2012年の住宅取得支援策 - 不動産購入・契約 - 専門家プロファイル

山本 光浩
開花宅建株式会社 代表取締役
宮城県
宅地建物取引主任者

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対象:不動産売買

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2012年の住宅取得支援策

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アットホーム・インフォメールより抜粋(一部)です。

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昨年12月に決定した2012年度税制改正大綱では、

贈与税の非課税枠などの優遇税制の延長・拡大が盛り込まれ、

住宅エコポイントやフラット35Sエコを含め、

住宅取得支援策が出そろいました。



主に注目されるのは以下の点です。



―― 贈与税の非課税枠 ――


3年間の延長。省エネ・耐震性が優れた住宅は500万円拡大



――   住宅ローン減税   ――


13年まで継続。新たに「認定省エネ住宅(仮称)」の減税幅拡大




住宅エコポイントやフラット35Sエコからも分るとおり、


今年の住宅選びは“省エネ性能”がカギとなるでしょう。

 

ちなみに、贈与税の非課税枠は13年、14年と縮小されるため、


今年中の贈与、住宅取得が有利となります。

 



さらに巷では、消費税引き上げに対する懸念の声も多く


購入計画に影響が出ており(野村不動産アーバンネット調べ)、


今後の市場動向に目が離せません。

 

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