受けるための「認定」は国税庁長官となっていることです。この点が非常に複雑なこともあり、全国に約４万５千あるとされているＮＰＯ法人のうち、認定ＮＰＯ法人は約２５...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
ＩＦＲＳはどうなる？
経済がグローバル化した現在では、ある企業の企業業績を分析するには、 会計処理のルールを統一しておかないと、国際市場に報告されてくる 財務諸表の比較可能性を担保することができません。 会計処理のルールを国際的に調和化するための取り組みとして 各国の会計士団体により形成したのが国際会計基準委員会 （ＩＡＳＣ）でした。 ＩＡＳＣが1989年に公表した公開草案「財務諸表の比較可能性」以来...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
社会保障・税一体改革大綱の消費税と相続税に関する改正について
先月の2月17日に社会保障・税一体改革大綱について、閣議決定されました。大綱をザッと目を通しましたが、やはり目玉と言われた消費税の増税については、平成26年4月1日以降8％（消費税6.3％+地方消費税1.7％）に引き上げられ、平成27年10月1日以降は10％（消費税7.8％+地方消費税2.2％）に段階的に引き上げられる可能性が高まりました。この消費税率の引き上げに際して、「経済状況の好転」を条件と...（続きを読む）
- 三瀬 宏太
- （税理士）
省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋とは
24年の税制改正法案が3月30日に成立して同日付で施行されました。住宅取得等資金贈与の特例については、24年1月1日に遡って適用されます。24年の住宅取得資金贈与については、非課税となる枠が省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋を取得した方については、1500万円、一般の住宅を取得した方については1000万円となっております。省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋がどういった家屋の...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
“日本の未来”応援会議
中小企業支援策を議論するために設置された新しい会議がある。 “日本の未来”応援会議 ～小さな起業が日本を変える～ 次世代を担う青年層や女性層の中小・小規模企業経営者を中心に、 中小企業団体、税理士等の士業、商店街関係者、生業、地域金融機関など、 幅広い主体の参加の下に、これまでの中小企業政策を真摯に見直し、 中小・小規模企業の経営力・活力の向上に向けた課題と 今後の施策のあ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
当初申告要件の廃止に伴う雇用促進税制への影響
平成23年12月2日以後に法定申告期限を迎える申告から当初申告要件(当初の確定申告書に適用額の記載があるものに限って適用を認めるもの)の廃止や控除額の制限(当初の確定申告書に記載された正当額を限度として適用を認めるもの)も見直しされることになります。 さて、この文章を読んでも税理士以外の方は、「はて、何のことだろう」と思われることでしょう。ここで、一つ所得税額控除を例にとって、分かりやすくご説明...（続きを読む）
- 三瀬 宏太
- （税理士）
東京税理士会インターネットライブ配信研修
先週22日に開催された東京税理士会の研修会は インターネットライブ配信研修でした。 東京税理士会館2Fで開催された研修を、48支部の事務局や 東北税理士会にライブ配信したわけです。 平川忠雄先生が「税制改正法案を読む」をテーマにしたのですが、 平川先生らしい早口ながらも膨大な改正内容をコンパクトに、 実務に影響が大きい部分を中心にした中身の濃い研修でした。 現在参議院で審...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
認定ＮＰＯ法人の取扱いが変わります
東日本大震災の被災地における支援活動などでＮＰＯ法人の活動が目立っています。ＮＰＯ法人は都道府県知事の認証を受けて設立することとなりますが、それに加えて、国税庁長官の認定を受けた場合には「認定ＮＰＯ法人」として税制上の特典があります。個人・法人が認定ＮＰＯ法人へ寄附した場合の特典のほか、認定ＮＰＯ法人自身にも「みなし寄附金」制度があります。「みなし寄附金」とは、収益事業から収益事業以外の事業のため...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
法人税当初申告要件の廃止・見直し
昨年末に成立した第3次平成23年度税制改正で改正された法人税法では、 申告期限内に提出する確定申告書等（当初申告）において、 その適用を受けるべき金額などを申告書に記載し、 または書類を添付しない限り、後になってから更正の請求等では 適用を受けることが出来ない、いわゆる当初申告要件が廃止され、 当初申告で適用した金額を上限とする適用額制限も見直されました。 http://www.nta...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
扶養の条件103万円(所得税)と130万円(社会保険)の違い
昨年の税制の改正からは外れましたが、配偶者控除の廃止が話題になっています。廃止になると社会保険はどうなるの、など不安材料でもあります。
また、ご結婚を機に、ご主人の扶養に入れる範囲で働きたいという方もいらっしゃいます。
