ライフプランニングに政治の問題は切り離せない。 - 資産運用・管理 - 専門家プロファイル

前田 紳詞
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ファイナンシャルプランナー

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山中 伸枝
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閲覧数順 2016年12月09日更新

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ライフプランニングに政治の問題は切り離せない。

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ファイナンシャルプランナーが教えるシリーズ 人生設計のポイント

ライフプランを左右する年金額



福田政権が内閣改造を実施しました。

この評価はさておき、ライフプランニングを実施していると政治がどうなるかについて目が離せません。

これまで数百人以上の人のライフプランニングをしましたが、いつも困るのは年金の支給額です。

相談者は30〜40代が一番多く、退職後の年金生活が20年〜30年後にスタートします。
年金がいくらもらえるかで、足りない分の資産形成をどうするか考える必要があります。

もし年金が月20万円もらえると年間240万円。65歳から年金支給だとして85歳までは平均的に生きるので

240万円×20年間=4800万円

の資産は公的年金で形成されていると考えられます。

退職後の資金が、8000万円必要だとすると

8000万円ー4800万円=3200万円

を65歳までに貯めればよいということになり、投資における毎月の積立額や必要運用利回りが計算できます。


当てにならない将来の年金額



一応、シュミレーションとしては現在の年金制度をもとに支給額を計算しますが、年金財政を考えるとこのデータの信頼性はどうなのだろうかと、いつも悩みます。

そうするとこのシュミレーションは意味があるのだろうかと、ジレンマに陥ります。

年金の財源に関しては、現状のままだと、将来、厳しいことは間違いありません。どこまで厳しくしてシュミレーションすればよいか、現状では予想がつきません。


これまで人任せだったツケ



これは年金に対する政策がこれまで場当たり的で、いい加減だからです。

責任は”政治家”や”官僚”だけでなく、「難しいことは偉い人にお任せしておけばよい」という”国民”の問題も大きいです。

自分達のライフプランにおいて、政治や政策の問題は大きく関わってくる問題だということを今一度、認識する必要があります。