お金と資産の運用 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (79ページ目)

不動産市況の悪化を受けてＲＥＩＴ全体の値動きを示した東証ＲＥＩＴ指数は昨年５月高値から５０％以上下落しています。予想配当を投資口価格（株式の株価にあたるもの）で割った予想配当利回りは上昇し、６％程度となっています。 ＲＥＩＴ（リート、不動産投資信託）は、東証に約４０銘柄が上場していて、投資家から集めた資金や借り入れで調達した資金で、ﾋﾞﾙやマンションなどの物件を購入し、賃貸収入や物件の売...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

これから投資をお初めになる方へのアドバイスとして、 まず最初に、投資・運用方針をお決めになってから、資産配分を決定し、その中で銘柄をお決めになるようお勧めします。 投資・運用の方針の策定は 0番として、何のために投資をするのかを確認してください。 ただ何となく将来が不安だからでも構いませんし、老後何もしないで暮せるために等でも宜しいのではないかと思っています...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

政府・与党は、物価高や原油高に対応した総合経済対策を正式決定しました。中低所得層を対象とする所得税などの一定額を軽減する定額減税を本年度中に単年度の措置として実施し、具体的な減税の規模や実施方法は年末の税制抜本改革で検討するとのことです。（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

インフレへの備え 食料品やガソリンなど生活用品を中心に本格的に物価が上昇してきている。消費者物価は8カ月連続で上昇し、家計への影響は大きく、今後対策を講じなければ、預貯金など金融資産の目減りが生じ、家計の危機に遭遇することになる。 預貯金に頼っていると、日々確実に自分の金融資産は目減りし、将来計画に修正をせざる負えなくなってくる。例えば、子供の教育資金に例をとると、大学の授業料が4年間で約...（続きを読む）

土井 健司

（ファイナンシャルプランナー）

金融庁が財務省に提出する平成21年度の税制改正要望案の証券優遇税制について、 上場株式の配当金を現行の10％から無税にするよう要望するとのこと。対象とする投資額を100万円と例示、10年の期間中の投資額を累積して合計1000万円まで無税とすると明記。 高齢者非課税制度は21年から少なくとも2年間導入するよう求め、株式・投資信託について500万円以下の譲渡益、100万円以下の配当金にか...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

サムライ債の注意点 海外の国や企業が円建てで、日本で発行する債券をサムライ債といい、個人投資家の人気が高くなっている。 サムライ債は発行額も増加傾向にあるが、その背景には、米サブプライム問題による金融不安で、欧米の金融市場での資金調達が難しくなってきていることにある。また、日本は相変わらずの低金利を続けており、それに比して、サムライ債は国内の預金金利や債券に比べ高い利率が魅力であるし、円建...（続きを読む）

土井 健司

（ファイナンシャルプランナー）

経済学者として有名なＪ・Ｍ・ケインズは投資家としても一流でした。 株式投資で自分の在籍する大学の資産を大きく増やした程です。 そのケインズのお言葉が 投機とは美人コンテストの入賞者当てゲームの投票みたいなものだ です。 当時の英国では新聞社が定期的に美人コンテストを実施していました。6人の女性が写真入りで紙面に掲載され読者は一番美人を当てるというも...（続きを読む）

前田 紳詞

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは！ 真夏の暑さも、そろそろ「峠」を越えてきたようですが、まだまだ残暑が厳しい今日この頃です。 北京オリンピック、皆さん観戦されていますか！？ 日本選手、頑張ってますね！ ソフトボール女子は悲願の「金」、野球は残念でした。。。 ただ、中国国内の応援風景を見ていると、何となく違和感を感じてしまうのは、私だけでしょうか。。。 んー、盛り上がった後の中国、心配...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

日経平均やＴＯＰＩＸなどの株価指数に値動きが連動するインデックス型のファンドは、それぞれ個別のファンドによって運用実績に大きな差は生じません。口座を以前から持っているなど、実際にファンドを購入したり換金したりする際に手続きしやすいと思われる証券会社や銀行などで販売しているもの、販売手数料や保有期間中に生じる信託報酬などのコストの低いものを選べばよいでしょう。 販売手数料は購入時のみの負担...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

モーニングスターのサイト、「アナリストの視点（ファンド）」でファンド・オブ・ファンド選択のポイントについて興味深い分析がされているのでご紹介したい。 １、投資信託の1/3はファンド・オブ・ファンド 投資信託協会の統計によると、2008年1月末時点で公募の追加型株式投信（オープン投信）の純資産残高は59兆円あるが、そのうち19兆円、約30％がファンド・オブ・ファンド形態をとっている。フ...（続きを読む）

土井 健司

（ファイナンシャルプランナー）

平成21年、22年では株式投資信託などの配当・分配金は100万円超部分、譲渡益で500万円超部分の税率が20％（所得税15％、住民税5％）、確定申告が必要となります。 たとえばｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｿﾌﾞﾘﾝを保有していて分配金が年間100万円（毎月約8万4千円）超であれば申告が必要になります。100万円超部分の税金を追加納付することになります。分配金120万円であれば追加で税金2万円（20％の...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

投資信託の分配金は受取りか再投資か 投資信託の分配金は以下の2種類の選択方法がある。 １、分配金を受取る ２、分配金を再投資する 分配金を受け取る場合は、年金の足しにするなど、定期的な現金収入を得たい場合などに適しており。 一方、再投資する場合は複利効果で高い利回りを狙う長期投資の場合などに有利である。 国際投信投資顧問が運用する「グローバル・ソブリン・オープン（毎月...（続きを読む）