そこで、扶養の意味を正しく捉えて頂くために、ご紹介します。
この扶養に入るという定義には2通りの意味があります。(ご主人が奥様の扶養に入る場合は、ご主人と奥様を入れ替えてお読み下...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
法人契約のがん保険税制について
法人保険のがん保険。経営者、従業員のがんについての保障することのできる保険ですが、経理処理は全額損金計上でしたので、決算対策や退職金の準備にも活用されてきました。が、『今後、経理処理を見直す』旨、当局から発表がありましたが、パブリックコメントが発表されました。 「法人契約の『がん保険(終身保障タイプ)・医療保険(終身保障タイプ)』の保険料の取扱いについて」（法令解釈通達）の一部改正(案)等に対する...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
建物の取得費の減価償却計算
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
H24税制改正案パンフレットが公開されました
現在国会で審議されている平成24年度税制改正（案）について、 財務省は、ポイントを分かりやすく解説したパンフレットを公開しました。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian12.htm 今年の改正案の多くは平成23年度案の焼き直しがほとんどですが、 環境対策と公務員のワタリ防止対策がポイントという感じが...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ケイマン諸島と租税回避
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 先週末、国内の独立系投資顧問会社が企業年金から受託した約2000億円のほとんどが、溶けてしまっていたというニュースが流れました。 預かった資金の大部分を、租税回避地...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
事業再生ＡＤＲ手続（２）
（ⅰ）総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産業再生法」といいます。）及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（以下「産業再生省令」といいます。）に基づき，法務大臣の認証を受けた一般のＡＤＲ（alternative dispute resolution，裁判外紛争解決手続）機関のうち，経済産業大臣が事業再生...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業再生ＡＤＲ手続（１）
【コラム】 事業再生ＡＤＲ手続 （ⅰ）総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産業再生法」といいます。）及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（以下「産業再生省令」といいます。）に基づき，法務大臣の認証を受けた一般のＡＤＲ（alternative dispute resolution，裁判外紛争解決手続）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
生命保険料控除の改正
平成22年度の税制改正により、平成24年1月1日以後に締結する生命保険契約等から生命保険料控除制度が見直されています。今まで、サラリーマンの方は、年末調整のタイミングで、保険会社から送付されてきた生命保険料控除証明書を会社に提出していたと思いますが、あれを提出する事により、最大5万円の所得控除を受ける事が出来ました。それが、改正により、平成24年1月1日以後契約に関するものは、最大4万円の所得...（続きを読む）
- 三瀬 宏太
- （税理士）
2012年の住宅取得支援策
アットホーム・インフォメールより抜粋（一部）です。 ........................................................... 昨年１２月に決定した２０１２年度税制改正大綱では、 贈与税の非課税枠などの優遇税制の延長・拡大が盛り込まれ、 住宅エコポイントやフラット３５Ｓエコを含め、 住宅取得支援策が出そろいました。 主に注目されるのは以下...（続きを読む）
- 山本 光浩
- （宅地建物取引士）
給与所得者の特定支出控除
個人事業者は売上から経費を差し引いた利益に課税されます。ではサラリーマンはどうでしょうか？原則としてサラリーマンといった給与所得者には必要経費は認められません。そこで、サラリーマンには「必要経費の概算」という意味で給与所得控除が認められています。現在、給与所得控除額は青天井ですが、これに上限を設けることが平成２４年度税制改正法案に盛り込まれています。ところで、サラリーマンにも必要経費が認められるケ...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
買換特例(譲渡益)の確定申告手続きと必要書類
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅売却損と住宅ローン控除
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
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