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ライフプランを左右する年金額
福田政権が内閣改造を実施しました。
この評価はさておき、ライフプランニングを実施していると政治がどうなるかについて目が離せません。
これまで数百人以上の人のライフプランニングをしましたが、いつも困るのは年金の支給額です。
相談者は３０〜４０代が一番多く、退職後の年金生活が２０年〜３０年後にスタートします。
年金がいくらもらえるかで、足りない分の資産形成をどうするか考える必要があります。
もし年金が月２０万円もらえると年間２４０万円。６５歳から年金支給だとして８５歳までは平均的に生きるので
２４０万円×２０年間＝４８００万円
の資産は公的年金で形成されていると考えられます。
退職後の資金が、８０００万円必要だとすると
８０００万円ー４８００万円＝３２００万円
を６５歳までに貯めればよいということになり、投資における毎月の積立額や必要運用利回りが計算できます。
当てにならない将来の年金額
一応、シュミレーションとしては現在の年金制度をもとに支給額を計算しますが、年金財政を考えるとこのデータの信頼性はどうなのだろうかと、いつも悩みます。
そうするとこのシュミレーションは意味があるのだろうかと、ジレンマに陥ります。
年金の財源に関しては、現状のままだと、将来、厳しいことは間違いありません。どこまで厳しくしてシュミレーションすればよいか、現状では予想がつきません。
これまで人任せだったツケ
これは年金に対する政策がこれまで場当たり的で、いい加減だからです。
責任は”政治家”や”官僚”だけでなく、「難しいことは偉い人にお任せしておけばよい」という”国民”の問題も大きいです。
自分達のライフプランにおいて、政治や政策の問題は大きく関わってくる問題だということを今一度、認識する必要があります。