土井 健司

（ファイナンシャルプランナー）

リターンというのは投資による収益のことですが、ファンドのパフォーマンスを測定する際に利用される「トータルリターン」の考え方とその計算方法とは。 「トータルリターン」は、長期投資により再投資による複利効果を重視する立場からは、収益分配金を分配時にその全額を再投資したものとして計算する方法が有効です。これは収益分配と値上がり益の推移を測定した数値です。 基準価額を利用することから販...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

こんにちは！ 今週から来週にかけて、夏休みを取られる方たちも多い時期となりました。 北京オリンピックも開幕となり、暑くて“熱い”夏となりそうですね。 さて、7日、政府は日本の景気が後退局面に入ったことを発表しました。 言葉としては、「弱含んでいる」と、あいまいな表現ですが、2002年2月から始まった戦後最長の景気回復もいよいよ名実ともに終了となったようです。 ...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

リスクを避ける一番の方法とは 自らリスクを作り出すことである と述べたのは”マネジメントの父”、P・F・ドラッカーです。 将来、世の中がどうなるかは誰にも分かりません。 大変素晴らしい未来があるかもしれませんが、逆に大変厳しい状況が起きるかもしれません。 このような”不確実なリスク”を乗り切るには、そのリスクを自ら背負えば、その被害は最小限に抑える...（続きを読む）

前田 紳詞

（ファイナンシャルプランナー）

サブプライムローン問題の元凶 サブプライムローン問題が今だ続いています。震源地の米国では、大恐慌が再来するのではないかという恐ろしい話まで出てきています。 サブプライムローン問題を簡単に説明すると 住宅不動産バブルの崩壊 です。 米国は２００１年、ITバブルの崩壊とニューヨークでのテロで景気が大幅に悪化しました。 その対策として連邦準備制度...（続きを読む）

前田 紳詞

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは、ファイナンシャルプランナーの山中伸枝です。 　今回もお読みいただきまして、ありがとうございます！ 　第５では、「良い預金・悪い預金」ということで、ネット銀行の 　金利が高い秘密についてお伝えしました。 　http://archive.mag2.com/0000262792/20080712094614000.html 　 　今回は「日本人のお金の常識...（続きを読む）

山中 伸枝

（ファイナンシャルプランナー）

FPとして、投資・運用の相談に与っています。自分の運用が回答に沿ったものに為っているかの確認と、資産配分によるリスク/リターンの関係、パッシブ(インデックス)運用のよさを知って頂く為に、マイファンドレポートを作成しています。 宜しければ下記のページにてご確認下さい。 http://www.officemyfp.com/myfundreport1.html 2008年7...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは！ 今日からいよいよ8月突入ですね。 さて、マーケットでは、高騰していた原油が値を下げ、一部資金が株式市場に戻りつつあるようです。 ただ、アメリカの住宅問題の見通しが立たない中、そうすんなり株価の上昇というわけにはいかないでしょう。 市場が混乱しているなかでも、世界中の“マネー”は確実に動いています。 アメリカの大手投資ファンドであるコー...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

注目される環境関連投資 環境問題が洞爺湖サミットで重要課題になりました。 温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出権規制や環境税、水資源の問題など、環境に対する関心は高まっています。 それに合わせて”環境関連”の名前の付いた投資信託も販売され人気があります。 私のところにもこれに関する相談がよくあります。 環境関連投資とは少し前からブームになっている...（続きを読む）

前田 紳詞

（ファイナンシャルプランナー）

前回書いたように、インフレが今後も続いていきます。 今、起きているのは原油とかの輸入価格上昇によるコストプッシュ・インフレです。 その結果、インフレと景気悪化が同時に起きる”スタグフレーション”という大変厳しい状況がやってきそうです。 今年の初めからこの到来を毎月開催のコチラで指摘してきました。 ここではスタグフレーションへの対策方法も説明しました。 ...（続きを読む）

前田 紳詞

（ファイナンシャルプランナー）

あなたは自分の生涯にわたるキャッシュフロー（収入と支出と残高）を計算したことがありますか？ 安心した人生を歩める人生設計（ライフプラン）ととそれを支える資産運用を考えるセミナーを開催します。 セミナータイトル ファイナンシャルプランナーと一緒に考える資産運用！ 〜問題解決型の投資術を身につけましょう〜 ファイナンシャルプランナーが経営的視点であなたの人生のマネージメ...（続きを読む）

土井 健司

（ファイナンシャルプランナー）

投資信託で国際分散投資を実現 投資信託が開発されて、誰でもが1万円ぐらいから世界中のいろんな国に投資をする国際分散投資が可能となりました。 各国に投資をする際に、多くの人が注目しているのが、その国の経済状態や実質GDP(国民総生産）、成長性です。 こういったことを知っておくことも大切ですが、そこに暮らす人々の根底に流れる文化や歴史、考え方を知っておくことも大切です。...（続きを読む）

前田 紳詞

（ファイナンシャルプランナー）

住宅資金ニーズの特徴は、教育資金と同様、子供の年齢で支出の時期がある程度決定することであり、その時期が教育資金の時期より早く到来することが多く、投資期間が短いということである。 また、住宅資金は、頭金として住宅購入時にすべて支出してしまうことになり、長期にわたる支出期間を持つ教育資金とはその性質が異なる。 従って、基本的には、住宅資金の頭金のための資産運用は運用期間が短いことからリス...（続きを読む）

土井 健司

（ファイナンシャルプランナー）

ウォーレン・バフェットに学ぶ ウォーレン・バフェットはビルゲイツに代わって世界一の富豪となった。ウォーレン・バフェットが最高経営責任者（CEO）である、投資会社、バークシャー・ハザウェイの株主総会が5月に開催され3万人を超す株主が聴衆として参加した。株主総会は7時間にも及び、景気、投資、人生などについて大いに語ったと新聞は伝えている。 その内容をいくつか紹介すると １、株価の見通...（続きを読む）

土井 健司

（ファイナンシャルプランナー）